夏は貯水槽の水温が上がり、レジオネラや水質のリスクが高まる季節です。簡易専用水道は水道法で年1回の清掃と登録検査機関の検査が義務。有効容量10立方メートル以下も条例で管理が要ります。管理会社の役割、点検と清掃と水質検査の段取り、濁りや断水への初動、落とし穴までを賃貸管理の実務に落として整理します。
賃上げは待ったなし。でも上げっぱなしにしない。中小企業向けの賃上げ促進税制なら、増やした給与の一部を法人税から取り戻せます。1.5%増で15%、2.5%増で30%、上乗せで最大45%。中小は5年の繰り越しも。要件・計算・落とし穴・原資づくりを中小不動産会社の実務に落として整理します。
オーナーが認知症になると、契約更新も修繕も売却も止まります。意思能力を欠く契約は無効になり、資産が凍結されるからです。団塊の世代が全員75歳以上になったいま、管理会社が備える判断能力リスクと、家族信託・任意後見・代理権への橋渡し、成年後見の応急対応を、中小不動産会社の実務に落として整理します。
登録の有効期間は5年。更新の窓は満了日の90日前から30日前までの実質2か月だけです。落とせば登録は自動的に失効し、200戸以上の管理業を営めなくなる。取り直しは新規登録として登録免許税9万円と標準処理期間90日。期限を人ではなく仕組みで持つ方法まで解説します。
立退料を払えば明け渡させられる、という制度ではありません。更新拒絶の通知は満了の1年前から6か月前まで、正当事由は必要性の比較で決まり、立退料が不足分を補う。耐震診断による裏づけ、立退料の内訳、合意書の必須条項、自力救済の禁止までを現場目線で解説します。
連帯保証人の極度額は、金額を書面で定めて初めて有効になります。極度額の書き方と目安、保証人の死亡による元本確定、施行前契約が合意更新で改正民法に入る落とし穴、家賃債務保証会社との併用を、中小不動産の現場目線で解説します。
更新のない賃貸借として出口を確定できる定期借家契約。ただし事前説明をひとつ落とすだけで普通借家になってしまう繊細な制度でもあります。要件・終了通知・中途解約・再契約の実務と普通借家との使い分けを、中小不動産の現場目線で解説します。
相続人が分からない単身入居者の死亡後がこわくて貸せない——その不安に、国は残置物の処理等に関するモデル契約条項で答えを用意しています。死亡後の契約解除と残置物処理を入居前に決めておく仕組みを、中小不動産の実務目線で解説します。
長く据え置いた家賃を、コスト上昇局面でどう見直すか——賃料増額請求は、通知一本で決まるものではありません。借地借家法32条の要件と、協議から調停・訴訟に至る手順、継続賃料の考え方を、中小不動産の実務目線で解説します。
既存住宅売買瑕疵保険は中古住宅の検査と保証をセットにした保険です。二つのタイプと補償の中身、加入の条件、中古仲介での生かし方、売主・買主双方への提案、申請のしくみと注意点を現場目線で解説します。
住宅省エネ2026キャンペーンは三省連携の住宅省エネ補助の総称で、四つの事業からなります。新築・購入・改修を支える事業、窓の断熱、給湯器、賃貸オーナー向けの給湯器更新まで、中古購入後の改修案内や賃貸の設備更新提案にどう生かすか、申請のしくみと予算上限などの注意点を現場目線で解説します。
「壁紙の張り替え代を全額請求された」——退去のたびに繰り返される敷金精算のもめごとは、記録と説明の不足から生まれます。通常損耗と借主負担の線引き、経過年数の按分、特約の線引き、もめないための退去・精算の実務を、ガイドラインに沿って現場目線で解説します。