2026年10月20日、住宅省エネ2024キャンペーン事務局のシステムに不正操作があり、登録事業者23,918名（16,950事業者）の情報が漏洩した可能性が公表されました。対象事業と管理会社の確認点を整理します。
個人情報保護委員会が2026年10月7日に公表した漏えい対策の注意喚起と、国家サイバー統括室の注意喚起、日管協を通じた周知の中身を整理。保有データの棚卸し、多要素認証、委託先、報告手順など賃貸管理の見直し点。
国交省は10月16日、オフィスビル等の省エネ改修を補助する事業の第2回募集を開始しました。締切は11月27日、補助率3分の1・上限5,000万円。住宅は対象外です。要件と実務の確認点を整理します。
賃貸借契約は2022年5月18日から電子でも紙でも結べます。電子には相手方の承諾と改変防止の措置が要り、印紙税と保存方法も変わります。違いを表で比べ、判断の分かれ目を整理します。
国交省が10月2日、居住支援法人・家賃債務保証業者・賃貸人などが連携するモデル事業で46件中25件を採択。上限300万円、期間は2027年2月12日まで。見守り・残置物対応など管理会社に関わる中身を整理。
2026年10月8日、国交省が住宅の維持保全・流通に関する制度検討会を開始。既存住宅の取引、維持保全の評価、履歴情報の保存を議論し、12月7日にとりまとめ案の予定。中身と施行日はまだ決まっていません。
国交省は2026年10月2日、令和7年度の宅建業法施行状況調査を公表。業者数133,727（12年連続増）、監督処分163件（業務停止36件）、行政指導768件。業務停止の主な違反で最多は重説（35条）です。
国交省は2026年10月7日、長期修繕計画作成ガイドラインの見直し検討会を公表しました。管理計画認定制度の見直しは2027年4月1日の施行で、長期修繕計画の要件が変わります。
賃貸住宅の管理は、自主管理と管理委託に分かれます。国土交通省の家主調査では、全て自ら管理が18.5%、委託が81.5%。費用・手間・管理業法上の扱い・法定点検の義務者の4点を比較表で整理します。
公正取引委員会は2026年9月28日、関東のマンション大規模修繕工事の受注調整で延べ51社に排除措置命令、延べ50社に総額16億3788万円の課徴金納付命令を出しました。公表された事実と、賃貸管理の発注で今週できる5つを整理します。
管理会社向けの賃貸管理ソフト5製品の料金を、2026年10月10日に各社の公式ページで確かめて並べました。戸数の数え方・税・契約の形の違いと、管理50戸・300戸のときの1年目の総額の試算も載せています。筆者は表に入っているウルスタくんの運営会社の代表です。
2026年10月6日、東証上場の不動産会社が宅地建物取引業免許の取消処分を開示しました。役員が拘禁刑以上の刑に処せられると、社外取締役であっても会社は欠格となり、免許は行政庁の裁量なく取り消されます。条文の仕組み、刑の種類ごとの扱い、取消し後にできることと、中小の不動産会社が今週できる確認を整理します。