月次報告、修繕提案、家賃改定、火災保険や共済の見直し、相続や売却の相談まで、管理会社がオーナーに何をどう伝えるかを整理した実務コラム一覧。 全 57 記事。

相続したものの使い道のない土地を、国に引き取ってもらえるのが相続土地国庫帰属制度です。引き取ってもらえない土地の要件、審査手数料と負担金、売却や譲渡との比較、そして相談の現場での活かし方を、現場目線で解説します。

「壁紙の張り替え代を全額請求された」——退去のたびに繰り返される敷金精算のもめごとは、記録と説明の不足から生まれます。通常損耗と借主負担の線引き、経過年数の按分、特約の線引き、もめないための退去・精算の実務を、ガイドラインに沿って現場目線で解説します。

夏の閑散期の空室対策は、賃料を下げる前に空室の原因を分け、広告の表示と募集条件を整え、退去から募集までの期間を短くすることから始めます。おとり広告の禁止、フリーレントの表示と契約、原状回復の考え方を、公的な資料をもとにまとめます。

日銀の追加利上げで、賃貸オーナーや買主の金利への関心が一斉に高まる局面です。「事実・見通し・個別事情」を分けて落ち着いて説明し、借入と収支の現況整理から出口の選択肢提示まで相談に並走する。利上げの不安を相談と信頼の入口に変える実務を、現場目線で解説します。

毎年7月1日の路線価公表前後は、地主・所有者が自分の不動産の価値を意識する季節です。「路線価は税金用・売値は別物・査定はうちが出す」の説明で誤解を解き、簡易査定とヒアリングへ橋を架ける。一物五価の整理と7月に向けた6月の準備を、現場目線で解説します。

管理不全空家への勧告で固定資産税の優遇が外れ、放置のコストは上がっています。一方、相続空き家の3,000万円特別控除は令和9年末まで延長され、令和6年から買主の解体も対象に。売る・貸す・解体して活用する出口の選び方と、相談を受けた中小不動産会社の初動を、226室を運営する立場から解説します。

長期入居を利益に変えるには、部屋ごとの賃料ギャップと入れ替えコストを同じ表で比べ、更新の90日前に入居者との接点を作るのが基本です。借地借家法と標準契約書の前提、仮の数字による計算式、更新前の段取りの例を示します。

インボイスの経過措置は2026年10月1日から控除割合が80%から70%に下がりました。50%に下がるのは2028年10月1日からです。影響が出るのは店舗・事務所・駐車場など課税の賃料で、貸主が免税事業者、借主が原則課税の取引です。管理会社が確かめることをまとめます。

2024年10月の火災保険の改定は、損保料率機構の2023年6月の届出(住宅総合保険で全国平均13.0%引上げ、水災料率5区分化)を保険会社が反映したものです。保険期間が最長5年になったのは2021年の届出です。改定から2年の見直し手順を整理します。

「エアコンが直るまで家賃は払わない」「給湯器が三日使えなかった分は引いてほしい」——夏に増える設備故障と家賃の減額要求。改正民法611条のもとでは、設備が使えない間は請求の有無に関わらず賃料が当然に減額され得ます。本記事はウルスタ代表として宅建業を営み自社で226戸を保有し約100戸を自主管理する立場から、(1)何が問題か、(2)減額割合と免責日数の目安、(3)なぜ今効くのか、(4)減額を防ぐ実務SOP5ステップ、(5)設備別の対応指針、(6)避けるべき5つのNG、(7)よくある質問7問を、現場が今日から動ける粒度で整理します。

「前の入居者が亡くなった部屋を、次の方に告知すべきか」——伝えすぎれば空室が長期化し、伝えなさすぎれば契約解除や損害賠償を招く、判断の難しいテーマです。よりどころになるのが国土交通省「人の死の告知に関するガイドライン」(令和3年10月)。本記事はウルスタ代表として宅建業を営み自社で226戸を保有し約100戸を自主管理する立場から、(1)ガイドラインで何が定められているのか(死因の線引き・賃貸は概ね3年・場所の扱い・問われたら答えるの4つ)、(2)なぜ今この判断が難しいのか、(3)中小会社とオーナーに効く論点、(4)現場で正しく運用する実務SOP5ステップ、(5)ケース別対応、(6)避けるべき5つのNG、(7)よくある質問7問までを、現場が今日から使える粒度で整理します。

2026年4月1日、約23年ぶりとなる区分所有法の大改正が施行されました。これは分譲マンション管理組合だけの話ではなく、区分所有の投資物件を貸すオーナーと、その客付け・管理を担う中小不動産会社にも、資産の出口戦略と日々の意思決定に直結します。本記事はウルスタ代表として宅建業を営み自社で226戸を保有し約100戸を自主管理しながら、区分の投資物件も扱う立場から、(1)何が変わったのか(決議の円滑化・再生手法の拡充と決議要件の条件付き緩和・管理不全対応・国内管理人制度の4つの柱)、(2)なぜ23年ぶりの大改正が必要だったのか、(3)中小会社とオーナーに効く論点、(4)オーナーへ伝えるための実務SOP5ステップ、(5)ケース別対応、(6)避けるべき5つのNG、(7)よくある質問7問までを、現場が今日から着手できる粒度で整理します。