日本銀行は2026年9月18日、政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げました。賛成7反対2、9月24日から適用です。今回が前3回と違うのは、声明文に「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と書かれ、日銀が3月に示した自然利子率の幅（▲0.9〜+0.5%）に物価目標の2%を足した中立金利の幅（1.1〜2.5%）の下限を、政策金利が初めて超えたことです。管理会社の仕事は「利上げの説明」から「利上げが続く前提の収支表」に変わります。短期プライムレートは過去3回の利上げでいずれも38〜48日後に0.25%上がっており、次は10月末から11月上旬が目安です。借入1億円・残25年・元利均等なら0.25%の上昇で月12,276円、10戸のアパートなら1戸あたり月1,228円。この数字をオーナーに持って行く言い方、家賃への転嫁と借地借家法32条の関係、固定に替える相談の受け方、今週やる5つ、報告書に足す2行までをまとめます。
不動産経済研究所は2026年9月17日、首都圏と近畿圏の新築分譲マンション市場動向（8月）を公表しました。首都圏の発売は1,140戸で前年同月比12.4%減、初月契約率は61.1%、平均価格は9,770万円で5か月ぶりに下がり、販売在庫は6,610戸で3か月連続の増加です。ただ、平均だけを見ると読み違えます。価格帯別に本稿が集計すると、5,000万円未満の契約率は82.3%、1億円以上は70.3%なのに、5,000〜6,999万円は34.8%しかありません。東京都下では5,500〜6,500万円の104戸のうち売れたのは10戸です。売れていないのは中古マンションの主戦場と同じ価格帯で、完成在庫4,221戸は中古の査定と賃貸の募集の隣に並びます。数字の読み方、売主・区分オーナーへの説明の雛形、今週やる5つ、報告書に足す2行までをまとめます。
東京カンテイは2026年9月16日、8月の三大都市圏の分譲マンション賃料を公表しました。首都圏は4,242円/㎡で前月比0.8%、前年同月比10.0%。東京23区は5,170円/㎡で6.4%、大阪府は12.8%。一方、総務省の消費者物価指数では民営家賃が0.7%しか上がっていません。募集賃料は1年で1割上がり、住んでいる人の家賃はほとんど動いていない。この差を、管理会社は査定・更新・報告でどう扱うか。㎡単価を部屋の家賃に戻す計算と、平均が動く2つの理由、借地借家法32条の「近傍同種」との距離を整理します。
総務省は2026年9月15日、令和9年度の固定資産税評価替えに向けた「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」を地方財政審議会に諮り、9月16日から10月20日まで意見を募集します。柱は家屋の再建築費評点補正率で、木造1.16・非木造1.20。令和6年度の1.11・1.07から大きく上がり、非木造は2期据え置いたあと一気に2割の上乗せです。ただし評価基準には「新しい評価額と令和8年度の価額の低い方」をとる据置措置があり、在来分の家屋の評価額が上がることはありません。問題は逆で、「築年が進んだから下がるはず」と思っていた評価額が、RC造では築5年でも築55年でも下がらず、木造でも築25年を超えると下がらない建物が多いことです。本稿は新旧対照表と経年減点補正率基準表の数字で構造・築年別に試算し、管理会社がオーナーに説明する順番、今週やる5つ、報告書に足す2行に落とします。
国土交通省は2026年9月15日、令和8年都道府県地価調査（基準地価）を公表しました。全国21,466地点の7月1日時点の価格で、全用途平均は+1.5%と5年連続の上昇、住宅地+1.0%、商業地+2.9%です。三大都市圏は東京圏・大阪圏で上昇幅が広がり、名古屋圏と地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）は縮小しました。都道府県別に数えると、住宅地が上昇したのは20都府県、横ばい3県、下落24道県です。本稿は47都道府県の住宅地・商業地の変動率を一覧にしたうえで、この数字が中小の管理会社・仲介の実務にどこでつながるかを、総務省の令和9年度評価替え通知（価格調査基準日は令和8年1月1日・公示価格等の7割）、借地借家法32条、宅建業法34条の2の条文で確かめます。熊本地震と千葉豪雨の影響は今回の数字に入っていません。
国土交通省は2026年9月10日、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和8年度第1四半期受注分）」を公表しました。4〜6月に建設業者が元請けとして受注した改修・修繕工事の額です。合計は5兆427億円で前年同期比22.8%増ですが、住宅は1兆807億円で7.6%減、非住宅は3兆9,619億円で34.9%増でした。住宅の中では共同住宅の共用部が31.2%減、管理組合の発注が36.2%減。内装・塗装・防水・建具を担う職別工事業は、住宅からの受注が29.8%減り、非住宅からの受注が49.3%増えています。賃貸管理会社が原状回復や共用部の修繕を頼む職人が、事務所や工場の工事に向かっている、という数字です。出どころと計算を示したうえで、管理会社が今月変える発注の手順を5つに整理します。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は2026年9月1日、新資格「賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）」の認定を始めました。中身は「不動産経営分析」で、NOI・キャッシュフロー・資金調達・不動産の価格・税金が範囲です。完全オンライン、受講要件なし、16,500円または19,800円、決済から90日間は合格するまで何度でも受験できます。同じ9月に、国家資格の賃貸不動産経営管理士の受験申込が9月30日で締まります。2つの資格の違いを条文で切り分け、資格より先に会社でできることを整理します。
東京都住宅政策本部は2026年9月8日、「賃貸住宅を経営されている皆様へ ～賃料見直しのルールをご存じですか？～」を公開し、9月10日には日本賃貸住宅管理協会が会員の管理会社に貸主への案内を依頼しました。2025年10月に開設した賃料値上げ特別相談窓口には、2026年2月末までに約1,900件の相談が寄せられています。借主向けだった啓発が、貸主・管理会社向けに向きを変えた月に、管理会社が知っておくべき条文と実務を整理します。
2026年8月13日から14日にかけての令和8年8月千葉豪雨で、千葉県は21市4町に災害救助法を適用しました。内閣府の8月31日時点の集計では千葉県の住家被害は4,866棟で、うち床上浸水が1,996棟です。県と千葉市は民間賃貸住宅を借り上げて被災者に提供する「賃貸型応急住宅」と、市町が業者に直接支払う「住宅の応急修理」を動かしています。賃貸管理会社は、被災した入居者の側と、空室を出す貸主の側の両方でこの制度に関わります。家賃上限・県が負担する費目・貸主の同意書・切替契約・退去修繕負担金、借家では応急修理が原則対象外であること、民法の賃料減額の条文を整理し、9月中にやることを5つにまとめました。
総務省統計局が2026年5月29日に公表した令和7年国勢調査の人口速報集計では、日本の人口は1億2,305万人で5年間に309万7千人（2.5％）減りました。一方、世帯数は5,712万5千世帯で129万4千世帯（2.3％）増え、1世帯当たり人員は2.15人になりました。賃貸住宅の需要は人口ではなく世帯の数で決まります。本稿は47都道府県の人口増減率と世帯増減率を1つの表に並べ、人口が減っても世帯が増えた30県と、世帯も減った15道県を読み分けます。9月29日14時に確定値（人口等基本集計）が出る前に、自社商圏の市区町村の数字をe-Statで控えておく手順も書きました。
スマサテ・SRE AI賃料査定 CLOUD・オーナー提案AIロボⅡの3サービスを、査定書の編集・掲載資料・オーナー提案で比較。自社製品は参考として併記し、料金表と見積もりの確認点も整理します。
外国人技能実習機構が、育成就労計画認定の施行日前申請を2026年9月1日から受け付けます。この計画には「適切な宿泊施設の確保」が認定要件として入っており、申請時点で契約により部屋が押さえられていることが原則です。つまり8月は、受入企業が部屋を探す月になります。寝室の面積、収納、採光、避難階段——認定要件を賃貸の内見チェックに翻訳し、戸単位の分散と一棟集約で適用される法律が変わる境目まで整理します。