モバイルバッテリーが燃える話は、もう他人事ではありません。東京消防庁管内では2025年に382件、2026年は1.5倍のペースで増えています。出火が最も多いのは7月。ゴミ置き場、駐輪場、そして居室。賃貸管理会社が掲示と巡回と初動で何をどこまでできるのかを整理します。
保険料が上がるという話は毎年流れてきます。ですが管理会社が動くべき対象は、値上げ幅の予想ではありません。自社の管理物件について、どの建物にどの補償が付いていて、いつ更新が来るのかを一覧にすること。それが無いままでは、値上げの通知が届いた日に何も答えられません。
満期の更新見積りを見て、保険料の高さに驚くオーナーが増えています。原因は単純な値上げひとつではなく、契約期間の短縮、参考純率の累積引上げ、水災料率の細分化、築年数の進行が重なった結果です。要因を分けて説明し、補償を落とさずに負担を整える手順を、賃貸管理の実務に落として整理します。
賃貸物件のLPガスで長く続いてきた、設備の無償貸与とガス料金への費用上乗せという商慣行が、経済産業省の制度改正で是正されました。三部料金制の義務化、設備費用の計上禁止、料金表の提示。オーナーの費用負担の再設計と、管理会社が入居者や募集の現場でどう対応するかを、賃貸管理の実務に落として整理します。
酷暑とお盆が重なる真夏は、エアコン故障や水漏れ、熱中症リスクが高まる一方で、管理会社も協力業者も動きが鈍る時期です。休業中に入居者対応を止めないための一次受けの設計、緊急度の切り分け、業者の事前確保、オーナーと入居者への告知、トラブル別の初動、そして民法が定める貸主の修繕義務と入居者の自力修繕リスクまでを、賃貸管理の実務に落として整理します。
夏は貯水槽の水温が上がり、レジオネラや水質のリスクが高まる季節です。簡易専用水道は水道法で年1回の清掃と登録検査機関の検査が義務。有効容量10立方メートル以下も条例で管理が要ります。管理会社の役割、点検と清掃と水質検査の段取り、濁りや断水への初動、落とし穴までを賃貸管理の実務に落として整理します。
賃上げは待ったなし。でも上げっぱなしにしない。中小企業向けの賃上げ促進税制なら、増やした給与の一部を法人税から取り戻せます。1.5%増で15%、2.5%増で30%、上乗せで最大45%。中小は5年の繰り越しも。要件・計算・落とし穴・原資づくりを中小不動産会社の実務に落として整理します。
オーナーが認知症になると、契約更新も修繕も売却も止まります。意思能力を欠く契約は無効になり、資産が凍結されるからです。団塊の世代が全員75歳以上になったいま、管理会社が備える判断能力リスクと、家族信託・任意後見・代理権への橋渡し、成年後見の応急対応を、中小不動産会社の実務に落として整理します。
登録の有効期間は5年。更新の窓は満了日の90日前から30日前までの実質2か月だけです。落とせば登録は自動的に失効し、200戸以上の管理業を営めなくなる。取り直しは新規登録として登録免許税9万円と標準処理期間90日。期限を人ではなく仕組みで持つ方法まで解説します。
立退料を払えば明け渡させられる、という制度ではありません。更新拒絶の通知は満了の1年前から6か月前まで、正当事由は必要性の比較で決まり、立退料が不足分を補う。耐震診断による裏づけ、立退料の内訳、合意書の必須条項、自力救済の禁止までを現場目線で解説します。
連帯保証人の極度額は、金額を書面で定めて初めて有効になります。極度額の書き方と目安、保証人の死亡による元本確定、施行前契約が合意更新で改正民法に入る落とし穴、家賃債務保証会社との併用を、中小不動産の現場目線で解説します。
更新のない賃貸借として出口を確定できる定期借家契約。ただし事前説明をひとつ落とすだけで普通借家になってしまう繊細な制度でもあります。要件・終了通知・中途解約・再契約の実務と普通借家との使い分けを、中小不動産の現場目線で解説します。