国土交通省は2026年11月9日、不動産情報ライブラリに重要土地等調査法の「特別注視区域」の区域界を10月28日から載せ、地図での表示とAPIでの提供を始めたと発表しました。あわせて、不動産取引価格情報と成約価格情報に2026年第2四半期のデータを加えています（国土交通省の報道発表）。特別注視区域にある200平方メートル以上の土地や建物を売買するときは、売主と買主の双方が契約の前に内閣総理大臣へ届け出る必要があります。この記事では、発表の中身と、オーナーの物件の売買や査定に関わる管理会社が確かめることをまとめます。
発表の中身
国土交通省政策統括官付地理空間情報課の発表（令和8年11月9日）は、次の2点です（報道発表資料・PDF）。
- 特別注視区域のデータを新しく追加: 重要土地等調査法にもとづき、200平方メートル以上の土地・建物の取引に事前の届出が必要な区域として国が指定した「特別注視区域」の外縁線（区域界）を掲載しました。ウェブの地図で表示でき、地価公示、都市計画、ハザードマップなどのデータと重ねて見られます。APIでの提供も始め、官民のシステムやサービスに組み込みやすくしたとしています。
- データの更新: 不動産取引価格情報と成約価格情報に2026年第2四半期のデータを追加し、指定緊急避難場所、駅別乗降客数、駅情報も更新しました。
不動産情報ライブラリは、国土交通省が2024年4月に始めたサービスで、不動産に関するオープンデータを地図に重ねて表示でき、APIで民間のシステムとも連携できます（不動産情報ライブラリ）。APIの説明書には、特別注視区域のAPIが「XNT001（内閣府重要土地等調査法（特別注視区域）API）」として載っています。APIの利用には、ほかのAPIと同じく利用申請と審査を経てAPIキーの発行を受ける必要があります（不動産情報ライブラリ API操作説明）。
これまでも、指定された区域は内閣府の「重要土地ウェブ地図」で見られました（重要土地ウェブ地図）。今回の追加で、地価公示や都市計画、ハザードマップを調べるのと同じ画面で、特別注視区域にかかるかどうかも見られるようになりました。内閣府の特別注視区域の一覧ページには、北海道から沖縄県まで34の都道府県が並んでいます（2026年11月11日に確認。内閣府 特別注視区域の一覧）。
特別注視区域の届出の決まり
特別注視区域は、内閣総理大臣が注視区域のうち、とくに重要な施設や国境離島等の周辺を指定する区域です。指定は官報での公示によって効力が生じます（重要土地等調査法第12条第3項・第4項。e-Gov 重要土地等調査法）。区域の中の土地等の所有権やその取得を目的とする権利を移転・設定する契約（予約を含む）を結ぶときは、当事者が氏名・住所、土地等の所在と面積、権利の種別、契約後の利用目的などを、あらかじめ届け出なければなりません（同法第13条第1項）。
| 項目 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象の区域 | 特別注視区域（注視区域だけの土地は事前届出の対象外） | 法第12条・第13条、内閣府「届出について」 |
| 対象の面積 | 200平方メートル以上。土地は1筆ごと、建物は1個ごとに、床面積の合計（附属建物を含む）で判断 | 法第13条第1項・施行令第4条、内閣府「届出について」 |
| 対象の契約 | 所有権またはその取得を目的とする権利の移転・設定の契約（予約を含む）。国・地方公共団体などが権利を受ける契約などは除く | 法第13条第1項 |
| 届け出る人 | 売主と買主の双方 | 法第13条第1項・第3項 |
| 期限 | 契約を結ぶ前。郵送は契約予定日の前日までに内閣府に届くように。調停など政令で定める事由による契約は、締結の日から2週間以内 | 法第13条第1項・第3項、内閣府「届出について」 |
| 届出の方法 | 郵送またはオンライン（e-Gov） | 内閣府「届出について」 |
| 罰則 | 届け出ずに契約した、2週間以内に届け出なかった、虚偽の届出をした場合は、6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 | 法第26条 |
| 重要事項説明 | 宅地・建物の売買などでは、法第13条第1項の制限が説明する法令上の制限に入る。宅地の貸借、建物の貸借では対象に入っていない | 宅建業法施行令第3条第1項第64号・第2項・第3項 |
届出の手続きの細かい点は、内閣府の案内ページにまとまっています（内閣府「届出について」）。宅建業法施行令第3条は、宅建業法第35条第1項第2号で説明する「法令に基づく制限」の一覧で、第1項第64号に重要土地等調査法第13条第1項が入っています（e-Gov 宅地建物取引業法施行令・e-Gov 宅地建物取引業法）。賃貸借は所有権の移転ではないため、部屋やアパートを貸すだけなら届出は要りません。
今回の発表は、データの掲載の追加です。届出の要件や罰則が変わったわけではありません。
賃貸管理の実務で何をするか
管理会社がふだん扱うのは賃貸借ですが、管理しているアパートやマンションの売却、オーナーの買い増しの相談では、この届出が関わることがあります。発表と条文から、確かめておくことを4つにまとめます。
- 管理物件が特別注視区域にかかるかを一度見ておく。不動産情報ライブラリの地図で、管理物件の所在地が特別注視区域の外縁線の内側にあるかを確かめます。アパート1棟は床面積の合計が200平方メートルを超えることも多く、敷地も筆ごとに面積を見ます。区域にかかる物件は、管理台帳の備考に書いておくと、売却の相談があったときにすぐ分かります。
- 区域の正式な範囲は内閣府の図面で確かめる。区域は内閣府の告示で定まり、境界の近くの物件は内閣府の重要土地ウェブ地図や告示の図面で確かめます。分からないときの問い合わせ先は、内閣府の重要土地等調査法コールセンターです（内閣府 区域の指定について）。
- 売却の相談では、契約日から逆算して届出の時期を伝える。届出は売主・買主の双方の義務で、郵送なら契約予定日の前日までに内閣府に届く必要があります。売買を仲介する宅建業者には重要事項説明の項目でもあるため、オーナーに仲介会社を紹介するときは、区域にかかる物件であることを最初に伝えておくと段取りが崩れにくくなります。
- 売却や家賃の提案に、更新された取引価格を使う。不動産取引価格情報と成約価格情報に2026年第2四半期の分が加わりました。オーナーに売却か保有かの判断材料を出すときは、近くの取引の時期を確かめ、最新の四半期まで含めて見直します。
特別注視区域の事前届出は、外為法の取得報告と同じ売買で重なることもあります。外国人・非居住者の売買での流れは「外国人・非居住者の不動産取得と外為法の実務2026」にまとめています。
よくある質問
Q1. 不動産情報ライブラリで特別注視区域を見るのに、登録は要りますか
発表では、ウェブの地図で誰でも簡単に表示できるとしています。APIで自社のシステムに取り込む場合は、利用申請と審査を経てAPIキーの発行を受ける必要があります。
Q2. 特別注視区域の部屋を賃貸に出すとき、届出は要りますか
要りません。届出の対象は、所有権またはその取得を目的とする権利の移転・設定の契約です。宅建業法施行令でも、建物の貸借の重要事項説明の対象に重要土地等調査法の制限は入っていません。
Q3. 注視区域の物件も事前届出が必要ですか
内閣府の案内では、注視区域内の土地等は届出の対象外です。事前届出が必要なのは、特別注視区域にある200平方メートル以上の土地・建物です。
Q4. 届出をしないまま契約するとどうなりますか
重要土地等調査法第26条で、6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。契約前に届け出られなかったときは、内閣府のコールセンターに連絡するよう案内されています。
出典
- 国土交通省「「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加およびデータ更新！」（2026年11月9日）
- 国土交通省 報道発表資料（PDF）
- 不動産情報ライブラリ「API操作説明」
- 内閣府「区域の指定について」
- 内閣府「特別注視区域の一覧」
- 内閣府「届出について」
- e-Gov法令検索「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（第12条・第13条・第26条）
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行令」（第3条）
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（第35条）
この記事は 2026-11-11 時点の情報です。