不動産業の税務相談準備シート
ウルスタくんコラム編集部 | 2026年9月10日確認

使い方：納税者・申告年ごとに一枚。判断できない項目は「確認中」と記入。
税理士等に事実関係を伝える準備用で、申告書・税額計算書ではありません。

【対象を固定する】
納税者名（個人／法人）：
申告年または事業年度：
対象税目・所得区分：
青色申告の承認状況・確認資料：
相談先／相談日：

【青色申告特別控除：個人】
不動産貸付けの規模・物件の状況：
記帳方法／決算書作成状況：
申告方法・提出予定日：
55万円・65万円・10万円のどの区分か／確認した要件：
確認中の点／必要な追加資料：
※法人に65万円の一律控除を見込む欄ではありません。

【少額減価償却資産：個人・法人の要件を別々に確認】
資産名・用途・購入の必要性：
取得等の日／使用開始日：
取得価額／税込・税抜／経理方式：
請求書・納品書・支払記録の保存先：
事業使用割合・貸付用途の有無：
対象者要件（資本金、従業員数、青色申告等）の確認結果：
その年の特例対象額の合計／限度額の確認：
通常の減価償却等との比較・選択理由：
必要な申告明細・期限：
※2026年4月1日を境に取得価額基準等が変更。取得日と適用条件を公式資料で照合。
※40万円未満という金額だけでは適用は決まりません。

【小規模企業共済：契約者個人】
加入資格の確認結果・確認先：
契約者／支払者／対象年に支払った額：
控除証明書の保存先：
掛金を拠出した後の手元資金・予定支出：
解約等の取扱いについて確認すること：
※所得控除額と減る税額は別。法人経費との混同・二重計上に注意。

【相談の回答を残す】※制度ごとに行を複製
質問：
回答・前提条件：
回答者／確認日／参照資料と版・URL：
適用可否（可／不可／追加確認）：
準備する資料／担当者／期限：

最終確認
□ 個人と法人の処理を混ぜていない
□ 適用する年・取得日と資料の改正時点が一致している
□ 控除額を税金の減少額として扱っていない
□ 購入・拠出の必要性と資金繰りを確認した

【出典・元記事】
国税庁：青色申告特別控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
国税庁：減価償却のあらまし
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm
国税庁：令和8年度法人税関係法令の改正の概要（中小企業税制）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2026/pdf/G.pdf
国税庁：小規模企業共済等掛金控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
中小機構：小規模企業共済
https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai/
元記事：https://ulsta.jp/column/tax-deduction-optimization/

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