月次報告、修繕提案、家賃改定、火災保険や共済の見直し、相続や売却の相談まで、管理会社がオーナーに何をどう伝えるかを整理した実務コラム一覧。 全 63 記事。

長期入居を利益に変えるには、部屋ごとの賃料ギャップと入れ替えコストを同じ表で比べ、更新の90日前に入居者との接点を作るのが基本です。借地借家法と標準契約書の前提、仮の数字による計算式、更新前の段取りの例を示します。

インボイスの経過措置は2026年10月1日から控除割合が80%から70%に下がりました。50%に下がるのは2028年10月1日からです。影響が出るのは店舗・事務所・駐車場など課税の賃料で、貸主が免税事業者、借主が原則課税の取引です。管理会社が確かめることをまとめます。

2024年10月の火災保険の改定は、損保料率機構の2023年6月の届出(住宅総合保険で全国平均13.0%引上げ、水災料率5区分化)を保険会社が反映したものです。保険期間が最長5年になったのは2021年の届出です。改定から2年の見直し手順を整理します。

「エアコンが直るまで家賃は払わない」「給湯器が三日使えなかった分は引いてほしい」——夏に増える設備故障と家賃の減額要求。改正民法611条のもとでは、設備が使えない間は請求の有無に関わらず賃料が当然に減額され得ます。本記事はウルスタ代表として宅建業を営み自社で226戸を保有し約100戸を自主管理する立場から、(1)何が問題か、(2)減額割合と免責日数の目安、(3)なぜ今効くのか、(4)減額を防ぐ実務SOP5ステップ、(5)設備別の対応指針、(6)避けるべき5つのNG、(7)よくある質問7問を、現場が今日から動ける粒度で整理します。

「前の入居者が亡くなった部屋を、次の方に告知すべきか」——伝えすぎれば空室が長期化し、伝えなさすぎれば契約解除や損害賠償を招く、判断の難しいテーマです。よりどころになるのが国土交通省「人の死の告知に関するガイドライン」(令和3年10月)。本記事はウルスタ代表として宅建業を営み自社で226戸を保有し約100戸を自主管理する立場から、(1)ガイドラインで何が定められているのか(死因の線引き・賃貸は概ね3年・場所の扱い・問われたら答えるの4つ)、(2)なぜ今この判断が難しいのか、(3)中小会社とオーナーに効く論点、(4)現場で正しく運用する実務SOP5ステップ、(5)ケース別対応、(6)避けるべき5つのNG、(7)よくある質問7問までを、現場が今日から使える粒度で整理します。

2026年4月1日、約23年ぶりとなる区分所有法の大改正が施行されました。これは分譲マンション管理組合だけの話ではなく、区分所有の投資物件を貸すオーナーと、その客付け・管理を担う中小不動産会社にも、資産の出口戦略と日々の意思決定に直結します。本記事はウルスタ代表として宅建業を営み自社で226戸を保有し約100戸を自主管理しながら、区分の投資物件も扱う立場から、(1)何が変わったのか(決議の円滑化・再生手法の拡充と決議要件の条件付き緩和・管理不全対応・国内管理人制度の4つの柱)、(2)なぜ23年ぶりの大改正が必要だったのか、(3)中小会社とオーナーに効く論点、(4)オーナーへ伝えるための実務SOP5ステップ、(5)ケース別対応、(6)避けるべき5つのNG、(7)よくある質問7問までを、現場が今日から着手できる粒度で整理します。

マンションの価格指数は225.1、住宅地は119.8。空き家は900万2千戸で過去最多、政策金利は1.25%程度へ。公的統計で二極化の中身を確かめ、中小不動産会社が継続収益・地域のストック・業務の標準化・資金繰りで備える考え方を整理します。

令和7年度の貸家の新設着工は308,906戸で前年度より13.5%減り、2026年の春の繁忙期は新しい賃貸住宅の供給が細った状態で迎えました。公的統計で確かめられることと確かめられないことを分け、次の繁忙期に向けた実務をまとめます。

固定資産税の第1期が6月の地域では、送金額の少ない月に納付が重なるとオーナーの資金繰りが苦しくなります。地方税法と総務省・東京都主税局の資料をもとに、納期、据置年度でも税額が動く場面、猶予の制度、管理会社ができる案内を整理します。

国税庁は2026年7月1日に令和8年分の路線価を公表しました。銀座の最高路線価は1㎡当たり5,336万円で前年比11.0%上昇です。路線価と固定資産税評価額の違い、貸家建付地の計算、賃貸割合と一時的な空室、小規模宅地等の特例の要件を、仮の数字の計算例とあわせて整理します。

賃貸住宅の新築で「みらいエコ住宅2026事業」を使うには、GX志向型・長期優良・ZEH水準のいずれかで建て、登録事業者に申請してもらいます。長期優良・ZEH水準は子育て世帯等への募集と事前相談が条件で、対象は要件を満たす住戸の50%です。

2006年前後に締結された30年一括借上げサブリース契約が、2026年に20年目の更新時期を一斉に迎えています。築20年を超えるアパート・マンションでは、サブリース会社からの賃料減額請求が一気に増え、オーナーから中小不動産会社に「自社管理への切替を検討したい」という相談が春先から目立ち始めました。本記事では、宅建業を営みながら自社で226室を運営し、サブリースから自社管理への移行を年間10〜15棟手がけてきた経験から、賃料減額請求を受けたオーナーへの初期対応、契約書チェック、交渉、移行までの4ステップを2026年最新の運用実態に基づいて整理します。