保険料が上がるという話は毎年流れてきます。ですが管理会社が動くべき対象は、値上げ幅の予想ではありません。自社の管理物件について、どの建物にどの補償が付いていて、いつ更新が来るのかを一覧にすること。それが無いままでは、値上げの通知が届いた日に何も答えられません。
金利のニュースは「上がった／据え置き」で終わります。ですが媒介の現場で効いてくるのは、買主がいくら借りられなくなったかという一点です。審査金利が0.198%上がると、借入可能額は年収にかかわらず約2.7%縮みます。
オーナーが認知症になると、契約更新も修繕も売却も止まります。意思能力を欠く契約は無効になり、資産が凍結されるからです。団塊の世代が全員75歳以上になったいま、管理会社が備える判断能力リスクと、家族信託・任意後見・代理権への橋渡し、成年後見の応急対応を、中小不動産会社の実務に落として整理します。
お盆に家族が集まると、実家や相続の話が動きます。全国の空き家は約900万戸。相続登記の義務化も重なり、実家じまいの相談は年々増えています。この波を受け止める受け皿は、7月中に整えるものです。相談の入口、初回のヒアリング、空き家の出口の整理、士業連携までを、中小不動産会社の実務に落として整理します。
最低賃金の上昇は、時給で人を雇う会社だけの話ではありません。原状回復や清掃を外注する賃貸管理会社は、外注単価の上昇という形で、管理原価をじわじわと押し上げられます。管理料が据え置きのままなら、利益は静かに痩せていきます。令和8年度の目安答申を前に、原価の分解とオーナー折衝から着手してください。
火災保険だけでは地震は対象外。地震保険は火災保険とセットで加入し、保険金額は30%から50%、損害区分に応じて支払われます。建築年・耐震等級などの割引制度や地震保険料控除まで、売買と賃貸の現場で正しく伝える実務を現場目線で解説します。
相続したものの使い道のない土地を、国に引き取ってもらえるのが相続土地国庫帰属制度です。引き取ってもらえない土地の要件、審査手数料と負担金、売却や譲渡との比較、そして相談の現場での活かし方を、現場目線で解説します。
「壁紙の張り替え代を全額請求された」——退去のたびに繰り返される敷金精算のもめごとは、記録と説明の不足から生まれます。通常損耗と借主負担の線引き、経過年数の按分、特約の線引き、もめないための退去・精算の実務を、ガイドラインに沿って現場目線で解説します。
夏枯れは「何も起きない季節」ではなく「仕込みの季節」です。空室の損失を金額で可視化し、家賃に手をつける前にコンディション・写真・条件・訴求を整える。閑散期を次の繁忙期への準備期間に変える空室対策とオーナー提案の実務を、現場目線で解説します。
日銀の追加利上げで、賃貸オーナーや買主の金利への関心が一斉に高まる局面です。「事実・見通し・個別事情」を分けて落ち着いて説明し、借入と収支の現況整理から出口の選択肢提示まで相談に並走する。利上げの不安を相談と信頼の入口に変える実務を、現場目線で解説します。
毎年7月1日の路線価公表前後は、地主・所有者が自分の不動産の価値を意識する季節です。「路線価は税金用・売値は別物・査定はうちが出す」の説明で誤解を解き、簡易査定とヒアリングへ橋を架ける。一物五価の整理と7月に向けた6月の準備を、現場目線で解説します。
管理不全空家への勧告で固定資産税の優遇が外れ、放置のコストは上がっています。一方、相続空き家の3,000万円特別控除は令和9年末まで延長され、令和6年から買主の解体も対象に。売る・貸す・解体して活用する出口の選び方と、相談を受けた中小不動産会社の初動を、210室を運営する立場から解説します。