8月21日に全国7月分、8月28日に東京都区部8月分の消費者物価指数が公表されました。この月から2025年基準です。民営家賃の前年同月比は、全国0.7％、東京都区部2.0％。総合はどちらも1.9％です。全国では家賃が物価全体の3分の1しか上がっていないのに、設備修繕・維持は4.1％上がっています。オーナーの収支は、家賃より先に修繕費で痩せます。賃料改定の根拠として、どの数字を、どの順番で見せるかをまとめます。
制度改正・統計の記事を1か所に集めた索引です。施行日のあるもの／税とお金／賃貸管理の現場、の順に並べています。自社の書面と業務フローに触れるものだけを先に拾ってください。
同じ日に、同じ課から、同じ登記データを元にした2本の指数が出ました。個人が買った中古住宅は125.0、法人が買った既存建物は269.0。基準はどちらも2010年平均＝100です。16年で個人は1.25倍、法人は2.69倍。戸建にいたっては個人1.25倍に対して法人3.55倍です。そしてもう一つ。先月「前月比1.3％減」と公表された4月の数字は、今回の資料の中で「0.6％減」に書き換わっています。
「新築住宅の4割が住宅性能評価を受けている」という言い方が出てきます。数字は本当です。ただし40.7％は設計住宅性能評価書の割合で、施工段階と完成段階の検査を経た建設住宅性能評価書まで取った住宅は198,584戸、着工戸数に対しては27.9％です。差は90,683戸あります。そして仲介・管理の実務で効くのは、設計ではなく建設のほうです。弁護士会の紛争処理を1万円で使えるのは、建設住宅性能評価書が交付された住宅だからです。
「7月の住宅着工は8.2％増」という見出しが出ます。数字は本当です。ただし貸家で見ると、戸数は10.0％増なのに投資額は19.2％増。差は1戸あたりの工事費予定額が1,401万円から1,517万円へ8.3％上がった分です。同じ発表資料には「季節調整済年率換算値では前月比1.6％の減少」とも書いてあります。増えているのか減っているのか——数えているものが違うだけです。
「新築戸建ての約5割が長期優良住宅」という見出しが出ました。数字は本当です。ただし約5割なのは一戸建てだけで、共同住宅等は2.4％、総戸数では23.2％です。そして同じ資料の別添には、令和4年10月に始まった「建築行為を伴わない既存住宅」の認定が、4年弱で全国311戸しかないことが載っています。富山・石川・大分・沖縄の4県はゼロです。累計190万戸の長期優良住宅が、これから中古市場に出てきます。そのとき仲介が見るのは認定通知書と、法第10条の承継、法第11条の記録です。
令和8年8月28日、国土交通省が令和7年度末の建設関連業の登録業者数を公表しました。測量業は10,924業者で、平成15年度末の14,750業者をピークに22年連続の減少です。ただしこの統計が数えているのは国土交通大臣の登録を受けた業者だけで、宅地1筆の境界確定測量は、測量法施行令が「局地的測量」として法の対象から外している場合があります。数字の範囲を確かめたうえで、発注前に何を見るか、登録が消除されたときに契約はどうなるかまでを整理します。
令和8年度住宅市場動向調査が9月1日に始まります。注文住宅は建築着工統計、既存住宅は登記情報という台帳から世帯を引けます。しかし民間賃貸住宅の入居者を集めた名簿は、どこにもありません。だから調査は留め置き方式になり、その定義は「調査員が該当する住宅を探し出し世帯主へ依頼する」です。探し出す場所は、あなたが管理している物件のエントランスです。国交省の報道発表は入居者に向けて書かれていて、管理会社とオーナーに宛てた行は1行もありません。9月の1本目の電話に、何と答えるかという話です。
入居者に「何が不満ですか」と正面から聞いた統計が出ました。賃貸だけ、住んでから不満が増える項目が3つあります。浴室、台所、そして断熱です。内見のときには飲み込めたはずのものが、なぜ住んだあとに効いてくるのか。募集図面と原状回復の順番を組み替える話として読みます。
2024年住宅・土地統計調査の中間集計値では、全国の空き家率がついに15%を超え、戸数では3000万戸時代に突入する見込みとなりました。空き家対策特措法の改正により「特定空家」「管理不全空家」の指定範囲が拡大し、自治体の指導・命令も加速しています。この大潮流の中で、中小不動産会社が「相続放置物件の管理代行+買取再販」というニッチで粗利を取り始めている事例が増えています。本記事では、このビジネスモデルの設計と実装フローを、収益構造まで踏み込んで解説します。
2026年に入り、鋼材・木材・人件費の高騰が止まらず、新築マンション着工件数は前年比15%以上の減少が続いています。新築営業を主軸にしてきた中堅仲介会社の多くが、中古仲介+リノベ提案への業務シフトを迫られているのが現状です。本記事では、この業務転換を実現するための3ステップ(社内スキルセットの転換／中古仕入れチャネルの構築／リノベ提案フローの設計)を、組織的な実装まで含めて解説します。