住宅省エネ2026はいつまで？予約11月16日・申請12月31日｜賃貸の給湯器

住宅省エネ2026キャンペーンの補助金は、交付申請の予約が2026年11月16日まで、交付申請が12月31日までです。どちらも「遅くとも」の日付で、予算の上限に達した事業はその時点で受付を終えます。賃貸アパート・マンションの給湯器交換に使える賃貸集合給湯省エネ2026事業は、10月22日午前0時時点で予算に対する申請額の割合が62%でした。対象はオーナー（管理委託を受けた管理会社を含む）が発注する交換工事で、申請は登録した施工業者が行います。この記事では、期限・対象・補助額・誰が何をするかを表にして整理します。

結論（いつまで・誰が対象・何をすればよいか）

• いつまで：先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・賃貸集合給湯省エネ2026は、交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも12月31日までです。予算の上限に達した事業は、その時点で予約も含めて受付を終えます。
• 誰が対象：賃貸集合給湯省エネ2026の補助対象者は、給湯器交換工事を発注する賃貸集合住宅のオーナー等です。オーナーから管理の委託を受けている者も含まれます。1棟に賃貸住戸が2戸以上ある既存の建物が対象です。
• いくら：従来型給湯器をエコジョーズ・エコフィールに交換すると、追い焚きなしは1台5万円、追い焚きありは1台7万円です。ドレン排水の工事をすると1台3万円が加わります。1住戸1台までです。
• 何をすればよいか：オーナーや管理会社は自分で申請できません。登録した「賃貸集合給湯省エネ事業者」と工事請負契約を結び、共同事業実施規約を交わし、登記事項証明書などの書類を用意します。工事前の写真がないと申請できないので、着手前に施工業者と撮影の段取りを決めておきます。
• 今の状況：10月22日午前0時時点の執行率は、賃貸集合給湯省エネ2026が62%、給湯省エネ2026が52%、先進的窓リノベ2026が31%でした。上限に達する日は決まっていません。数字は事務局サイトで毎日更新されます。

事業ごとの期限と予算の執行状況

国土交通省は2026年3月30日、住宅省エネ2026キャンペーンの交付申請の受付を3月31日から順次始めると発表しました。キャンペーンは国土交通省・経済産業省・環境省の3省の事業で構成され、申請は消費者ではなく住宅事業者等が行います。リフォームで賃貸住宅に関係する事業の期限と状況は次のとおりです。

予算はいずれも令和7年度補正予算です。執行率は「予算に対する補助金申請額（予約を含む）の割合」で、事務局サイトに公表日の前日午前0時時点の数字が出ます。11月16日・12月31日は「それより後には受け付けない」日付で、「その日まで必ず受け付ける」日付ではありません。締切は予算上限に応じて公表するとされています。

新築向けのみらいエコ住宅2026事業のうち、注文住宅のZEH水準住宅は予約が8月17日、交付申請が9月30日までで、すでに締め切られています。この記事は既存住宅のリフォームを扱います。

賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象と補助額

正式名称は「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金」です。既存の賃貸集合住宅の住戸で、従来型の給湯器を小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）に交換する工事に補助が出ます。リース利用も対象です。

補助の上限は1住戸1台です。加算の工事をしない場合は基本額だけになります。追い焚きありの給湯器でドレン排水ガイドを敷設しても加算にはなりません。ベランダへの敷設や人の通らない場所への敷設も加算の対象外です。ドレン排水の取扱いは地方公共団体ごとに違うため、その地域の取扱いに従う必要があります。

対象になる建物・ならない住戸

施主支給や材工分離の工事は対象外です。オーナーが自分で給湯器を買い、工事だけを頼む形では使えません。工事の売価等が補助額を下回る場合も対象外です。

申請の流れと、オーナー・管理会社・施工業者の役割

リフォーム工事タイプでは、申請するのは事前に「賃貸集合給湯省エネ事業者」として登録した施工業者です。オーナー等は自ら申請できず、施工業者の手続きに協力する立場です。管理会社が施工業者と工事請負契約を結ぶ場合は、管理委託契約書などの提出が必要になります。

交付申請の書類のうち、オーナー側が用意するのは賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書（区分所有なら設置住戸すべて）と、管理会社が契約する場合の管理委託契約書等です。書類は原紙に記入したもののスキャンを出す決まりで、原紙のコピーに後から書き足したものや画像編集ソフトで書き足したものは不備になります。

補助金の還元は、①工事代金に充てる方法、②現金で支払う方法のどちらかを規約で決めます。現金の場合は、補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を終える必要があります。

管理会社が間に入る場合、給湯器交換の見積をオーナーに見せて承認をもらう工程が増えます。ウルスタくんでは、オーナー向けの画面で修繕の承認・差し戻し・金額交渉を受け付けられるので、見積の承認待ちが何日止まっているかを管理会社側で確かめられます。

交付申請の予約（11月16日まで）の仕組み

予約は、補助金の交付が見込まれる工事について、申請予定額を一定期間確保する制度です。工事が終わる前に予算を押さえられるため、執行率が上がっている事業では予約を使うかどうかが分かれ目になります。予約は任意で、するかどうかは施工業者が予算の執行状況を見て判断します。

予約の有効期間は12月31日で、交付申請の最終期限と同じ日です。予約をしても、12月31日までに工事を終えて交付申請を出さなければ補助は受けられません。入居中の住戸で工事日を決めるには入居者との日程調整が要るので、年末にかけての工事枠は施工業者と早めに確かめておくことになります。

窓や高効率給湯器を賃貸住宅で使う場合

賃貸集合給湯省エネ2026はエコジョーズ・エコフィールへの交換に限られます。窓の断熱やエコキュートなどへの交換は、別の事業になります。

先進的窓リノベ2026では、登記や固定資産税で住宅以外の用途に分類される建物・居室や、現に店舗などとして使われている部分の窓は原則として対象外です。店舗併用の賃貸物件では、住宅部分かどうかを先に確かめることになります。給湯省エネ2026では、電気温水器を撤去すると1台2万円、電気蓄熱暖房機を撤去すると1台4万円（2台まで）の加算があり、撤去加算の予算36億円に達し次第終わります。

併用できない補助金

• みらいエコ住宅2026事業との重複：同じ給湯器に両方の補助を受けることはできません。重複申請が分かると、理由にかかわらず交付申請は無効となり、交付決定の取り消しや返金の対象になります。
• 賃貸集合給湯省エネ2025事業：前年度の事業で補助を受けた給湯器は対象外です。
• ほかの国の補助：同じ給湯器に国の補助を重ねて受けることはできません。国費が入っていない地方公共団体の補助制度とは併用できます。

窓リノベとみらいエコ住宅2026で窓を分けて申請する場合も、窓リノベ単独で補助額5万円以上が必要で、両事業の補助額は合算できません。

よくある質問

Q1. 12月31日までに申請すれば必ず補助を受けられますか

受けられるとは限りません。12月31日は「遅くとも」の期限で、予算の上限に達した事業はその時点で交付申請と予約の受付を終えます。上限に達する日は決まっていません。執行率は各事業のサイトで毎日更新されます。

Q2. オーナーが自分で申請できますか

賃貸集合給湯省エネ2026のリフォーム工事タイプでは、申請は登録した施工業者が行い、オーナー等は自ら申請できません。例外として、国内に既存賃貸集合住宅を200戸以上所有・管理する工事発注者は、事務局に相談して認められれば自ら補助事業者として手続きできる場合があります。

Q3. 管理会社が発注者になれますか

なれます。補助対象者にはオーナーから管理委託を受けている者が含まれます。管理会社が工事請負契約を結ぶ場合は、交付申請で賃貸集合住宅の管理委託契約書等の提出が必要です。

Q4. オーナーが住んでいる住戸がある建物でも使えますか

建物に賃貸住戸が2戸以上あれば対象になりえますが、オーナーや親族が住む住戸と、事業用に貸し出している住戸の給湯器は対象外です。補助の対象はあくまで賃貸住戸の給湯器です。

Q5. すでにエコジョーズが付いている住戸を新しいエコジョーズに替える場合は

対象外です。交換前の機器は従来型給湯器である必要があり、エコジョーズ・エコキュート・電気温水器などは従来型に当たりません。

関連する記事

• 【2026年10月】住宅省エネ2024で事業者情報漏洩か｜賃貸管理会社の確認点
• 【2026年10月】既存ビルの省エネ改修補助、第2回募集が開始｜11月27日締切
• 省エネ性能ラベル2026｜猛暑と電気代の夏、賃貸募集で「家賃＋光熱費」を武器にする実務

出典（本文で参照している資料）

この記事は2026-10-23時点の情報です。執行率は日々変わり、予算の上限に達した事業は受付を終えます。申請前に各事業のサイトで最新の状況を確かめてください。