月次報告、修繕提案、家賃改定、火災保険や共済の見直し、相続や売却の相談まで、管理会社がオーナーに何をどう伝えるかを整理した実務コラム一覧。 全 63 記事。

2027年1月1日以後の相続・贈与から、5年以内に取得・新築した貸付用不動産と小口化商品は通常の取引価額で評価する予定です。対象、100分の80の計算、経過措置、通達が未確定の点を整理します。

青色申告は承認申請と帳簿が要る代わりに特別控除などの特典があります。令和9年分から書面提出は10万円、e-Taxで65万円、電子帳簿で75万円に。5棟10室の目安と合わせて整理しました。

国交省が不動産情報ライブラリに特別注視区域の区域界を追加し、APIでも提供開始。区域内で200平方メートル以上の土地・建物を売買するときの事前届出と、管理会社の確認点を整理しました。

安心R住宅の告示案で、リフォーム提案書は契約成立までに作る約束で足り、現況写真は所有者の同意がなければ不要に。意見の締切は12月3日。施行日はまだ確定していません。

国交省が10月30日、能登半島地震の転倒被害を受けた基礎ぐい建物の検証・改修指針案を公表。現行基準より前の建物の条件と改修方法、管理会社の確認点をまとめました。

千代田区が10月27日、分譲事業者に原則5年間の転売禁止特約と同一名義の複数購入禁止を個別要請。2025年の要請との違い、国の短期売買の調査、管理会社が確かめる点をまとめました。

サブリースはオーナーが業者に貸して決まった家賃を受け取る契約、管理委託は入居者に直接貸して管理だけを任せる契約です。減額請求・解約・規制の違いを比較表で整理しました。

住宅省エネ2026の予約は11月16日、交付申請は12月31日が最終期限で、予算上限に達すればその時点で終わります。賃貸集合給湯省エネ2026は10月22日時点で62%。賃貸オーナーと管理会社が確かめる点をまとめました。

国交省は10月16日、オフィスビル等の省エネ改修を補助する事業の第2回募集を開始しました。締切は11月27日、補助率3分の1・上限5,000万円。住宅は対象外です。要件と実務の確認点を整理します。

賃貸住宅の管理は、自主管理と管理委託に分かれます。国土交通省の家主調査では、全て自ら管理が18.5%、委託が81.5%。費用・手間・管理業法上の扱い・法定点検の義務者の4点を比較表で整理します。

日本銀行は2026年9月18日、政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げました。賛成7反対2、9月24日から適用です。今回が前3回と違うのは、声明文に「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と書かれ、日銀が3月に示した自然利子率の幅(▲0.9〜+0.5%)に物価目標の2%を足した中立金利の幅(1.1〜2.5%)の下限を、政策金利が初めて超えたことです。管理会社の仕事は「利上げの説明」から「利上げが続く前提の収支表」に変わります。短期プライムレートは過去3回の利上げでいずれも38〜48日後に0.25%上がっており、次は10月末から11月上旬が目安です。借入1億円・残25年・元利均等なら0.25%の上昇で月12,276円、10戸のアパートなら1戸あたり月1,228円。この数字をオーナーに持って行く言い方、家賃への転嫁と借地借家法32条の関係、固定に替える相談の受け方、今週やる5つ、報告書に足す2行までをまとめます。

不動産経済研究所は2026年9月17日、首都圏と近畿圏の新築分譲マンション市場動向(8月)を公表しました。首都圏の発売は1,140戸で前年同月比12.4%減、初月契約率は61.1%、平均価格は9,770万円で5か月ぶりに下がり、販売在庫は6,610戸で3か月連続の増加です。ただ、平均だけを見ると読み違えます。価格帯別に本稿が集計すると、5,000万円未満の契約率は82.3%、1億円以上は70.3%なのに、5,000〜6,999万円は34.8%しかありません。東京都下では5,500〜6,500万円の104戸のうち売れたのは10戸です。売れていないのは中古マンションの主戦場と同じ価格帯で、完成在庫4,221戸は中古の査定と賃貸の募集の隣に並びます。数字の読み方、売主・区分オーナーへの説明の雛形、今週やる5つ、報告書に足す2行までをまとめます。