賃貸用の建物と敷地(貸付用不動産)の相続税・贈与税の評価が、2027年1月1日以後の相続・遺贈・贈与から変わる予定です。亡くなった方などが課税時期前5年以内に買った・新築した貸付用不動産と、不動産小口化商品は、路線価や固定資産税評価額ではなく「通常の取引価額」で評価するのが原則になります。2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱で方針が決まり、国税庁は2026年9月18日に通達案を公表しました(意見募集は10月18日に終了)。2026年11月17日時点で、通達はまだ確定していません。本稿は、いつから・何が対象か・計算の考え方・経過措置・まだ決まっていないことを、一次情報だけで整理します。
結論|いつから・誰が対象・何をすればよいか
- いつから:令和9年(2027年)1月1日以後に相続、遺贈または贈与で取得する財産の評価に適用されます(税制改正の大綱・通達案)。
- 誰が対象:被相続人等が課税時期前5年以内に、対価を伴う取引で取得し、または新築した一定の貸付用不動産です。さらに、不動産特定共同事業契約や信託受益権に係る一定の契約に基づく権利の目的となっている貸付用不動産(いわゆる小口化商品)は、取得の時期にかかわらず対象です。
- どう評価するか:原則は「課税時期における通常の取引価額に相当する金額」です。課税上の弊害がない限り、取得価額を基に地価の変動等を考慮して計算した価額の100分の80で評価することもできます。
- 経過措置:通達を定める日までに、被相続人等がその日の5年前から所有している土地に新築した家屋(その日に建築中のものを含む)には、5年以内の取得・新築のルールを適用しないとされています。通達を定める日は、まだ決まっていません。
- 何をすればよいか:管理を任されている物件について、取得日(引渡し日)・取得価額・新築の請負契約日と支払いの記録がそろっているかを確かめ、相続税の判断はオーナーの税理士に回します。評価をどうするかを管理会社が決める話ではありません。
日程と期限
公表資料に書かれている日付だけを並べます。
| 日付 | 出来事 | 資料 |
|---|---|---|
| 2025年12月26日 | 令和8年度税制改正の大綱を閣議決定。「相続税等の財産評価の適正化」として貸付用不動産の評価の見直しを明記 | 財務省 税制改正の大綱 |
| 2026年9月18日 | 国税庁が「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)の意見公募を開始 | e-Gov パブリック・コメント |
| 2026年10月18日 | 意見募集の締切 | 同 実施要領 |
| 未定 | 通達の制定(案では「令和8年●月●日〔通達制定日〕」と空欄)。経過措置の基準日になる | 同 通達(案) |
| 2027年1月1日 | この日以後の相続・遺贈・贈与で取得する財産の評価に適用 | 税制改正の大綱・通達(案)の概要 |
実施要領は、寄せられた意見を踏まえて通達を定めるとしていますが、制定の時期や結果の公示の時期は書いていません。2027年1月1日の適用開始まで残りは約1か月半です。
何が変わるのか|今の評価と新しい評価
今の評価では、貸家の敷地(貸家建付地)は、自用地としての価額から「自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」を差し引いて求めます。貸家は、固定資産税評価額から、固定資産税評価額に借家権割合と賃貸割合を掛けた額を差し引いて求めます(国税庁タックスアンサー No.4614・No.4602)。借地権割合と借家権割合は、国税庁の財産評価基準書(路線価図・評価倍率表)で確かめます。
税制改正の大綱は、見直しの理由を「貸付用不動産の市場価格と相続税評価額との乖離の実態を踏まえ」と書いています。通達案の概要も、市場価格と相続税評価額の乖離を踏まえた評価の適正化と、予測可能性の向上を目的に挙げています。
| 比べる点 | 今の評価(5年超前から所有など) | 新しい評価(5年以内の取得・新築、小口化商品) |
|---|---|---|
| 土地 | 路線価方式または倍率方式で自用地の価額を出し、貸家建付地として減額 | 原則は通常の取引価額。取得価額×地価変動率の100分の80でもよい |
| 建物 | 固定資産税評価額を基に、借家権割合と賃貸割合で減額 | 原則は通常の取引価額。取得価額から償却費等を引いた額の100分の80でもよい |
| 根拠 | 財産評価基本通達 | 新しい法令解釈通達「貸付用不動産の評価について」(案の段階) |
| 適用 | 現在 | 2027年1月1日以後の相続・遺贈・贈与 |
この見直しは相続税・贈与税の財産評価の話です。固定資産税の評価額や、所得税の不動産所得の計算が変わるものではありません。
対象になるもの・ならないもの
通達案の定義では、貸付用不動産は、借家権の目的となっている家屋とその敷地の用に供されている宅地、またはその上に存する権利などです。「取得等」は対価を伴う取引による取得または新築で、取得の時期は原則として引渡しの時とされています。5年以内かどうかは、課税時期から遡って判定します。
| ケース | 通達案での扱い |
|---|---|
| 課税時期前5年以内に買った賃貸アパート・賃貸マンション一棟 | 対象。原則は通常の取引価額で評価 |
| 課税時期前5年以内に新築した賃貸住宅(土地も5年以内に取得) | 対象 |
| 5年より前から所有し、貸している物件 | 5年以内の取得・新築のルールの対象外。今の評価のまま |
| 通達制定日までに新築した家屋(建築中を含む)で、敷地が制定日前5年以内に取得された土地以外のもの、または制定日前5年以内に相続等で取得した土地 | 経過措置として、取得時期の扱いを別に定める(下の段落) |
| 不動産特定共同事業契約・信託受益権に基づく小口化商品 | 取得の時期にかかわらず対象 |
| 収用等・交換・換地処分・特定の事業用資産の買換えなどの特例を受けて取得した土地等・家屋等 | 取得価額が譲渡価額の100分の120を超えないことなどの条件のもとで除外 |
| 取引相場のない株式を純資産価額で評価するときの、会社が持つ土地等・家屋等 | この定めは適用しない |
経過措置について、税制改正の大綱は「当該改正を通達に定める日までに、被相続人等がその所有する土地(同日の5年前から所有しているものに限る。)に新築をした家屋(同日において建築中のものを含む。)には適用しない」と書いています。通達案では「建築中」を、制定日までに請負契約等が締結され、工事が行われ、費用の全部または一部が支払われている状態としています。請負契約を結んだだけで工事も支払いもない状態は、案の書きぶりでは「建築中」に当たりません。
取得価額から計算する方法(100分の80)
原則の「通常の取引価額」は、課税時期の時価です。通達案は、取得価額がその取得等の時の通常の取引価額に相当すると認められる場合に、次の方法で計算した金額の100分の80で評価できるとしています。
| 区分 | 100分の80を掛ける前の金額 | 計算に使うもの |
|---|---|---|
| 土地等 | 取得価額×地価変動率 | 地価変動率は、課税時期の年の評価基準額(PX)と取得の時の年の評価基準額(PN)から求める。評価基準額は路線価、路線価がなければ倍率方式による価額。不適当な場合は公示価格など公的機関の価格情報 |
| 家屋等 | 取得価額−取得等の時から課税時期までの償却費の合計額または減価の額 | 償却費は定額法(所得税法施行令第120条の2第1項第1号イ(1))、耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令による。1年未満の端数は1年とする |
仮の数字で考え方だけ示します。土地を5,000万円で取得し、取得の年と課税時期の年で路線価が変わっていなければ、土地は5,000万円×1.0×0.8で4,000万円です。路線価が取得の年より上がっていれば、その分だけ評価も上がります。実際の計算は、確定した通達の文言と、物件ごとの評価基準額で行います。
不動産小口化商品の評価
税制改正の大綱は、不動産特定共同事業契約または信託受益権に係る金融商品取引契約のうち一定のものに基づく権利の目的となっている貸付用不動産を、取得の時期にかかわらず通常の取引価額で評価するとしています。通達案では、精通者意見価格等を参酌して評価する方法として、次のものが示されています。
| 方法 | 通達案の書きぶり |
|---|---|
| 元本等相当額を基にする | 特定小口化商品の元本等相当額の100分の90。課税時期前5年以内に開始された事業に係るものは、元本等相当額を修正した金額の100分の95 |
| 鑑定評価額を基にする | 課税時期前1年以内に行われた鑑定評価の額(課税時期に最も近い日のもの)の100分の95 |
| どれを使うか | 複数の金額が明らかなときは、最も低い額で評価しても差し支えない |
| 事業者が破綻した場合など | 事業継続が不可能または著しく困難と見込まれ、精通者意見価格等がない場合は、5年以内の取得・新築の定めに準じて評価 |
管理会社・仲介会社が今できること
評価の判断は、相続税の申告をする人とその税理士が行います。管理会社や仲介会社ができるのは、判断に使う資料がそろっている状態をつくることです。
- 管理物件の取得日を一覧にする。通達案は取得の時期を原則として引渡しの時としています。契約日ではなく引渡し日(決済日)を、物件ごとに記録します。
- 取得価額の資料の置き場所を確かめる。売買契約書・精算書・建築の請負契約書・工事代金の領収書は、取得価額を基にした計算で使われます。オーナーが持っているか、どこにあるかを確かめておきます。
- 建築中の物件は、請負契約日・着工日・支払日を残す。経過措置の「建築中」は、請負契約等の締結・工事の実施・費用の支払いの3つがそろった状態と案に書かれています。
- 賃貸割合の記録を残す。5年より前から所有している物件は今の評価のままで、貸家建付地の賃貸割合(課税時期に賃貸されている床面積の割合)が使われます。空室の期間と入退去日の記録は、管理会社の手元にあります。
- オーナーからの相談は税理士につなぐ。相続税の試算や、物件を買うか売るかの判断は管理会社の業務の外です。「2027年1月1日以後の相続から評価が変わる予定で、通達はまだ確定していない」という事実だけを伝え、判断は税理士に任せます。
まだ決まっていないこと
- 通達の最終的な文言と制定日。2026年11月17日時点で、国税庁の確定した通達は確認できていません。案から変わる可能性があります。
- 意見公募の結果。e-Gov の案件ページには、結果の公示は載っていません。
- 経過措置の基準日。案では「令和8年●月●日〔通達制定日〕」と空欄です。制定日が決まるまで、どの新築が経過措置に入るかは確定しません。
よくある質問
Q1. 2026年中に亡くなった方の相続にも適用されますか。
税制改正の大綱と通達案は、令和9年(2027年)1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得する財産の評価に適用するとしています。2026年12月31日までの相続には、この見直しは適用されません。
Q2. 5年はいつから数えるのですか。
通達案は、課税時期前5年以内に取得等されたものを対象とし、取得等の時期は原則として引渡しの時としています。売買契約を結んだ日ではなく、引渡しを受けた日が基準です。
Q3. 自宅や、貸していない土地も対象ですか。
通達案の対象は貸付用不動産で、借家権の目的となっている家屋とその敷地などと定義されています。貸していない自宅や更地は、この定めの対象として書かれていません。
Q4. 固定資産税も上がりますか。
この見直しは、相続税・贈与税の財産評価についてのものです。固定資産税の評価額を変えるものではありません。
Q5. 通達はいつ確定しますか。
まだ決まっていません。意見公募の実施要領は、寄せられた意見を踏まえて通達を定めるとしていますが、時期は書いていません。確定したら、国税庁の法令解釈通達のページと e-Gov の結果公示で確かめられます。
出典
本稿は、2026年11月17日に開いて読んだ次の資料にもとづきます。報道や解説記事にだけ書かれている内容は使っていません。
| 本稿で使った内容 | 資料 |
|---|---|
| 見直しの方針(5年以内の取得・新築、小口化商品、100分の80、適用開始日、経過措置) | 財務省「令和8年度税制改正の大綱(2/9)」三 その他(国税)(4)相続税等の財産評価の適正化/大綱 全文(PDF・2025年12月26日閣議決定) |
| 意見公募の公示日・締切・所管 | e-Gov パブリック・コメント「『貸付用不動産の評価について』の法令解釈通達(案)に対する意見公募手続の実施について」/実施要領(PDF) |
| 通達案の概要(制定の背景、適用時期) | 別紙1 法令解釈通達(案)の概要(PDF) |
| 定義、地価変動率、償却費、100分の80・90・95、除外、経過措置 | 別紙2 貸付用不動産の評価について(案)(PDF) |
| 今の貸家建付地の評価算式と賃貸割合 | 国税庁 タックスアンサー No.4614 貸家建付地の評価 |
| 今の貸家(家屋)の評価 | 国税庁 タックスアンサー No.4602 土地家屋の評価 |
この記事は2026-11-17時点の情報です。通達は案の段階で、確定した内容が案と異なる場合があります。個別の相続税の判断は税理士にご相談ください。