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業者間流通(BB)とは|レインズとの違いと使い方

業者間流通(BB)とレインズの役割を整理。募集条件の確認、転載許可、掲載更新、問い合わせ対応、募集終了までの手順と、情報の食い違いを防ぐ確認シートを紹介します。

馬場生悦
宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
業者間流通(BB)とは|レインズとの違いと使い方
目次

業者間流通(BB)は、不動産会社同士が物件情報を共有し、紹介や問い合わせにつなげる仕組みです。サービス名や提供会社によって機能は異なります。レインズの役割と区別し、情報の正確さと更新の担当を決めて使います。

BBとレインズの違い

この記事では、会社間で物件情報を共有する民間のサービスをBBと呼びます。BBという呼び名だけで、掲載先、参加できる会社、閲覧範囲、料金が共通しているわけではありません。導入時には利用規約と公式の機能説明を確認してください。

レインズは、指定流通機構が運営する不動産情報ネットワークです。売却の専属専任媒介・専任媒介では登録等の義務があり、民間サービスへの掲載だけで代わりになるわけではありません。賃貸物件の登録は任意と案内されています。取引の種類と媒介契約を分けて確認します。

情報共有サービスを選ぶ前の整理
確認軸レインズ民間のBB
運営・目的指定流通機構による物件情報交換運営会社が定める業者間の情報共有
登録の扱い取引と媒介契約によって確認契約・規約・掲載条件によって確認
問い合わせの方法登録情報・利用案内を確認連絡先、予約・申込機能等を各社で確認
情報の更新登録事項の変更・成約等の手続きを確認連携範囲と更新担当を決める

登録期限と情報反映の時間を混同しない

東日本不動産流通機構は、売却の専属専任媒介では契約締結の翌日から5日以内、専任媒介では7日以内の登録と案内しています。休業日の扱いなどは公式案内で確認します。この期限は「登録後、他社が閲覧できるまで待つ日数」という意味ではありません。

掲載から募集終了までの5段階

1. 情報の根拠と権限を確認する

元付会社、確認日時、募集条件の根拠を記録します。図面を受け取っただけで、写真の転載、広告掲載、第三者への再配布まで許可されたとは判断しません。媒体ごとの可否、承認方法、確認先を明確にします。

2. 同じ条件で掲載する

物件IDを付け、賃料・価格、費用、入居条件、空室状況、内見方法、問い合わせ先を原資料と照合します。入力者と確認者を分けられない場合でも、登録後の表示画面で見直します。図面・本文・条件欄で数字が違わないか確認してください。

3. 変更を掲載先まで届ける

条件変更や申込が入ったとき、元の台帳を直すだけでは配布済みの図面や別サービスまで更新されない場合があります。掲載先一覧、更新担当、完了時刻を記録します。自動連携を使う場合も、反映される項目と反映されない項目を試してください。

4. 問い合わせの回答を記録する

問い合わせ元、物件ID、質問、回答、次の対応者を残します。案内の可否や条件が未確認なら、未確認であることと回答予定を伝えます。問い合わせ内容に含まれる個人情報は、共有の必要な範囲と権限を決めて扱います。

5. 募集終了を確認する

成約や募集停止が決まったら、登録先ごとに必要な更新・削除を行い、公開側の表示まで確認します。対応中の問い合わせも見直し、古い条件を案内し続けないようにします。再募集する際は前回の情報をそのまま戻さず、条件を再確認します。

導入前に試しておきたいこと

  • 利用範囲:参加会社、対象地域・種別、閲覧権限が自社の目的に合うか。
  • 更新:修正・募集停止がどこまで届き、どこに手作業が残るか。
  • 記録:問い合わせと回答を引き継げるか。必要なデータを出力できるか。
  • 費用:初期費用、月額、追加機能、契約期間、解約条件はどうなっているか。

成果を見るときは、同じ期間・対象物件で問い合わせ、案内、申込、成約を分けます。重複問い合わせや途中の募集停止も記録し、サービスの利用だけを成約増加の原因と決めつけないようにします。

掲載・問い合わせ確認シート

業者間流通の掲載・問い合わせ確認シートを保存する(TXT)

登録不要です。テキスト形式の空欄シートなので、保存後に自社の条件を記入できます。

よくある質問

Q1. BBとレインズは同じものですか?

この記事では区別しています。民間サービスにはそれぞれ利用条件があり、レインズは指定流通機構によるネットワークです。サービス名だけで登録義務や利用範囲を判断しないでください。

Q2. BBへ掲載すればレインズへの登録は不要ですか?

不要とは限りません。売却の媒介契約に伴う登録義務は別に確認します。民間サービスへの掲載を代替手続きとして扱わないでください。

Q3. 受け取った図面を広告に使えますか?

転載や広告掲載の許可、画像等の利用条件を元付会社と利用規約で確認します。受領したことだけを許可の根拠にはしません。

Q4. 導入すれば成約率は上がりますか?

一律の改善率は示せません。対象物件、募集条件、時期、対応の仕方が影響します。導入前後で比較する範囲をそろえ、具体的な記録で確かめます。

出典・確認日

確認日:2026年9月10日。制度の説明は以下の公的資料に基づきます。記録方法と確認シートは編集部の提案です。

訂正履歴

2026年9月10日:根拠を提示できない取扱実績や成約率の向上、特定サービスの優位性を断定する表現を撤回しました。レインズと民間サービスの役割、情報の確認・更新手順を整理しました。

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