法務局と地方法務局の窓口対応時間が、2027年（令和9年）1月4日（月）から午前9時～午後4時になります。今の午前9時～午後5時より1時間短くなり、対面だけでなく電話とウェブ案内も同じ時間になります。法務省が2026年11月2日に法務局のサイトで公表し（法務局「法務局の窓口対応時間の変更について」）、11月9日には全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が法務省民事局の依頼文を会員に周知しました（全宅連のお知らせ）。この記事では、公表された内容と、不動産会社・賃貸管理会社が登記の手続きで見直すことをまとめます。
発表の中身
法務局のサイトの「法務局の窓口対応時間の変更について」（2026年11月2日更新）によると、変更の中身は次のとおりです。
- いつから: 令和9年1月4日（月）から。
- 何が: 窓口対応時間（対面、電話、ウェブ案内）。
- 時間: 午前9時～午後4時（変更前は午前9時～午後5時）。
- 例外: 人権相談、DV防止法に基づく宣誓認証、選挙供託に関する事務は、午前8時30分～午後5時15分まで取り扱います。そのほかの事務も、急ぐ事情があるときは職員に声をかけるよう案内しています。
- 目的: 申請などを早く正確に処理するため、審査などに集中する時間を確保する取組としています。
全宅連が掲載した法務省民事局総務課の依頼文（令和8年11月9日付）は、全ての利用者を対象に窓口対応時間を午後4時までにすること、その理由として、審査に集中する時間を確保する必要があること、社会全体で窓口の時間を短くする動きが強まっていること、オンライン化・デジタル化で窓口に来なくても手続きができるようになったことを挙げています（法務省民事局総務課 依頼文（全宅連掲載・PDF））。あわせて、オンラインでの登記事項証明書の交付請求や、登記情報提供サービスの利用への協力を求めています。
法務局は2024年（令和6年）1月4日にも、人権相談などを除いて窓口対応時間を午前9時～午後5時にしています。法務局の業務そのものは午前8時30分～午後5時15分に行っていると、同じページの以前の案内に書かれています。今回はその窓口対応時間を、さらに1時間短くするものです。
なお、公表されたページと依頼文には、郵送による申請や、窓口で受け付ける書類の種類の変更についての記載はありません。登記の手数料を変えるという記載もありません。
変更前後の時間と手数料の一覧
| 項目 | 2026年12月28日まで | 2027年1月4日から |
|---|---|---|
| 窓口対応時間（対面・電話・ウェブ案内） | 午前9時～午後5時 | 午前9時～午後4時 |
| 人権相談・DV防止法の宣誓認証・選挙供託 | 午前8時30分～午後5時15分 | 午前8時30分～午後5時15分（変わらない） |
| 登記・供託オンライン申請システム（証明書の請求など） | 平日 午前8時30分～午後11時、土日祝日 午前8時30分～午後6時 | 変更の公表なし |
| 登記情報提供サービス（全部事項・所有者事項） | 平日 午前8時30分～午後11時、土日祝日 午前8時30分～午後6時 | 変更の公表なし |
| 休み | 土日祝日、年末年始（12月29日～1月3日） | 同じ。新しい時間は年明けの最初の平日1月4日から |
オンラインの利用時間は、法務省の「登記事項証明書（土地・建物）、地図・図面証明書を取得したい方」と「登記情報提供制度について」のページに書かれている時間です（法務省 オンライン請求の案内・法務省 登記情報提供制度）。どちらも年末年始と、サービス側が告知する日は使えません。
不動産の登記事項証明書の手数料（令和7年4月1日から）は、請求の方法で変わります（法務省 登記手数料について）。
| 請求の方法 | 手数料（1通） | 受け取り |
|---|---|---|
| 書面で請求（窓口・郵送） | 600円 | 窓口または郵送 |
| オンラインで請求・郵送で受け取り | 520円 | 指定した住所に郵送 |
| オンラインで請求・窓口で受け取り | 490円 | 指定した登記所などの窓口 |
1通が50枚を超えるときは、50枚ごとに100円が加わります。
不動産会社・賃貸管理会社の実務で何をするか
公表された内容から、1月4日までに社内で確かめておくことを5つにまとめます。
- 法務局に行く予定を午後4時までに組み直す。売買の決済前の登記事項証明書の取得や、登記の相談で窓口に行く段取りは、午後4時に間に合うように組みます。電話での問い合わせも午後4時までになるため、夕方に法務局へ確認の電話をかける習慣があるなら、時間を前に移します。
- 登記事項証明書はオンライン請求に切り替える。オンラインで請求すれば、平日は午後11時まで請求でき、手数料も書面の600円より安い520円（郵送）・490円（窓口受取）です。窓口受取を選ぶときは、受け取りが窓口対応時間内になる点に注意します。手続きの流れは法務局の案内にまとまっています（法務局 登記事項証明書の請求）。
- 中身を見るだけなら登記情報提供サービスを使う。物件調査や管理受託の前に所有者や権利関係を確かめるだけなら、登記情報提供サービスで登記情報を見られます。証明書が必要な場面（金融機関や役所への提出など）と、内容を確かめるだけの場面を分けておくと、窓口に行く回数を減らせます。
- オーナーや取引先への案内を直す。相続登記や住所変更の登記をオーナーに案内するとき、「法務局は午後5時まで」と書いた資料や社内マニュアルがあれば、1月4日以降の時間に直します。各法務局の窓口の時間は、それぞれのサイトでも確かめられます（東京法務局の例）。
- 年末年始の段取りを前倒しにする。法務局は12月29日～1月3日が休みで、新しい時間は年明け最初の平日の1月4日から始まります。年明けすぐの決済や登記がある案件は、証明書の取得や相談を12月28日までに済ませるか、オンラインで請求しておきます。
よくある質問
Q1. 法務局の窓口はいつから午後4時までになりますか
2027年（令和9年）1月4日（月）からです。窓口対応時間が午前9時～午後4時になり、対面だけでなく電話とウェブ案内も同じ時間になります。
Q2. 午後4時を過ぎたら、もう何も受け付けてもらえないのですか
法務局の案内では、急ぐ事情があるときは職員に声をかけるよう書かれています。ただし、窓口の利用は対応時間内にするよう求められています。人権相談、DV防止法に基づく宣誓認証、選挙供託の事務は、午前8時30分～午後5時15分まで取り扱います。
Q3. オンラインでの請求や登記情報提供サービスの時間も変わりますか
今回の公表は窓口対応時間の変更で、オンラインの利用時間を変えるという記載はありません。法務省の案内では、どちらも平日は午前8時30分～午後11時、土日祝日は午前8時30分～午後6時です（年末年始を除く）。
Q4. 郵送での申請や手数料は変わりますか
公表されたページと依頼文には、郵送での申請や手数料を変えるという記載はありません。郵送の扱いで分からないことは、管轄の法務局に確かめてください。
出典
- 法務局「法務局の窓口対応時間の変更について」（2026年11月2日更新）
- 法務省民事局総務課「法務局及び地方法務局における窓口対応時間の見直しについて」（令和8年11月9日、全宅連掲載・PDF）
- 全国宅地建物取引業協会連合会「【法務省】法務局及び地方法務局における窓口対応時間の見直しについて」（2026年11月9日）
- 法務省「登記事項証明書（土地・建物）、地図・図面証明書を取得したい方」
- 法務省「登記手数料について」
- 法務省「登記情報提供制度について」
- 法務局「登記事項証明書等の請求（不動産登記）」
- 東京法務局「業務取扱時間・窓口対応時間」
この記事は 2026-11-10 時点の情報です。