消費者庁は2026年9月18日、水回りの給排水管工事と害虫駆除を訪問販売する株式会社HOPE Group（東京都新宿区）に対し、関東経済産業局が9か月の業務停止と指示、代表取締役に業務禁止を命じたと公表しました。公表資料の事例は、「詰まりトラブル今すぐお電話を 980円〜」の広告を見て呼んだ作業員が、3万円までのつもりだった消費者に30万円以上高い契約をさせ、「今日、現金で預かっていきますよ」とATMまで連れて行き、クーリング・オフの通知には「工事は終わっているので応じられないが減額には応じる」と答えた、というものです。国民生活センターの集計では、トイレ・水漏れ・鍵・害虫の「暮らしのレスキューサービス」の相談は年5,000件を超え、鍵と害虫は2024年度の9か月で前年度の通年を超えました。消費者委員会のアンケートでは、被害に遭った700人のうち27.6%が賃貸住宅に住み、6割が困ったその日のうちに検索した業者へ電話しています。賃貸の水回りと鍵は貸主の設備で、修繕は貸主の義務です。入居者が「980円〜」を検索する前に管理会社の番号が目に入っていれば、この商法は成立しません。処分の中身、相談の数字、民法606条と特定商取引法26条6項1号の読み方、契約してしまった入居者の8日間、入居者に配る一枚の雛形、今週やる5つ、報告書に足す2行までをまとめます。
国民生活センターは2026年9月16日、分電盤の点検商法に関する相談が2025年度に6,545件と前年度の約5倍になったと公表しました。契約当事者の8割超が70歳以上で、契約金額の平均は約18万円。電力会社や市役所を名乗る電話から始まり、訪問して「古い」「法律で耐用年数は15年」と不安をあおり、その場で交換契約を結ばせる手口です。賃貸住宅の分電盤は貸主の設備で、入居者がその場で交換契約をする筋合いはありません。管理会社が入居者に配る注意文の雛形、4年に1回の法定点検との見分け方、契約してしまった入居者に管理会社が8日以内にやること、オーナー報告書に足す2行までを整理します。
付帯設備表と物件状況確認書は、契約書の後ろに付く添付書類として扱われがちです。ですがこの2枚が決めているのは「壊れたときに誰が払うか」です。売買は民法562条、賃貸は611条1項。日管協のガイドラインは2024年10月に改定されました。書き分けの実務を整理します。
入居申込書には法定の様式がないため、申込金の返し方、個人情報の利用目的と提供先、外国人の在留カードの欄は各社が法令に合わせて整える必要があります。宅建業法、個人情報保護法、出入国在留管理庁と国土交通省の資料をもとに、見直す欄と確認表をまとめます。
賃貸の仲介手数料は「1か月分が上限」と覚えられがちですが、告示の条文はそうは書いていません。居住用建物の貸借の媒介で依頼者の一方から受け取れるのは、承諾を得ている場合を除き借賃の1月分の0.55倍まで。しかもその承諾は「媒介の依頼を受けるに当たって」取る必要があり、契約日に交わした承諾書では遅いと判断された裁判例があります。半額を常設サービスとして打ち出す会社が現れた2026年に、1か月分を受け取る手続きそのものを点検します。
備え付けエアコンの故障は、貸主に民法606条の修繕義務があり、使えない期間は民法611条で賃料が減額されうるため、決まった手順で速く対応することが大切です。受付から修理完了までの5ステップ、賃料減額の目安、費用負担、連絡文例を整理します。
マイソクは、A4 1枚を条件・間取り図・写真・帯の区画に分け、問い合わせの判断に要る順に並べると作りやすくなります。写真と間取り図の置き方、表示規約の決まり、反響の数え方と記録表、一度に1か所だけ変えて比べる方法を説明します。
家賃滞納の回収は、早めの連絡と記録、期限を区切った書面の催告、裁判所の手続きの順に進めます。鍵の交換や荷物の撤去はしません。時効、内容証明、支払督促と少額訴訟の違い、管理会社が代わりにできる範囲を条文と裁判所の資料で確認します。
定期借家の事前説明書は、更新がなく期間の満了で終わることを書いた契約書とは別の書面で、契約前に交付して説明します。雛形の入手先、書く内容、最高裁判決、重要事項説明書で兼ねるときの3つの記載事項、電子での提供、終了通知までを整理しました。
媒介契約書の雛形は、国土交通省が告示する標準媒介契約約款（専属専任・専任・一般）を使うのが基本です。入手先、宅建業法34条の2による3つの型の違い、記入が必要な項目、約款の主な条文、電子での交付、交付前の確認リストをまとめました。
賃貸契約書の無料テンプレートは、国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」（Word・PDF）を使うのが確実です。家賃債務保証業者型と連帯保証人型の選び方、定期借家やサブリースの雛形、改訂の経緯、極度額・原状回復・特約など使うときの確認点を説明します。
重要事項説明書の雛形は、国交省が公開する様式例をもとに作るのが確実です。2026年4月1日施行の版の入手先、35条の記載事項、建物の貸借で加わる事項、IT重説と電子交付の条件を、条文と国交省の資料で整理します。