国土交通省は2026年11月6日、公営住宅の入居資格と家賃を決める「収入」の計算で差し引くひとり親控除を、35万円から38万円に引き上げる政令改正が閣議決定されたと発表しました。施行は2028年1月1日で、新しい額で計算されるのは2028年7月1日以後に始まる公募と、同日以後の家賃の計算からです。所得税のひとり親控除が令和8年度税制改正で38万円になったことに合わせたものです（国土交通省の報道発表）。この記事では、発表の中身と日付を整理し、ひとり親世帯の住まいの相談を受ける賃貸管理・仲介の会社が何を押さえておくかをまとめます。
発表の中身
公営住宅は、入居できるかどうか（入居者資格）と毎月の家賃が、入居者と同居者の「収入」で決まります。この「収入」の計算のしかたは公営住宅法施行令第1条第3号に書かれており、所得税法の所得控除の考え方を参考に、扶養している家族やひとり親などの事情に応じた額を差し引くしくみです。
令和8年度税制改正で、所得税のひとり親控除は35万円から38万円に引き上げられ、令和9年分以後の所得に適用されます（財務省「令和8年度税制改正の解説」）。これを受けて、公営住宅法施行令のひとり親控除も同じ38万円に改めるのが今回の政令です。
国土交通省の発表資料（報道発表資料（PDF））と政令の本文（本文・理由（PDF））に書かれていることは次のとおりです。
- 公営住宅法施行令第1条第3号トのひとり親控除の額を、35万円から38万円に改める。
- 公布は2026年11月11日、施行は2028年1月1日。
- 公営住宅法第16条・第28条・第29条の家賃の算定の基礎となる収入の計算は、2028年7月1日以後に行うものから新しい額を使い、それより前に行うものは従前の例による。
- 入居者資格の収入の計算は、2028年7月1日以後に開始される公募に応じた入居の申込み（公募によらずに入居できる特定の事由がある場合は、同日以後の申込み）から新しい額を使い、それより前は従前の例による。
新旧対照表（PDF）で変わっているのはトのひとり親控除の額だけで、寡婦控除（27万円）や扶養親族の控除など、ほかの控除の額は変わっていません。
日付と対象の表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表 | 2026年11月6日、国土交通省住宅局住宅総合整備課 |
| 政令の名前 | 公営住宅法施行令の一部を改正する政令（同日閣議決定） |
| 変わる規定 | 公営住宅法施行令第1条第3号ト（ひとり親控除） |
| 控除の額 | ひとり親1人につき35万円から38万円へ |
| 公布 | 2026年11月11日（予定） |
| 施行 | 2028年1月1日（令和10年1月1日） |
| 家賃の算定の基礎となる収入 | 2028年7月1日以後に行う計算から新しい額。それより前は従前の例 |
| 入居者資格の収入 | 2028年7月1日以後に開始される公募に応じた申込み（公募によらない特定事由の申込みは同日以後のもの）から新しい額。それより前は従前の例 |
| もとになった税制改正 | 令和8年度税制改正。所得税のひとり親控除を35万円から38万円へ（令和9年分以後の所得から） |
公布から施行までは約1年2か月あり、新しい額が実際の公募や家賃の計算に使われるのは、施行からさらに半年後の2028年7月1日以後です。いま行われている公募や、2028年6月までに始まる公募には、これまでどおり35万円で計算されます。
公営住宅の「収入」の計算のしかた
公営住宅法施行令第1条第3号では、「収入」は、入居者と同居者の過去1年間の所得金額（所得税法の例に準じて計算したもの）の合計から、次の控除を差し引き、12で割った月額とされています（e-Gov法令検索「公営住宅法施行令」）。
| 控除（第1条第3号） | 対象 | 額 |
|---|---|---|
| イ | 給与所得または公的年金等の雑所得がある人 | 1人につき10万円（所得が10万円未満ならその額） |
| ロ | 同居者、同一生計配偶者・扶養親族で入居者・同居者以外の人 | 1人につき38万円 |
| ハ | 70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族 | 1人につき10万円 |
| ニ | 16歳以上23歳未満の扶養親族 | 1人につき25万円 |
| ホ | 障害者（特別障害者） | 1人につき27万円（40万円） |
| ヘ | 寡婦 | 1人につき27万円 |
| ト | ひとり親 | 1人につき35万円。改正後は38万円（今回変わるのはこの行だけ） |
入居者資格の収入の基準は、公営住宅法施行令第6条の金額（月25万9千円、15万8千円）をもとに、事業主体である自治体が条例で定めます。家賃も、この「収入」の区分と住宅の立地・規模などで決まります。
控除が3万円増えると、12で割った月額の「収入」は2,500円下がります。仮の数字で、ひとり親の入居者（給与所得の所得金額200万円）と子1人（同居者）の世帯で計算すると、次のようになります。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 所得金額 | 200万円 | 200万円 |
| 控除の合計 | 83万円（イ10万円＋ロ38万円＋ト35万円） | 86万円（イ10万円＋ロ38万円＋ト38万円） |
| 収入（月額） | 9万7,500円 | 9万5,000円 |
この例は控除の差を示すための仮の数字です。実際の収入の認定や家賃の区分は、事業主体である自治体が行います。
賃貸管理の実務で何をするか
今回の政令は公営住宅の収入計算の規定で、民間の賃貸住宅の契約や入居審査の決まりを変えるものではありません。ただ、ひとり親世帯の部屋探しや住み替えの相談では、公営住宅とあわせて検討されることがあります。次の4つを押さえておくと、案内の誤りを防げます。
- 「いつの公募から変わるか」を正しく伝える。新しい38万円が使われるのは、2028年7月1日以後に始まる公募からです。施行日の2028年1月1日や、政令の公布日（2026年11月11日）から変わるわけではありません。それより前の公募は35万円で計算されます。
- 収入基準や家賃は、自治体の案内で確かめるよう伝える。入居収入基準は自治体の条例で決まり、家賃も自治体が計算します。相談者が応募を考えている自治体の募集案内（「収入基準」の欄）を一緒に見るよう案内し、基準に入るかどうかを会社側で断定しないようにします。
- 公営住宅の管理業務を受託している場合は、自治体からの通知を待って様式や計算表を直す。収入の申告書の様式、家賃の計算表、入居者向けのお知らせは、事業主体である自治体が示す方法に合わせて見直します。改正後の額を使うのは2028年7月1日以後の計算からなので、それまでは従前の額のままです。
- 社内のFAQや相談メモの日付を更新する。「ひとり親控除は35万円」と書いた社内資料があれば、2028年7月以後の公募から38万円になることを書き足しておきます。所得税（令和9年分の所得から）と公営住宅（2028年7月の公募・計算から）で、変わる時期が違う点も書いておくと混乱を防げます。
よくある質問
Q1. いま公営住宅に申し込むと、新しい38万円で計算されますか
されません。入居者資格の収入は、2028年7月1日以後に開始される公募に応じた申込みから新しい額で計算されます。それより前に始まる公募は、従前の35万円で計算されます。
Q2. すでに公営住宅に住んでいるひとり親世帯の家賃は、いつから変わりますか
家賃の算定の基礎となる収入の計算は、2028年7月1日以後に行うものから新しい額を使います。実際に家賃がいつの分から変わるかは、各自治体の収入の申告と家賃の決定の手続によります。具体的な時期は、住んでいる住宅の自治体の案内で確かめてください。
Q3. 寡婦控除や扶養親族の控除も変わりますか
今回の政令で変わるのは、公営住宅法施行令第1条第3号トのひとり親控除だけです。新旧対照表でも、寡婦控除（27万円）や扶養親族の控除（38万円など）の額は改正の前後で同じです。
Q4. 民間の賃貸住宅の入居審査に関係しますか
この政令が変えるのは、公営住宅法施行令の「収入」の計算だけです。民間の賃貸住宅の入居審査の基準は、法令で決まっているものではなく、貸主や保証会社がそれぞれ決めています。
出典
- 国土交通省「所得税法改正を踏まえ、公営住宅の入居者の収入計算（ひとり親控除）を改正します」（2026年11月6日）
- 報道発表資料（PDF）
- 要綱（PDF）
- 本文・理由（PDF）
- 新旧対照表（PDF）
- e-Gov法令検索「公営住宅法施行令」（第1条第3号・第6条）
- 財務省「令和8年度税制改正の解説」所得税法等の改正（PDF）
この記事は 2026-11-08 時点の情報です。
