国交省「地域とくらしのパートナー」施策パッケージ第一弾の読み方｜空き家対策モデル事業は117件中36件採択・不動産業アワードに国土交通大臣賞——中小不動産会社が秋の募集までに仕込むこと

キャッチフレーズが発表されました、というニュースの読み方を間違えると、何も起きないまま一年が過ぎます。見るべきなのは言葉ではなく、その言葉にどれだけの予算と表彰枠が紐づいたかです。国土交通省が「地域とくらしのパートナー」を冠した新しい施策パッケージの第一弾を公表しました。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が2026年7月22日付で会員向けに案内した内容によれば、第一弾は三本立てで、そのうち二本は空き家・空き地の流通と利活用を地域で組む事業者への支援と表彰です。あわせて、令和8年度の空き家対策モデル事業は令和8年7月8日に採択結果が報道発表され、117件の応募に対し36件が選ばれています。本記事では、ウルスタ代表として中小の不動産会社の実務に関わる立場から、この流れを秋の募集までに何を仕込むかという段取りに翻訳します。

なぜ、この夏に地域連携の話をするのか

賃貸の現場は、夏がいちばん静かです。3月の繁忙期は終わり、9月の秋需要はまだ来ていない。年に一度、腰を据えて社外との関係を作り直せる時期がここです。

そして今年は、時期の側に理由があります。国土交通省の新しい施策パッケージでは、不動産業アワードの募集を本年秋以降に予定していると案内されています。国や自治体の公募は、募集開始から締切までがおおむね一か月から一か月半しかありません。募集要領が出てから準備を始めると、まず間に合いません。逆に言えば、夏のうちに材料をそろえておけば、秋は書くだけになります。

もう一つ。この分野の公募は、単独の会社では応募しにくい設計になっているものが多い。自治体、地域の団体、他業種との協業が前提に置かれています。人と人の関係を作るには時間がかかります。そこが夏を使う理由です。

【要点】7月に動いた三つのこと

いつ	何が	実務での意味
令和8年6月18日	シンポジウムで、国土交通大臣から新しいキャッチフレーズ「地域とくらしのパートナー」を発表	言葉自体。ここだけを追っても仕事にはならない
2026年7月22日	同フレーズを冠した新施策パッケージの第一弾を国土交通省が公表。日本賃貸住宅管理協会が会員向けに案内	三本立て。うち二本が支援と表彰
令和8年7月8日	令和8年度空き家対策モデル事業の採択結果を国土交通省が報道発表。117件の応募に対し36件採択	別枠だが同じ方向。実際に金が動いている証拠
本年秋以降	不動産業アワードの募集を予定。国土交通大臣賞を新設。詳細は後日公表	ここが中小にとっていちばん現実的な入り口

「地域とくらしのパートナー」が指しているもの

案内文にある説明は、要約すると次の通りです。地域の不動産業者を核として、多様なプレーヤーとの協業により、空き家・空き地等の流通や利活用を通じた地域の価値創造を応援する。

ここで読み落としてはいけないのは、主語が「地域の不動産業者」に置かれていることです。大手のデベロッパーではなく、地場の宅地建物取引業者と管理会社が核だと書いてある。これは、政策の側が空き家の情報は地元の会社にしか集まらないという現実を認めた書き方です。

実際そうです。誰も住んでいない家の鍵を誰が持っているか、相続人が何人いてどこに散っているか、隣地とどんな話があったか。この種の情報は、登記簿にも台帳にも載っていません。三十年その町で店を開けてきた会社の頭の中にしかない。その情報の価値が、いま政策的に値付けされ始めたと読むのが正確です。

なぜ、国が地場の会社を名指しするのか

背景は単純です。空き家は増え続けており、行政だけでは処理しきれません。一方で、市場に出れば動く物件も相当数あります。出ないのは、所有者が誰に相談すればよいか分からないまま時間が過ぎているからです。

相続してから十年、固定資産税だけ払い続けている。近所から草の苦情が来るたびに業者を手配している。売ろうにも、そもそもいくらで売れるのか見当がつかない。この状態の所有者は、行政の相談窓口にも不動産会社にも来ません。来ない人をどう掘り起こすかが、政策側の課題になっています。

掘り起こせる立場にあるのは、地元で長く店を開けている会社です。町内の誰かが「あそこの家、どうなってるんだろう」と言ったとき、その言葉が届く場所にいる。この距離の近さは、資本では買えません。だから政策の文面で、地域の不動産業者が核だと名指しされている。中小にとっては、規模で負けない数少ない領域です。

施策パッケージ第一弾の中身、その三本

本数	内容	中小にとっての優先度
一本目	キャッチフレーズを発表したシンポジウムの動画公開。令和8年6月18日開催分	低い。ただし応募書類を書く前に一度見ておくと、審査側の語彙がわかる
二本目	地域価値共創モデル事業の新規採択事業の発表。募集期間は令和8年4月15日から5月29日。応募43件に対し採択6件	中程度。今年度の募集は終わっているため、来年度に向けた研究材料として読む
三本目	不動産業アワードに国土交通大臣賞を新設。令和4年度から実施されているアワードで、これまでは不動産・建設経済局長表彰。募集は本年秋以降、詳細は後日公表	高い。費用がかからず、既にやっている取り組みで応募できる

三本のうち、いま手を動かす価値があるのは三本目です。モデル事業は今年度の募集が既に終わっており、次を待つしかない。一方でアワードは、これから募集が始まります。しかも新しい事業を起こす必要がなく、すでに続けている取り組みを書いて出す形式です。

もう一つの数字——空き家対策モデル事業は117件中36件

施策パッケージとは別枠ですが、同じ方向を向いた事業として、令和8年度の空き家対策モデル事業があります。令和8年7月8日の報道発表によれば、募集期間は令和8年4月20日から5月20日、117件の応募に対し36件が採択されました。

この事業は、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家対策の取り組みに対して国が直接支援を行い、その成果を全国へ展開することを目的としています。採択は、学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえて決まります。

テーマ	応募	採択
官民連携による独創的な空き家の相談対応の充実	16件	5件
空き家に関連する新たなビジネスモデルの構築	42件	11件
新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等	30件	12件
新時代のインフラ整備とAI・デジタルなど新技術の活用	22件	6件
相続空き家の急増を見据えた実態把握・将来予測と既成住宅地の再編等	7件	2件

テーマ別に見ると、応募が最も集中したのはビジネスモデルの構築で42件、採択は11件。逆に、応募が最も少なかったのは相続空き家の実態把握と既成住宅地の再編で7件、採択2件です。応募の少ない領域は、それだけ書き手が少ないということでもあります。

採択率をどう読むか

公表されている実数から単純に割り算すると、次のようになります。数字は筆者が公表値から計算したもので、公式に採択率として発表されたものではありません。

事業	応募	採択	単純計算の割合
地域価値共創モデル事業	43件	6件	おおむね7件に1件
空き家対策モデル事業	117件	36件	おおむね3件に1件

ここで多くの会社が「うちには無理だ」と読みます。私は逆に読みます。全国規模の公募で応募が三桁に届かないという事実のほうが重要です。日本の宅地建物取引業者は十万を超える数があります。そのなかで、この種の公募に手を挙げている会社は百社台にすぎない。競争が激しいのではなく、書く会社が少ないだけです。

補助事業に受かることを目的にしない

ここは強めに書いておきます。補助や表彰は、事業の目的ではなく副産物として扱ってください。

採択されるために事業を設計し始めると、たいてい歪みます。自社の顧客が求めていない取り組みを、公募要領の評価項目に合わせて作文することになる。事業は採択された年だけ動き、翌年には誰も触らなくなります。補助が切れた瞬間に消える取り組みは、最初から自社の事業ではありません。

順番は逆です。すでにやっていることのなかから、地域との協業になっている部分を抜き出す。それが応募の対象になるなら出す。ならないなら出さない。この順番であれば、落ちても何も失いません。応募書類を書いた時間だけが残り、それは後で述べるとおり社内で使えます。

中小不動産会社が実際に取れる三つの動き

動き	やること	かかるもの
1. 自治体の担当課と接点を作る	空き家の担当課がどこか確認し、名前と顔を交換しておく	時間のみ。費用はかからない
2. 空き家バンクの受け皿になる	自治体の空き家バンクに協力事業者として登録し、相談の受け皿を用意する	登録の手間と、相談対応の人手
3. アワードに応募する	秋以降の募集に向けて、いまの取り組みを記録として残しておく	書類作成の時間。応募自体に費用はかからない見込み

三つとも、新しい事業を始める必要がありません。いまやっていることを、外から見える形に置き直すだけです。中小にとって現実的なのは、この範囲です。

自治体の窓口と、どこで接点を持つか

自治体側にも事情があります。空き家の担当課は、相談を受けても自分たちで売買や賃貸の実務ができません。宅地建物取引業の免許を持っていないからです。所有者から「どうにかしたい」と言われたとき、渡す先が要る。

ところが、渡す先の名簿が薄い自治体は珍しくありません。地元の団体経由で回している、あるいは特定の一社に偏っている。そこに名前がないだけで、相談は永久に来ません。

やることは単純です。担当課に連絡を取り、協力事業者の登録制度があるか聞く。あれば登録する。なければ、対応できる範囲を書いた一枚の紙を置いてくる。一枚の紙の有無で、翌年の相談件数が変わります。私はこれを何度か見ています。

空き家バンクという入口の使い方

空き家バンクは、成約数だけを見ると効率のよい仕組みではありません。物件は古く、価格は低く、手間は普通の売買の何倍もかかる。一件あたりの報酬で見れば、多くの場合は割に合いません。

それでも入り口として意味があるのは、相談者がその一件だけを持っているわけではないからです。空き家の相談に来る方は、たいてい相続の途中にいます。同じ相続のなかに、収益物件や自宅、農地が混ざっていることがある。入り口が小さいだけで、後ろにあるものは小さくありません。

加えて、空き家の媒介では報酬の扱いに特例が設けられており、低廉な物件でも一定の範囲で受け取れる仕組みがあります。細目は改正で動きますので、受任前に必ず現行の告示で確認してください。

アワードに応募する実利は、受注ではない

正直に書きます。表彰されても、翌月の売上は増えません。期待する場所を間違えると、落ちたときに社内が白けます。

実利は三つあります。

実利	中身
自治体との関係	国の表彰は、自治体にとって発注や連携の説明材料になる。担当者が上を説得しやすくなる
採用	中小の不動産会社が最も苦しんでいるのは採用。地域の役に立っていることを外部が認めた事実は、求人票の一行より効く
社内の言語化	自分たちが何をやっている会社なのかを、社内の全員が同じ言葉で言えるようになる

応募書類は、社内の棚卸しになる

これが、落ちても損をしない理由です。この種の応募書類では、おおむね次のことを書かされます。

• 誰と組んでいるのか。相手方の名称と役割
• 何件やったのか。数字で書ける実績
• 地域にどんな変化があったのか
• これをどう続けるのか。補助が切れた後の姿

この四つに答えられない会社は、応募の可否以前に、自社の取り組みを説明できていません。書いてみて答えが埋まらなければ、埋まらないという事実が収穫です。年に一度、これを書く時間を持つだけで、社内の景色は変わります。

秋の募集までの工程表

時期	やること	詰まりやすい点
7月から8月	自治体の空き家担当課を確認し、連絡を取る。協力事業者の登録制度の有無を聞く	担当課の名称が自治体ごとに違う。代表電話から辿るのが早い
8月	過去3年の取り組みを棚卸しし、件数と相手方を一枚にまとめる	記録が残っていない。ここで詰まる会社が最も多い
8月から9月	組んでいる相手に、名前を出してよいか確認しておく	後から確認すると締切に間に合わない
秋	アワードの募集要領が公表され次第、要件を確認して応募の可否を判断	詳細は後日公表とされている。公表を待たずに材料だけ先に作る
秋から冬	次年度のモデル事業に向けて、公募要領を読み込む	年度で内容が変わる。前年の要領を前提にしない

つまずきやすい落とし穴

• 記録がない。やってはいるが件数が出せない。応募の直前に台帳を作り直すことになり、間に合わない
• 相手方の承諾を取っていない。連携先の名称を出すには相手の了解が要る。締切直前に断られると書き直しになる
• 補助金の期ズレ。国の事業は年度で動く。先に支出して後から精算する形式では、資金繰りに一時的な穴が空く
• 人手の見積もりが甘い。採択された後の報告書と成果の取りまとめに、想定の倍の時間がかかる
• 成果指標を大きく書きすぎる。書いた数字は後で追いかけられる。届かないと次年度に響く
• 前年の要領で準備する。募集の内容も締切も年度で変わる。必ず当年の公表資料で確認する

情報の扱いで慎重にした点

• 施策パッケージ第一弾の内容は、業界団体が会員向けに案内した文面に基づいています。国土交通大臣賞の新設については、案内文自体が詳細は後日公表としています。応募を検討する場合は、必ず国土交通省の公表資料と募集要領で確認してください。本記事は応募資格や採択を保証するものではありません
• 採択率は筆者が公表値から単純計算したものです。公式に採択率として発表された数値ではありません。テーマ別の難易も、応募件数の多寡だけでは判断できません
• 補助や支援の対象範囲、補助率、精算の方法は年度ごとに変わります。金額や条件の見込みは本記事では書いていません
• 空き家の媒介報酬の特例については、細目を本文に書いていません。改正で動く領域であり、受任前に現行の告示で確認する必要があるためです
• 自治体の空き家バンクの運用は地域差が大きく、協力事業者の登録制度がない自治体もあります。本記事は一般的な進め方の提示にとどめています

よくある質問

キャッチフレーズが変わっただけではないのですか

言葉だけを見ればそうです。ただし今回は、同じ旗のもとでモデル事業の採択発表と、表彰への大臣賞の新設が同時に案内されています。言葉に予算と枠が紐づいているかどうかで判断してください。今回は紐づいています。

社員10人の会社でも応募できますか

規模の下限が設けられているとは案内されていません。むしろこの分野は、地域に根を張っている度合いが評価軸に入ります。全国展開している会社より、一つの町を三十年見てきた会社のほうが書ける内容は濃くなります。

連携する相手がいません。どうすればよいですか

まず自治体の担当課です。次に、既に取引のある工務店、解体業者、司法書士、地域の福祉関係。新しく探すのではなく、いまの取引先を連携先として言い直すところから始めるのが現実的です。

空き家をやっても儲かりません。それでも取り組む意味はありますか

一件単位では割に合わないことが多い、というのは事実です。意味があるのは、相談の入り口としてです。空き家の相談は相続の入り口であり、その後ろには収益物件や自宅が付いてきます。一件だけを見て採算を判断しないでください。

今年度のモデル事業は、もう応募できないのですか

地域価値共創モデル事業の募集期間は令和8年5月29日で、空き家対策モデル事業は令和8年5月20日で、いずれも終了しています。今年できるのは秋以降のアワードへの応募と、来年度に向けた材料の準備です。

今週からやることリスト

順	やること	所要
1	自社の営業エリアの自治体で、空き家の担当課の名称と電話番号を調べる	30分
2	協力事業者の登録制度があるか、電話で聞く	20分
3	過去3年で関わった空き家の件数を数える。台帳がなければ、ないという事実を確認する	1時間
4	連携している相手方を書き出す。工務店、士業、福祉、自治体	30分
5	不動産業アワードの過去の受賞事例を読み、自社との距離を測る	1時間
6	秋の募集公表を確認する担当者を、社内で一人決める	10分

合計しても、半日には届きません。半日で、秋に手を挙げられる状態になります。手を挙げる会社が百社台しかいない領域で、これは悪い投資ではないはずです。