業者間流通(BB)は、不動産会社同士が物件情報を共有し、紹介や問い合わせにつなげる仕組みです。サービス名や提供会社によって機能は異なります。レインズの役割と区別し、情報の正確さと更新の担当を決めて使います。
BBとレインズの違い
この記事では、会社間で物件情報を共有する民間のサービスをBBと呼びます。BBという呼び名だけで、掲載先、参加できる会社、閲覧範囲、料金が共通しているわけではありません。導入時には利用規約と公式の機能説明を確認してください。
レインズは、指定流通機構が運営する不動産情報ネットワークです。売却の専属専任媒介・専任媒介では登録等の義務があり、民間サービスへの掲載だけで代わりになるわけではありません。賃貸物件の登録は任意と案内されています。取引の種類と媒介契約を分けて確認します。
| 確認軸 | レインズ | 民間のBB |
|---|---|---|
| 運営・目的 | 指定流通機構による物件情報交換 | 運営会社が定める業者間の情報共有 |
| 登録の扱い | 取引と媒介契約によって確認 | 契約・規約・掲載条件によって確認 |
| 問い合わせの方法 | 登録情報・利用案内を確認 | 連絡先、予約・申込機能等を各社で確認 |
| 情報の更新 | 登録事項の変更・成約等の手続きを確認 | 連携範囲と更新担当を決める |
登録期限と情報反映の時間を混同しない
東日本不動産流通機構は、売却の専属専任媒介では契約締結の翌日から5日以内、専任媒介では7日以内の登録と案内しています。休業日の扱いなどは公式案内で確認します。この期限は「登録後、他社が閲覧できるまで待つ日数」という意味ではありません。
掲載から募集終了までの5段階
1. 情報の根拠と権限を確認する
元付会社、確認日時、募集条件の根拠を記録します。図面を受け取っただけで、写真の転載、広告掲載、第三者への再配布まで許可されたとは判断しません。媒体ごとの可否、承認方法、確認先を明確にします。
2. 同じ条件で掲載する
物件IDを付け、賃料・価格、費用、入居条件、空室状況、内見方法、問い合わせ先を原資料と照合します。入力者と確認者を分けられない場合でも、登録後の表示画面で見直します。図面・本文・条件欄で数字が違わないか確認してください。
3. 変更を掲載先まで届ける
条件変更や申込が入ったとき、元の台帳を直すだけでは配布済みの図面や別サービスまで更新されない場合があります。掲載先一覧、更新担当、完了時刻を記録します。自動連携を使う場合も、反映される項目と反映されない項目を試してください。
4. 問い合わせの回答を記録する
問い合わせ元、物件ID、質問、回答、次の対応者を残します。案内の可否や条件が未確認なら、未確認であることと回答予定を伝えます。問い合わせ内容に含まれる個人情報は、共有の必要な範囲と権限を決めて扱います。
5. 募集終了を確認する
成約や募集停止が決まったら、登録先ごとに必要な更新・削除を行い、公開側の表示まで確認します。対応中の問い合わせも見直し、古い条件を案内し続けないようにします。再募集する際は前回の情報をそのまま戻さず、条件を再確認します。
導入前に試しておきたいこと
- 利用範囲:参加会社、対象地域・種別、閲覧権限が自社の目的に合うか。
- 更新:修正・募集停止がどこまで届き、どこに手作業が残るか。
- 記録:問い合わせと回答を引き継げるか。必要なデータを出力できるか。
- 費用:初期費用、月額、追加機能、契約期間、解約条件はどうなっているか。
成果を見るときは、同じ期間・対象物件で問い合わせ、案内、申込、成約を分けます。重複問い合わせや途中の募集停止も記録し、サービスの利用だけを成約増加の原因と決めつけないようにします。
掲載・問い合わせ確認シート
登録不要です。テキスト形式の空欄シートなので、保存後に自社の条件を記入できます。
よくある質問
Q1. BBとレインズは同じものですか?
この記事では区別しています。民間サービスにはそれぞれ利用条件があり、レインズは指定流通機構によるネットワークです。サービス名だけで登録義務や利用範囲を判断しないでください。
Q2. BBへ掲載すればレインズへの登録は不要ですか?
不要とは限りません。売却の媒介契約に伴う登録義務は別に確認します。民間サービスへの掲載を代替手続きとして扱わないでください。
Q3. 受け取った図面を広告に使えますか?
転載や広告掲載の許可、画像等の利用条件を元付会社と利用規約で確認します。受領したことだけを許可の根拠にはしません。
Q4. 導入すれば成約率は上がりますか?
一律の改善率は示せません。対象物件、募集条件、時期、対応の仕方が影響します。導入前後で比較する範囲をそろえ、具体的な記録で確かめます。
出典・確認日
確認日:2026年9月10日。制度の説明は以下の公的資料に基づきます。記録方法と確認シートは編集部の提案です。
訂正履歴
2026年9月10日:根拠を提示できない取扱実績や成約率の向上、特定サービスの優位性を断定する表現を撤回しました。レインズと民間サービスの役割、情報の確認・更新手順を整理しました。
