月次報告、修繕提案、家賃改定、火災保険や共済の見直し、相続や売却の相談まで、管理会社がオーナーに何をどう伝えるかを整理した実務コラム一覧。 全 63 記事。

オーナー提案を仕組みにするには、管理業法の重要事項説明(13条)と定期報告(20条)を決まった接点として使い、そこに次の提案をのせるのが近道です。年間の流れ、提案書の型、守るべきルールを具体的に整理します。

家賃査定の結果は、金額だけでなく、結論と3つの案、比較物件、空室損失を含めた収支、見直す条件をまとめた提案書にするとオーナーが判断しやすくなります。宅建業法47条の2、賃貸住宅管理業法13条・20条を踏まえた書き方の注意も説明します。

家賃提案に時間がかかる主な理由は、データの置き場所が散らばっている、比べ方が担当者ごとに違う、資料を毎回ゼロから作る、判断材料が足りずオーナーとの往復が増える、の4つです。工程を分けて測り、型にして短くする手順を説明します。