オーナー提案 読了 21分

お盆の帰省を、空き家・相続相談の入口に変える|中小不動産会社が7月中に整える相談導線・初動対応・士業連携

お盆に家族が集まると、実家や相続の話が動きます。全国の空き家は約900万戸。相続登記の義務化も重なり、実家じまいの相談は年々増えています。この波を受け止める受け皿は、7月中に整えるものです。相談の入口、初回のヒアリング、空き家の出口の整理、士業連携までを、中小不動産会社の実務に落として整理します。

馬場生悦
宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
お盆の帰省を、空き家・相続相談の入口に変える|中小不動産会社が7月中に整える相談導線・初動対応・士業連携
目次

お盆は、普段は離れて暮らす家族が実家に集まり、親の家とこれからを、腰を据えて話せる数少ない機会です。だからこの時期を境に、実家じまいや相続の相談が、不動産会社に静かに増えます。全国の空き家は、2023年の住宅・土地統計調査で約900万戸に達しました。団塊の世代が全員75歳以上になり、相続はこれから確実に増えます。相続登記の義務化も始まり、放置していた実家に向き合わざるを得ない家族が増えています。本記事は、ウルスタ代表として中小の不動産会社の現場に関わる立場から、お盆に生まれるこの相談の波を、どう受け止め、どう受注につなげるかを、7月中にやるべき準備として実務に落として整理します。

今年もお盆に、実家と相続の話が動く

毎年お盆になると、離れて暮らす子や親族が実家に集まります。仏壇に手を合わせ、久しぶりに顔を合わせ、そのついでに、誰も切り出さずにいた話が動きます。親も歳をとった、この家はどうするのか、兄弟でどう分けるのか。普段は電話でもしにくい話が、同じ屋根の下に集まったお盆だからこそ、少しだけ前に進みます。そして翌週から、不動産会社の問い合わせが増えます。実家を売りたい、貸せないか、空き家のまま置いておいて大丈夫か。お盆は、相続と空き家の相談が生まれる、一年で最も大きな山の一つです。

背景にある数字は重いものです。全国の空き家は、2023年の調査で約900万戸に達しました。そのうち、賃貸や売却の予定もなく、ただ放置されている住宅が大きな割合を占めます。団塊の世代が全員75歳以上になり、相続はこれから数を増やしていきます。さらに、相続で不動産を取得したら3年以内に登記することが義務になり、放置してきた実家の名義に、家族が向き合わざるを得なくなりました。お盆の食卓で出る、実家をどうするという問いは、もはや先送りできる話ではなくなっています。

【要点】お盆の相談商戦の全体像

細部に入る前に、この時期にやることの全体像を一枚で押さえます。準備は7月中、相談の波はお盆の直後です。

時間軸やること
7月中(いま)相談の入口を整える。電話・ウェブ・店頭の受け皿と、初回ヒアリングの型を用意する
8月上旬既存のオーナーや地域へ、お盆に実家の話をという声かけを行う。窓口の当番を決める
お盆(8月中旬)家族が集まり、実家と相続の話が動く。問い合わせの発生源
8月下旬から9月相談の波を受ける。初回面談、現地確認、士業への橋渡し、提案
9月以降売却・賃貸・管理・解体などの受任へ。フォローで取りこぼしを防ぐ

ここで大切なのは、相談が来てから慌てないことです。お盆の直後に問い合わせが来てから受け皿を作り始めると、初動が遅れ、相談者は次の会社へ流れます。準備は7月中に終えておき、8月は受けることに専念する。この段取りが、相談の波を成果に変えるかどうかを分けます。

なぜお盆に空き家・相続の相談が集中するのか

相談がこの時期に集中するのには、はっきりした理由があります。理由を理解しておくと、相談者の心理に沿った受け方ができます。

1つ目。家族が物理的に集まる。相続や実家の処分は、一人では決められません。相続人が複数いれば、全員の合意が要ります。普段は各地に散らばっている家族が同じ場所に集まるお盆は、その合意形成が唯一まとまって進むタイミングです。正月も同じですが、夏は行動に移しやすく、秋の異動や年内の売却も視野に入るため、相談が実務に直結しやすいのが特徴です。

2つ目。親の変化に、子が気づく。年に数回しか会わない親の老いは、久しぶりに会うと際立ちます。足元が危うい、片付けが追いつかない、同じ話を繰り返す。実家に泊まって初めて、この家に一人で住み続けるのは難しいと子が感じる。施設への住み替えや、家の処分を考え始める入口が、お盆の帰省です。

3つ目。放置してきた不安が、言葉になる。すでに親を亡くし、誰も住まない実家を抱えている家族も多くいます。固定資産税だけ払い続け、いつか考えようと先送りしてきた。しかし、空き家の管理不全に対する行政の目は厳しくなり、相続登記の義務化も始まりました。放置の不安が、義務や近隣への迷惑という形で言葉になり、お盆の家族会議で相談しようという結論に至ります。

まず1つだけやるなら——自社のウェブサイトとグーグルのビジネス情報に、実家・空き家・相続の相談を受け付けているとひと言、明記してください。多くの相談者は、まず地元の会社名や地域名で検索します。売買と賃貸の案内しか出ていないと、実家の相談をしてよい会社だと気づかれません。相談歓迎の一文と、問い合わせの電話番号・フォームを目立たせるだけで、お盆明けの入口が変わります。

相談の「入口」を、7月中に整える

受け皿づくりの第一歩は、相談の入口を分かりやすくすることです。相談者は、不動産会社に何を頼めるのかを、よく分かっていません。売買しか扱わないと思われていれば、貸すことも、管理も、解体の相談も、はじめから選択肢に入りません。入口で、間口の広さを見せることが要ります。

具体的には、次の3つの入口を7月中に点検します。ウェブでは、実家・空き家・相続の相談ページを一枚用意し、対応できることを箇条書きで示します。売る、貸す、管理する、片付ける、士業を紹介する。この幅を明示するだけで、問い合わせの心理的な壁が下がります。電話と店頭では、誰が最初に受けても同じ第一声で応じられるよう、受け方を共有します。忙しい時期に片手間で受けると、相談者は歓迎されていないと感じ、二度と連絡してきません。紹介では、地域の税理士・司法書士・解体業者との連携を確認し、自社で完結しない部分をすぐ橋渡しできる状態にしておきます。

入口で誤解されやすいのが、相談は無料かという点です。初回相談を無料で受けるのか、有料の調査に切り分けるのかを、あらかじめ決めておきます。曖昧なまま受けると、際限のない無料相談に時間を奪われ、本来受任すべき案件に手が回らなくなります。どこまでが無料で、どこからが業務かの線を、社内で先に引いておくことが、忙しい時期の消耗を防ぎます。

初回相談で聞くべきこと——ヒアリングの型

相談が来たら、最初の面談で全体像をつかみます。ここで聞き漏らすと、後から何度も確認が発生し、相談者の熱が冷めます。初回で押さえるべき項目を、型として持っておきます。

確認する項目なぜ聞くのか
誰の名義か・相続は済んでいるか名義が親のままなら、売買も賃貸も相続登記が前提になる。初動の順番が変わる
相続人は何人いるか・合意はあるか相続人全員の同意がないと処分は進まない。誰が窓口かを早期に確定する
建物の築年・状態・境界売る・貸す・解体の判断材料。旧耐震か、修繕の要否、境界の確定状況を見る
相談者が何を望んでいるか早く手放したいのか、実家を残したいのか。ゴールで提案の中身が変わる
いつまでに動きたいか税の特例や登記の期限に関わる。時間の制約を先に把握する

ヒアリングで大切なのは、いきなり売却を勧めないことです。相談者の多くは、まだ気持ちの整理がついていません。生まれ育った家を売ることへのためらい、兄弟への遠慮、親への申し訳なさ。ここで急かすと、相談者は身を引きます。まず全体像を一緒に整理し、選択肢を並べて見せる。答えを出すのは相談者であって、こちらではありません。急がずに寄り添う姿勢が、結果として受任につながります。

空き家の出口は4つ——売る・貸す・管理する・手放す

相談者に選択肢を示すとき、頭の中に4つの出口を持っておくと、話が整理されます。どれが正解かは、建物の状態と相談者の望みで決まります。

出口向いているケース会社としての関わり
売る使う予定がなく、維持の負担を手放したい。立地に需要がある売却仲介。空き家の3,000万円特別控除など税の特例も案内する
貸す手放したくないが空けておくのは惜しい。賃貸需要がある立地賃貸募集・管理受託。必要な修繕やリフォームの提案も
管理するすぐには決められないが、放置の不安がある空き家管理サービス。定期の見回り・通風・郵便物の確認
手放す売れない・貸せない土地建物で、維持だけが重荷相続土地国庫帰属制度の案内、解体業者や隣地への打診の橋渡し

ここで自社の強みが出ます。売却しか扱わない会社は、売れない物件を前にすると、相談者を手ぶらで帰してしまいます。しかし、貸す・管理する・手放すという出口まで示せる会社は、いますぐ売れない相談者ともつながり続けられます。今日は決まらなくても、選択肢を示して関係を残す。空き家の相談は、数か月から数年かけて動くものです。すぐの売買にならない相談ほど、丁寧に受けた会社が、最後に選ばれます。

相続がからむ案件の初動——名義・登記・相続人

お盆の相談の多くは、相続がからみます。ここで初動を間違えると、後から大きな手戻りが起きます。押さえるべき順番があります。

まず、名義の確認です。実家が親の名義のままなら、売るにも貸すにも、まず相続人へ名義を移す相続登記が要ります。2024年4月から、相続で不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になり得ます。相談者が、実家がまだ親の名義だと気づいていないことも珍しくありません。登記の状況を早く確かめることが、初動の要です。

次に、相続人の把握です。相続人が複数いれば、遺産分割の合意がないと処分は進みません。相続人が多い、疎遠、あるいは連絡がつかない場合、話は一気に難しくなります。相談者の一存では動けないことを早く見極め、誰が家族の窓口になるのかを確定します。ここを飛ばして話を進めると、後で相続人の一人が反対し、すべてが振り出しに戻ります。

そして、士業との連携です。相続登記や遺産分割は司法書士、相続税や譲渡の税務は税理士、争いのある分割は弁護士の領分です。不動産会社が越境して助言すると、かえって信頼を損ないます。自社の役割は、不動産の出口を示し、専門家へ的確に橋渡しすることだと割り切る。信頼できる士業のネットワークを持ち、必要な段階でつなげる会社が、相談者にとって頼れる窓口になります。

使える制度を、道具として押さえる

相談に答えるには、使える制度を道具として知っておく必要があります。詳細な要件や金額は年度で変わるため、実際の適用は必ず税理士や司法書士に確認する前提で、概要を押さえます。

制度概要相談での使いどころ
空き家の3,000万円特別控除相続した居住用家屋を一定の要件で売った場合、譲渡所得から控除できる特例旧耐震の実家を売る相談で、手取りを大きく左右する。要件と期限の確認を促す
相続登記の義務化取得を知った日から3年以内の登記申請が義務。怠ると過料の対象になり得る名義が親のままの相談で、登記を先に済ませる必要性を伝える
相続土地国庫帰属制度一定の要件を満たす相続した土地を、負担金を納めて国に引き取ってもらう制度売れない・貸せない土地を手放したい相談の選択肢として案内する
空家等対策特別措置法管理不全の空き家は、固定資産税の住宅用地特例が外れる場合がある放置のリスクを具体的に伝え、早期の対応を促す根拠になる

制度は、相談者を動かす説得材料であると同時に、こちらの信頼を示す材料でもあります。相談者は、放置していると税金が上がるかもしれない、登記をしないと過料があるといった話に、はっと背筋を伸ばします。脅すためではなく、正しく判断してもらうために、事実を淡々と伝える。そのうえで、自社が手伝える出口を示す。制度の知識は、相談を前に進める燃料になります。ただし、細部の適用判断は専門家の領分であることを、必ず添えてください。

お盆前後の集客——既存客・地域・ウェブ

受け皿を整えたら、相談を呼び込みます。新規の広告に費用をかける前に、まず足元の3つの経路を動かします。

経路やること
既存のオーナー・顧客お盆に実家の話が出たらご相談をと、はがきやメールでひと声。過去客は最も濃い見込み客
地域への告知地元の掲示板・チラシ・店頭の張り紙で、空き家・相続の相談窓口であることを示す
ウェブ・検索地域名と空き家・相続・実家じまいで検索されたときに見つかるページを用意する

もっとも効くのは、既存のオーナーや過去の顧客への声かけです。すでに信頼のある相手は、実家の相談を持ちかける心理的な壁が低く、その家族や知人を紹介してくれることもあります。お盆の前に、ひと声かけておく。派手な広告より、この地道な一手が相談を生みます。地域への告知とウェブの整備は、その相談者が会社を調べたときに、確かにここに頼めると確認できるための下支えです。呼び込みと受け皿は、両輪で動かします。

相談を、取りこぼさず受注につなげる

お盆の相談で最も多い失敗は、取りこぼしです。空き家や相続の相談は、その場で契約に至ることはまれで、数か月から数年かけて熟します。だからこそ、一度受けた相談を記録し、追いかける体制がないと、せっかくの相談が静かに消えます。

相談者は、複数の会社に声をかけていることも多くあります。最初に丁寧に受けても、その後の連絡が途絶えれば、こまめに追ってくる別の会社に流れます。逆に、無理に売り込まず、折を見て状況を伺い続けた会社が、家族の合意が整ったその瞬間に選ばれます。受注は、相談から時間をおいて、忘れずに追った会社に訪れる。この時間差を制するのが、フォローの体制です。

そのために要るのは、相談を一件ずつ記録し、次にいつ誰が連絡するかを決めて残すしくみです。誰から、どんな相談を受け、いまどの段階にあり、士業との連携はどこまで進んだか。これが担当者個人の記憶や手帳に散らばっていると、繁忙期に埋もれ、忘れられます。物件と相談者にひも付いた一つの台帳に、相談の履歴と次の一手が残っていれば、時間をおいた案件も取りこぼしません。相談の数が増えるお盆の時期ほど、この記録の差が、受注の差になって表れます。

お盆までにやることリスト

最後に、7月中からお盆にかけての段取りを、時系列で整理します。今週から動けば、十分に間に合います。

時期やること成果物
7月中旬から下旬ウェブに実家・空き家・相続の相談ページを用意。電話・店頭の受け方を共有相談窓口の一枚ページと初動マニュアル
7月下旬初回ヒアリングの型と、無料と有料の線引きを決める。士業の連携先を確認ヒアリングシートと士業の連絡リスト
8月上旬既存オーナー・過去客へ声かけ。地域への告知。お盆の窓口当番を決める声かけの案内と当番表
お盆(8月中旬)問い合わせに即応できる体制で待つ。第一声を丁寧に受けた相談の記録
8月下旬から9月初回面談・現地確認・士業への橋渡し。選択肢を並べて提案案件ごとの提案と次の一手

この順で動けば、お盆の相談の波を、慌てずに受け止められます。最も効くのは、7月中の入口づくりと、8月上旬の既存客への声かけです。相談が来てから準備を始めるのでは遅い。準備を終えてお盆を迎える会社だけが、この一年で最も大きな相談の山を、成果に変えられます。

よくある質問

Q1. 相続がからむと難しそうで、受けるのをためらいます。
不動産会社がすべてを担う必要はありません。名義や分割は司法書士、税は税理士の領分です。自社の役割は、不動産の出口を示し、専門家へ橋渡しすることだと割り切れば、相続案件も無理なく受けられます。信頼できる士業のネットワークを持つことが第一歩です。

Q2. その場で売買にならない相談は、受けても無駄ではないですか。
無駄ではありません。空き家の相談は数か月から数年かけて動きます。すぐ売買にならなくても、丁寧に受けて関係を残せば、家族の合意が整ったときに選ばれます。むしろ、急かさずに寄り添った会社が最後に受任します。

Q3. 無料相談を受けると、時間ばかり取られませんか。
そのリスクはあります。だからこそ、どこまでが無料で、どこからが有料の業務かの線を、社内で先に引いておくことが大切です。初回の全体整理は無料、詳しい調査や書類の取得は有料、といった切り分けを決めておけば、消耗を防げます。

Q4. 空き家の相談は、売却以外に何を提案できますか。
貸す、管理する、手放すという出口があります。賃貸募集や空き家管理サービス、相続土地国庫帰属制度の案内、解体や隣地への打診の橋渡しなどです。売却だけに絞らず選択肢を示せる会社ほど、相談者とつながり続けられます。

Q5. お盆までに準備が間に合うか不安です。
今週から動けば十分に間に合います。まずはウェブとグーグルのビジネス情報に、空き家・相続の相談を受け付けている旨を明記することから始めてください。入口を示すだけで、お盆明けの問い合わせの入り方が変わります。

まとめ

お盆は、離れて暮らす家族が実家に集まり、親の家とこれからを話し合う、一年で最も大きな相談の入口です。全国の空き家は約900万戸に達し、相続はこれから増え、相続登記の義務化も始まりました。実家をどうするという問いは、もはや先送りできません。だからお盆を境に、実家じまいと相続の相談が、不動産会社に増えます。

この波を成果に変えるには、準備を7月中に終えることです。相談の入口を分かりやすく整え、初回ヒアリングの型を持ち、空き家の4つの出口を示し、士業と連携し、既存客へ声をかけ、受けた相談を記録して追う。売る・貸す・管理する・手放すという幅を示せる会社が、いますぐ売れない相談者ともつながり続け、最後に選ばれます。相談が来てから慌てる会社と、準備を終えて待つ会社で、この夏の成果は大きく変わります。

今週やることは1つです。自社のウェブとグーグルのビジネス情報に、空き家・相続の相談を受け付けているとひと言を加える。それだけで、お盆明けの入口が開きます。あとは、丁寧に受けて、忘れずに追うだけです。

お盆の相談は、その場では決まりません。数か月から数年かけて動くからこそ、一度受けた相談を記録し、次にいつ誰が連絡するかを残しておくことが、受注の分かれ目になります。ウルスタは、中小不動産会社の相談・顧客・物件のやりとりを、一つの台帳の上にまとめる業務システムです。誰から、どんな相談を受け、いまどの段階にあり、士業連携はどこまで進んだかが、担当者の記憶ではなく台帳に残ります。相談が増えるお盆の時期こそ、取りこぼしを防ぐ土台としてご検討ください。詳細はウルスタをご覧ください。
著者:馬場生悦(宅地建物取引士)。中小不動産会社向け業務システム「ウルスタ」を運営。本記事は、2023年の住宅・土地統計調査による空き家戸数、相続登記の義務化、相続土地国庫帰属制度、空き家に関する譲渡所得の特別控除など、2026年7月時点で公開されている情報と、自社の不動産実務をもとに整理しています。各制度の要件・金額・適用期限は年度によって変わり、個別の登記・税務・法律の判断は、司法書士・税理士・弁護士など専門家の領分です。本記事は一般的な情報提供であり、個別の助言ではありません。実際の手続きの際は、必ず専門家にご確認ください。
参照した一次情報
  • 総務省統計局 令和5年 住宅・土地統計調査。全国の空き家は約900万戸
  • 法務省 相続登記の申請義務化。2024年4月1日施行、取得を知った日から3年以内、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料
  • 法務省 相続土地国庫帰属制度。2023年4月27日施行、一定の要件を満たす相続した土地を負担金の納付により国庫に帰属させる制度
  • 国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法。管理不全空家等に関する措置と固定資産税の住宅用地特例の取り扱い
  • 国税庁 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特別控除の特例。要件・控除額・適用期限は各年度の制度による
  • いずれも2026年7月時点の公開情報および自社の不動産実務をもとに整理