書式・テンプレートコラム

売買契約書の雛形は、宅建業法37条1項の事項をすべて含み、宅建士が記名すれば37条書面として交付できる形にしておくのが基本です。記載事項の一覧、雛形の入手先、契約不適合責任の条文、業者売主の特約制限、特約で確認したいことをまとめました。

提案資料をテンプレート化するときは、毎回変わる部分と変わらない部分を分け、ご希望の要約・候補・選んだ理由・気をつける点・費用・次の手順の順に並べた基本の型を1つ決めます。顧客の種類ごとに足す項目、共通パーツの管理、提案書に書いてはいけない表現を整理します。

紹介制度は、謝礼の額より先に、紹介者の範囲と役割、紹介される本人の同意、景品規制、税務、効果の測り方を決めておくと続けやすくなります。消費者庁Q&A、不動産業の景品規約、宅建業法、個人情報保護法、国税庁の資料をもとに手順を説明します。

案件ごとの採算は「売上（仲介報酬・管理料など）−直接費−按分した広告費−按分した人件費」で出し、仲介の売上には宅建業法46条の報酬上限があることを前提に見ます。売上と原価の拾い方、按分のルール、仮の数字による計算例、集計表の列を説明します。

新人の賃貸管理スタッフは、初日に法律で決まった準備を済ませ、そのあとを「見る・手伝う・確認つきで担当する・一人でできるかを確かめる」の4週に分けると育てやすくなります。宅建業法31条の2・48条、個人情報保護法24条、労働安全衛生法59条をもとに、日ごとの計画と確認表の例を示します。

募集情報で依頼者の信頼を得るには、言葉の工夫より先に、表示規約が求める事項を漏れなく正しく最新の状態で載せ続けることが土台です。宅建業法と表示規約の決まり、書き方、掲載前の確認、更新と削除、依頼者への報告を整理します。