業務の棚卸し、SaaSの選定と定着、AIの使いどころ、属人化の解消まで、中小不動産会社が日々の業務を減らすための実務コラム一覧。 全 112 記事。

不動産営業のKPIは、反響→内見→申込→契約の段階ごとの件数と転換率に分け、売上目標から逆算して設計します。段階の定義、転換率の式、仮の数字による逆算例、指標の絞り方と、宅建業法47条の2・労働基準法にもとづく運用上の注意を説明します。

顧客管理を名簿で終わらせないためには、お客様ごとに次の行動・期限・担当を入れ、やり取りを日付つきの履歴で残す運用にすることが大切です。決めておく項目、状態の定義、履歴の書き方、個人情報保護法22条・23条に沿った整え方を説明します。

オーナー提案を仕組みにするには、管理業法の重要事項説明(13条)と定期報告(20条)を決まった接点として使い、そこに次の提案をのせるのが近道です。年間の流れ、提案書の型、守るべきルールを具体的に整理します。

住宅ローンの提案が担当者で変わるのは、どの資料で確かめたか、何を伝えたかを残す決まりがないことから起きやすい問題です。金融機関の審査で考慮される項目、フラット35の利用条件、返済負担率の計算、宅建業者がローンのあっせんで守ることを整理します。