物件別の月次採算記録シート ウルスタくんコラム編集部 | 2026年9月10日確認 使い方:一物件・一か月につき一枚。管理会社の採算用です。 オーナーの投資収支とは分けます。金額は税込・税抜を統一します。 【対象と集計範囲】 物件ID/名称: 対象月: 作成者/確認者/確認日: 税込・税抜: 管理契約の対象業務・契約書保存先: 今回含める費用/含めない費用: 【自社収入】※預り家賃は自社の管理料と区別 管理料:        根拠となる請求明細: その他の受託報酬:   業務内容・根拠: 収入合計 A: 未収・未請求で確認すること: 【担当者の作業】※行を複製して記録 日付/作業内容/担当者/時間/根拠の対応履歴: 時間単価:       単価に含める人件費の範囲: 時間 × 単価の合計 B: 【自社負担の直接支出】※立替・オーナー負担と区別 日付/費目/金額/負担者/請求書・精算書の保存先: 直接支出合計 C: 【共通費の配賦】 費用名/総額/対象範囲/配賦基準/この物件への額: 配賦合計 D: 基準の変更有無・理由・開始月: 【計算と照合】 集計範囲での差額 E = A - B - C - D: 差額率 = E ÷ A × 100: ※Aが0の場合は算出しない 会社全体の営業利益率ではありません。未配賦費用を併記します。 □ 対象月・消費税の扱いが統一されている □ 直接支出と共通費が二重計上されていない □ 帳簿との差額とその理由を説明できる 帳簿との差額/理由: 前月との差/一時的な作業の有無: 【翌月に確かめること】 見直す作業: 担当者/期限: 変更前後の作業時間・対象範囲: 再対応・訂正・未処理の件数: 集計作業そのものにかかった時間: 結果・継続すること: 記入例(架空):A=50,000、B=10,000、C=4,000、D=2,000円ならE=34,000円、差額率68%。 これは計算の説明用で、実績・目標・業界平均ではありません。 【出典・元記事】 金融庁「中小企業の会計に関する基本要領」の策定について https://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120201-1.html 元記事:https://ulsta.jp/column/cost-per-property-tracking/ 更新情報は元記事で確認してください。