令和8年度の宅建試験の統計問題で押さえる数字を一覧に。地価公示2.8%上昇（5年連続）、着工74万667戸（6.5%減）、不動産業の経常利益8.7%増など、時点と出典つきで整理しました。
総務省統計局は2026年9月24日、人口推計の9月報を公表しました。2026年9月1日現在（概算値）の総人口は1億2265万人で、前年同月に比べ54万人（0.44%）の減少です。5か月前の4月1日現在の確定値では、日本人人口が1億1892万1千人（前年同月比0.72%減）である一方、外国人人口は391万7千人（同8.32%増）でした。外国人人口の年齢構成を見ると、15〜64歳の生産年齢が全体の86.8%を占め、日本人人口の58.8%を大きく上回ります。65歳以上はわずか5.9%（日本人は30.3%）です。全国の集計であるこの数字だけで、自社の物件やエリアの空室動向を語ることはできません。一方で、賃貸管理会社が自社の入居者構成・保証会社の選び方・多言語対応の投資判断を点検する裏付けにはなります。本稿は、9月報の数字の読み方、確定値と概算値の違い、外国人人口の年齢構造、自然増減・社会増減の内訳、使える3場面・使えない場面、オーナー説明の雛形、今週やる5つ、報告書に足す2行までをまとめます。
総務省統計局は2026年9月18日、小売物価統計調査（構造編）2025年結果として消費者物価地域差指数を公表しました。全国平均を100とした「総合」は東京都104.2で13年連続の1位、最低は群馬県96.2で、倍率は1.08倍。10大費目のなかで地域差が最も大きいのは「住居」で、東京都129.8に対して岡山県79.1、倍率は1.64倍でした。2024年の1.56倍から0.08広がり、10費目のなかで最も広がった費目です。賃貸管理会社がこの数字を使うとき、最初に押さえるのは「地域差指数は水準の統計で、変化の統計ではない」ことです。倍率が広がったことは東京の家賃が上がったことを意味しません。変化を見るなら同日公表の消費者物価指数で、8月の民営家賃は全国+0.7%、設備修繕・維持は+4.0%です。本稿は、都道府県別・都市別の数字、家賃が総合を何ポイント動かしているか、転勤・移住の申込者への相場説明、法人契約の社宅家賃、遠隔地オーナーへの説明という使える3場面、借地借家法32条の増額請求には使えない理由、オーナー説明の雛形、今週やる5つ、報告書に足す2行までをまとめます。
総務省統計局は2026年9月20日、敬老の日にちなんだ統計トピックスを公表しました。65歳以上人口は3624万人で総人口の29.6%と過去最高、65歳以上の就業者は943万人で22年連続の増加、65〜69歳の就業率は54.5%、65歳以上の雇用者の76.1%が非正規です。不動産業・物品賃貸業は就業者の29.0%が65歳以上で、農業・林業に次ぐ高さでした。賃貸管理会社にとってこの数字は、65歳以上の入居申込を「年金だけ」で見るのも「今の給料」で見るのも外れることを意味します。就業収入は高年齢者雇用安定法の70歳までの努力義務で切れる期限付き、年金は終身。普通借家は収入が減っても更新を断れない（借地借家法28条）ので、「年金だけになっても払える家賃か」を確かめられるのは入居審査の1回だけです。年金額改定通知書の見方、令和8年度の年金額（老齢基礎年金 満額 月70,608円）から出す家賃負担率、契約の設計、オーナーへの説明、今週やる5つ、報告書に足す2行までをまとめます。
不動産経済研究所は2026年9月17日、首都圏と近畿圏の新築分譲マンション市場動向（8月）を公表しました。首都圏の発売は1,140戸で前年同月比12.4%減、初月契約率は61.1%、平均価格は9,770万円で5か月ぶりに下がり、販売在庫は6,610戸で3か月連続の増加です。ただ、平均だけを見ると読み違えます。価格帯別に本稿が集計すると、5,000万円未満の契約率は82.3%、1億円以上は70.3%なのに、5,000〜6,999万円は34.8%しかありません。東京都下では5,500〜6,500万円の104戸のうち売れたのは10戸です。売れていないのは中古マンションの主戦場と同じ価格帯で、完成在庫4,221戸は中古の査定と賃貸の募集の隣に並びます。数字の読み方、売主・区分オーナーへの説明の雛形、今週やる5つ、報告書に足す2行までをまとめます。
国土交通省の調査では、2024年に保存登記された東京23区の新築マンションの9.7%が1年以内に売買されていました。賃貸中の部屋で貸主が変わると、賃貸借と敷金は新しい貸主に移りますが、管理受託契約は自動では移りません。管理会社が先に決めておく5つを整理します。
東京カンテイは2026年9月16日、8月の三大都市圏の分譲マンション賃料を公表しました。首都圏は4,242円/㎡で前月比0.8%、前年同月比10.0%。東京23区は5,170円/㎡で6.4%、大阪府は12.8%。一方、総務省の消費者物価指数では民営家賃が0.7%しか上がっていません。募集賃料は1年で1割上がり、住んでいる人の家賃はほとんど動いていない。この差を、管理会社は査定・更新・報告でどう扱うか。㎡単価を部屋の家賃に戻す計算と、平均が動く2つの理由、借地借家法32条の「近傍同種」との距離を整理します。
国土交通省は2026年9月15日、令和8年都道府県地価調査（基準地価）を公表しました。全国21,466地点の7月1日時点の価格で、全用途平均は+1.5%と5年連続の上昇、住宅地+1.0%、商業地+2.9%です。三大都市圏は東京圏・大阪圏で上昇幅が広がり、名古屋圏と地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）は縮小しました。都道府県別に数えると、住宅地が上昇したのは20都府県、横ばい3県、下落24道県です。本稿は47都道府県の住宅地・商業地の変動率を一覧にしたうえで、この数字が中小の管理会社・仲介の実務にどこでつながるかを、総務省の令和9年度評価替え通知（価格調査基準日は令和8年1月1日・公示価格等の7割）、借地借家法32条、宅建業法34条の2の条文で確かめます。熊本地震と千葉豪雨の影響は今回の数字に入っていません。
国土交通省は2026年9月10日、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和8年度第1四半期受注分）」を公表しました。4〜6月に建設業者が元請けとして受注した改修・修繕工事の額です。合計は5兆427億円で前年同期比22.8%増ですが、住宅は1兆807億円で7.6%減、非住宅は3兆9,619億円で34.9%増でした。住宅の中では共同住宅の共用部が31.2%減、管理組合の発注が36.2%減。内装・塗装・防水・建具を担う職別工事業は、住宅からの受注が29.8%減り、非住宅からの受注が49.3%増えています。賃貸管理会社が原状回復や共用部の修繕を頼む職人が、事務所や工場の工事に向かっている、という数字です。出どころと計算を示したうえで、管理会社が今月変える発注の手順を5つに整理します。
東京都住宅政策本部は2026年9月11日、「新たな『東京都住宅マスタープラン』策定に向けた都の考え方」を公表しました。2050年代を見据え、今後10年で重点的に取り組む方向性を5本示した資料です。土台になった審議会の中間報告（8月27日）と合わせて読むと、都内で賃貸管理・仲介をする会社が持っておくべき数字が見えてきます。世帯数は2035年の768万世帯までは増える、世帯主65歳以上の世帯は2050年に282万で単独は1.6倍、住宅は820万戸で世帯より90万戸多く、空き家90万戸の7割は賃貸用、空き家予備軍は100万戸、築40年超の分譲マンションは25年で3.4倍。数字の出どころと、答申（12月頃）から年度内の策定までの流れを整理します。
公益財団法人不動産流通推進センターと東日本レインズが2026年9月10日に公表した8月の成約データで、全国の既存マンションの成約㎡単価は62.56万円（前年同月比-3.46%）と75か月ぶりにマイナスになりました。首都圏は成約件数3,180件（-10.5%）で5か月連続の前年割れ、在庫は48,235件（+8.2%）で6か月連続の増加です。ただしエリア別に見ると、㎡単価が前年より下がったのは東京都区部（-0.3%）と横浜・川崎市（-0.5%）だけで、多摩は+9.1%、千葉は+5.1%、埼玉・神奈川は+2.0%。区部の成約件数が-20.6%と大きく減り、単価の高い区部が首都圏に占める割合が44.8%から39.8%に落ちたことで、平均が-3.8%になっています。もう一つの数字は、成約㎡単価81.60万円に対して在庫㎡単価119.36万円（1.46倍）という売り出しと成約の乖離です。宅建業法第34条の2第2項は、価額について意見を述べるときは根拠を明らかにすることを求めています。媒介の現場で売主に見せる3つの単価と、毎月10日にやることを整理しました。
帝国データバンクが2026年9月8日に公表した「不動産代理・仲介業の倒産動向（2026年1-8月）」は、倒産86件、通年では約130件の見込みで、過去最多だった2025年の133件に迫るペースです。負債総額は約79億8,300万円と前年同期の1.66倍に増えましたが、件数の69.8%は負債5,000万円未満、関東が44.2%、近畿が27.9%です。同じ調査が引く国土交通省の数字では、宅建業者は132,291業者で11年連続の増加。増え続ける業者の中で、小さい会社が静かに消えている。帝国データバンクはこれを「DX投資の格差」と読みました。本稿は、この数字を中小の仲介・管理会社の側から読み直し、毎月見ておく3つの数字と、取引先が倒れたときに預り金がどうなるか（営業保証金の還付は宅建業者どうしの取引には効かない、管理業者の分別管理）を整理します。