入居者対応、契約更新、退去立会、修繕手配、家賃滞納、管理業登録の更新まで、自社管理の現場で使っている手順をそのまま公開する賃貸管理の実務コラム一覧。 全 162 記事。
入居審査の前に、保証範囲・費用と契約条件を整理します。
契約書の準備から、退去時の原状回復・敷金精算まで。
賃貸住宅管理業の登録更新について、期限と書類を確認します。

改正都市再生特措法は2026年11月24日施行。宅建業法施行令3条も改正され、重説に特定業務施設等誘導地区や固有魅力維持向上区域の届出などが加わります。

全宅連が11月17日に国交省の周知依頼を掲載。被害が出たら詳細不明でもまず免許行政庁へ連絡。2027年1月中の施行を目指す安全管理措置ガイドライン改正案(意見募集11月27日まで)の中身と、賃貸管理で見直す5つの点をまとめました。

国交省が11月13日に家賃債務保証業者登録規程の改正案を公表。純資産1,000万円の基準に例外を設け、確認書類を添付書類に加えます。施行は12月28日予定。取引先の保証会社の登録確認など実務の要点をまとめました。

国交省を通じたデジタル庁の依頼を全宅連が11月13日に周知。マイナンバーカードを本人確認書類に位置づけ、住民票の写しを不要にする対応が求められています。裏面の番号を控えない注意など実務の確認点をまとめました。

青色申告は承認申請と帳簿が要る代わりに特別控除などの特典があります。令和9年分から書面提出は10万円、e-Taxで65万円、電子帳簿で75万円に。5棟10室の目安と合わせて整理しました。

国交省が千葉豪雨などを踏まえ、内水浸水想定の作成促進や浸水ポテンシャル地形の公表を柱とする都市型水害の対策方針を公表。重説の水害ハザードマップと管理物件の確認点を整理しました。

法務局の年末年始は12月29日~1月3日。年内は12月28日まで、年明けは1月4日からで、この日から窓口は午後4時までです。オンラインの時間と段取りを整理しました。

神奈川県警察が管理業者・オーナー向けに賃貸物件の悪用防止を呼びかけ、日管協が11月4日に周知。偽造身分証の見分け方、契約書の使用目的条項、サブリース物件で確かめることを整理しました。

公営住宅の収入計算のひとり親控除が35万円から38万円に。政令は2026年11月6日閣議決定、施行は2028年1月1日、適用は同年7月1日以後の公募と家賃の計算からです。

防災庁が11月2日に事前防災の緊急要請。国交省経由で不動産業界にも周知され、BCPの策定、建物の耐震化や什器の固定、備蓄、帰宅困難者対策が求められています。

大阪府が10月26日、報告命令に7回応じなかった宅建業者の免許を取消し。業務停止を経た経過と条文、行政から報告を求められたときに管理会社がしておくことを整理しました。

普通借家は正当事由がなければ更新を断れず、定期借家は期間の満了で終わります。書面・事前説明・終了通知の要件と、手続きを誤った場合の扱いを比較表で整理しました。