帝国データバンクと東京商工リサーチは2026年9月14日、不動産開発会社と関係会社の建築工事業者が8月31日に大阪地裁から破産手続開始決定を受けたと公表しました。2社合計の負債は約108億9,535万円、債権者は約138名で、大阪の不動産会社としては過去10年で最大の負債額です。2021年9月設立、2025年1月期の売上高は約15億7,600万円、翌期は約67億2,600万円に急拡大していましたが、借入は90億円近くに達し、投資用不動産の販売が止まって資金繰りが尽きました。本稿は事件そのものより、「取引の相手が破産したとき、自分の立場では何がどうなるか」を扱います。土地を売った側、仲介した側、その会社から部屋を借りていた側、管理を任せていた側、工事を頼んでいた側の5つに分け、破産法・民法・借地借家法・宅建業法・賃貸住宅管理業法の条文で確かめたうえで、管理会社が今週やることを5つに整理します。
最高裁第二小法廷は2026年8月28日、借地上の建物の「持分」を譲り受けた第三者は、地主が賃借権の譲渡を承諾しなくても、借地借家法第14条の建物買取請求権を行使できないと判断しました。区分所有建物の専有部分の持分でも同じです。相続で4人の共有になった専有部分のうち4分の3を買った買主が、地主に時価での買取りを求めた事件です。「承諾が取れなければ最後は地主に買い取らせる」という出口は、持分の売買では使えなくなりました。判決文と条文だけで事案と理由を整理し、契約の組み方・重要事項説明・地主側の対応を本稿の整理として示します。
公益財団法人不動産流通推進センターと東日本レインズが2026年9月10日に公表した8月の成約データで、全国の既存マンションの成約㎡単価は62.56万円（前年同月比-3.46%）と75か月ぶりにマイナスになりました。首都圏は成約件数3,180件（-10.5%）で5か月連続の前年割れ、在庫は48,235件（+8.2%）で6か月連続の増加です。ただしエリア別に見ると、㎡単価が前年より下がったのは東京都区部（-0.3%）と横浜・川崎市（-0.5%）だけで、多摩は+9.1%、千葉は+5.1%、埼玉・神奈川は+2.0%。区部の成約件数が-20.6%と大きく減り、単価の高い区部が首都圏に占める割合が44.8%から39.8%に落ちたことで、平均が-3.8%になっています。もう一つの数字は、成約㎡単価81.60万円に対して在庫㎡単価119.36万円（1.46倍）という売り出しと成約の乖離です。宅建業法第34条の2第2項は、価額について意見を述べるときは根拠を明らかにすることを求めています。媒介の現場で売主に見せる3つの単価と、毎月10日にやることを整理しました。
帝国データバンクが2026年9月8日に公表した「不動産代理・仲介業の倒産動向（2026年1-8月）」は、倒産86件、通年では約130件の見込みで、過去最多だった2025年の133件に迫るペースです。負債総額は約79億8,300万円と前年同期の1.66倍に増えましたが、件数の69.8%は負債5,000万円未満、関東が44.2%、近畿が27.9%です。同じ調査が引く国土交通省の数字では、宅建業者は132,291業者で11年連続の増加。増え続ける業者の中で、小さい会社が静かに消えている。帝国データバンクはこれを「DX投資の格差」と読みました。本稿は、この数字を中小の仲介・管理会社の側から読み直し、毎月見ておく3つの数字と、取引先が倒れたときに預り金がどうなるか（営業保証金の還付は宅建業者どうしの取引には効かない、管理業者の分別管理）を整理します。
家賃債務保証のSaaSを手がけるリース株式会社が、行動経済学の大竹文雄氏（大阪大学特任教授）の監修で出した「家賃支払履歴と滞納率に関するレポート」が、2026年9月8日の全国賃貸住宅新聞で取り上げられました。約2,000人分の実際の支払いデータで、入居後6か月のあいだに2回以上家賃の支払いが遅れた人は、その後に滞納する確率が約11.7倍。この行動データを分析に入れると、年収・年齢・勤続年数は将来の滞納を予測するうえでほとんど意味を持たなくなったといいます。同じ日の紙面にはジェイリースの「住宅確保要配慮者プラン」が一般の民間賃貸も対象になった記事が載り、国交省の認定家賃債務保証業者は7月31日時点で12者です。審査で決めるのではなく入居後6か月で分かる、という前提に立って、管理会社が組み直す入居後フォローと、属性で断らない審査の考え方を整理しました。
「疑わしい取引の届出をすると契約できないのでは」「契約に至らなかったから届出しなくていい」。この2つの読み方が現場に広がっていたため、国交省は2026年9月3日に「解釈」を出しました。届出をした上で契約してよく、自社判断で断った案件でも届出する。宅建業者の届出は令和7年度325件が、令和8年度は第1四半期だけで204件。10月目処のチェックリスト改訂案は44事例です。
大規模修繕のためにオーナーが自分の口座へ積み立てても、その年の経費にはなりません。一方、区分所有マンションの修繕積立金には、4つの要件を満たせば支払時に経費算入できる道があります。この非対称から生まれたのが賃貸住宅修繕共済で、6月末に累計2,000棟を超えました。ただし掛け捨てで、返戻金はありません。公表値だけを使って、制度の輪郭と限界を測ります。
政令ひとつで、5つの期日が動きました。宅地建物取引業の免許、賃貸住宅管理業者の登録、宅地建物取引士証。令和8年7月28日以後に満了するものは、令和9年1月27日まで延びています。ただし全社が対象ではありません。告示に書かれた「対象者」の一文が、そのまま線引きになっています。被災地の会社が何を確認し、被災地の外の会社が何を点検しておくべきかを整理します。
空き家の補助事業の採択結果が出ました。応募117件、採択36件。注目したいのは通った36件ではなく、落ちた81件のほうです。評価委員会は「なぜ評価が低かったか」を8つの型で書き残しています。それは補助金の書類の話ではなく、空き家事業そのものの設計の話でした。
モバイルバッテリーが燃える話は、もう他人事ではありません。東京消防庁管内では2025年に382件、2026年は1.5倍のペースで増えています。出火が最も多いのは7月。ゴミ置き場、駐輪場、そして居室。賃貸管理会社が掲示と巡回と初動で何をどこまでできるのかを整理します。
キャッチフレーズが発表されました、で終わらせると何も起きません。実際に動いているのは、空き家と空き地の利活用を地域で組む会社に国の支援と表彰が寄っている、という配分の話です。採択の実数から逆算して、秋の募集までに何を用意しておくかを整理しました。
106万円の壁がなくなる、という言い方が広まっています。なくなるのは壁ではなく、判定基準のひとつです。2026年10月から社会保険の加入判定は週20時間を軸に動きます。パートを抱える不動産会社が、いま何を数え、何を決めておくべきかを整理します。