ペット可賃貸の運用SOP2026|中小不動産会社の入居審査〜飼育契約書〜苦情対応〜退去原状回復までの実務テンプレート

ペット可賃貸の運用は、(a)ペットフード協会の全国犬猫飼育実態調査で犬猫飼育世帯率が3割を超えて構造的に飼育希望世帯が増加、(b)ペット可物件の供給不足が継続し都市部では空室率が一般物件より低い、(c)賃料プレミアム5〜15%が安定的に確保しやすい、という3つの背景から、2026年の中小不動産会社にとって「家賃を上げて入居率も上げる」数少ない実務領域になりました。一方で中小不動産会社のペット可運用は、(i)入居審査の基準が「ペットの種類・頭数・体重」止まりで飼育リテラシーが見えない、(ii)ペット飼育規約と契約書の条項が古いままで苦情・退去精算で揉めやすい、(iii)鳴き声・におい・共用部排泄物の苦情対応SOPが不在、(iv)退去時の原状回復で「ペット起因の損耗」と「通常損耗」の線引きが文書化されておらず精算トラブルが起こる、という4つの構造課題を抱えがちです。ペット可運用は、(1)入居審査(申込〜契約前)、(2)飼育契約書・規約整備(契約締結時)、(3)入居中の苦情対応と日常運用(月次)、(4)退去時の原状回復精算(退去立会〜返金まで)、の4段階SOPでテンプレート化することで、ペット起因の苦情件数を半減でき、退去精算トラブルをほぼゼロに抑え、賃料プレミアム5〜15%を空室期間の短縮と両立できる、希少な収益改善領域です。本記事は、ウルスタの代表として宅建業を営みつつ、自社で210室規模の賃貸住宅(うちペット可48室)を運営している立場から、(1)2026年にペット可SOPの整備が必須になる3つの背景、(2)中小不動産会社が抱えるペット運用の4つの実務課題、(3)入居審査〜退去原状回復までの4段階SOP、(4)月次運用と入居時オリエンテーション、(5)違法対応・トラブル誘発を避ける5つのNG行為、(6)よくある質問6問を、中小不動産会社の現場粒度で整理します。

2026年にペット可賃貸SOPの整備が必須になる3つの背景

ペット可賃貸の運用を「家主の判断と現場の経験」で回す対応は、2026年の中小不動産会社では収益機会を逃すだけでなく、苦情・退去精算トラブルの温床になります。中小不動産会社で求められる対応は、(a)犬猫飼育世帯率が3割超で構造的に飼育希望世帯が増加していること、(b)都市部のペット可物件供給不足が継続していること、(c)賃料プレミアム5〜15%が安定確保しやすい収益領域であること、の3点に集約されます。「家主の好み」だけでペット可・不可を決め続ける運用では、家賃を上げる機会と入居率を上げる機会を同時に逃す局面に入っています。

背景1:犬猫飼育世帯率が3割超で構造的に飼育希望世帯が増加

第一の背景は、一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査」で、犬猫の飼育世帯率が3割を超え、構造的に飼育希望世帯が増加し続けていることです。同協会の近年調査では、犬猫合算で飼育頭数が約1,500万頭規模、世帯ベースでも犬猫いずれかを飼育する世帯が約3割を占め、コロナ禍以降の新規飼育意向も高水準で推移しています。さらに、単身世帯の増加と高齢化の進展で、伴侶動物としてのペットへのニーズは中長期的に拡大する見通しが強く、不動産業界の供給と需要のミスマッチは構造的に解消しないという特徴があります。賃貸住宅市場で「ペット可」は今後10年以上、希少性と賃料プレミアムを維持しやすい属性になります。

背景2:都市部のペット可物件の供給不足が継続

第二の背景は、都市部を中心にペット可物件の供給が需要に追いついていないことです。大手ポータルサイトの掲載比率では、ペット可物件は全体の1〜2割程度に留まり、特に都心区部・主要駅周辺・新築・分譲賃貸ではペット可の比率がさらに低くなる傾向があります。入居希望者側からすると、ペット可物件が見つからずに引越を諦めるか、ペット禁止物件で隠れ飼育に走るケースが起きており、後者は管理会社の苦情・契約解除リスクに直結します。中小不動産会社が管理する築古アパート・マンションの一部をペット可に転換するだけで、(a)家賃を5〜15%上げる、(b)空室期間を1〜2ヶ月短縮、(c)長期入居(5年以上)の比率を高める、の3点を同時に実現する余地があります。

背景3:賃料プレミアム5〜15%が安定確保しやすい収益領域

第三の背景は、ペット可物件の賃料プレミアムが5〜15%で安定確保しやすく、敷金1ヶ月分の上乗せも市場慣行として定着していることです。自社210室のうちペット可48室の運用実績では、ペット不可物件と比較して、家賃が平均8.3%高い水準で募集成立し、敷金は1〜2ヶ月分上乗せ、退去後の平均空室期間は1ヶ月短い結果になっています。家賃を上げると入居率が下がるのが通例の賃貸市場で、ペット可は「家賃を上げて入居率も上げる」希少な領域であり、中小不動産会社の収益改善余地が大きい属性です。一方、運用SOPが整っていないと、苦情・退去精算で「上げた家賃」の数倍の損失が発生するリスクもあり、4段階SOPの整備が前提条件になります。

中小不動産会社が抱えるペット運用の4つの実務課題

4段階SOPの設計に入る前に、現状のペット運用がどの種類の課題を抱えているかを言語化しておく必要があります。主要な課題は、(1)入居審査の基準がペットの種類・頭数・体重止まりで飼育リテラシーが見えない、(2)ペット飼育規約と契約書の条項が古いままで苦情・退去精算で揉めやすい、(3)鳴き声・におい・共用部排泄物の苦情対応SOPが不在、(4)退去時の原状回復でペット起因損耗と通常損耗の線引きが不在、の4つに分類できます。これらを4段階SOPでどう潰すかを意識すると、テンプレートの粒度が見えてきます。

課題1:入居審査の基準が「種類・頭数・体重」止まりで飼育リテラシーが見えない

第一の課題は、ペット可物件の入居審査の基準が、ペットの種類・頭数・体重の3点止まりで、飼育者の飼育リテラシー(しつけ・予防接種・近隣配慮)が見えていないことです。同じ「小型犬1頭」でも、(a)無駄吠えのしつけが入っているか、(b)散歩時の排泄処理を徹底しているか、(c)動物病院での年次健康診断・予防接種を継続しているか、(d)集合住宅での飼育経験があるか、で苦情発生率は数倍変わります。種類・頭数・体重に加えて、(i)現在のかかりつけ動物病院、(ii)直近の予防接種・健康診断の実施日、(iii)これまでの集合住宅での飼育歴、(iv)前住居での苦情有無、(v)留守番時間の長さ、(vi)しつけ教室の受講有無、の6項目を申込書に加えるだけで、入居後の苦情リスクを大きく下げられます。

課題2:ペット飼育規約と契約書の条項が古いまま

第二の課題は、ペット飼育規約と契約書のペット条項が、10年以上前に作成されたまま更新されておらず、近年の判例傾向や原状回復ガイドラインに対応していないことです。古い契約書では、(a)頭数増加・種類変更の事前承認義務が明記されていない、(b)共用部での連れ歩き・抱きかかえ義務が抜けている、(c)鳴き声・におい・排泄物に関する具体的な配慮義務が定義されていない、(d)違反時の解除予告条項が曖昧、(e)退去時の原状回復のペット起因損耗の負担区分が不明確、という抜け漏れが多くあります。古い契約条項は、苦情発生時の指導根拠の弱さと、退去精算時のトラブル長期化の双方を生むため、ペット可運用の見直し時に契約書・規約を同時に更新する必要があります。

課題3:鳴き声・におい・共用部排泄物の苦情対応SOPが不在

第三の課題は、ペット起因の鳴き声・におい・共用部排泄物に関する苦情対応SOPが、社内に存在しないことです。ペット起因苦情は、(a)感情的になりやすい(被害者は「動物がいなければよい」と極論しがち、加害者は「家族同然」と過剰防衛しがち)、(b)生活音や悪臭の客観化が難しい、(c)排泄物の証拠化(写真・時刻記録)に時機性がある、という3つの難しさがあります。一般の騒音クレームと同じく、両者ヒアリングの中立性と記録の証拠化が必要ですが、それに加えてペット特有の対応(飼育環境の改善提案・動物病院との連携・しつけ教室の案内)を組み込んだSOPを準備しておくと、解決スピードが大きく上がります。

課題4:退去時原状回復でペット起因損耗と通常損耗の線引きが不在

第四の課題は、退去時の原状回復精算で、ペット起因の損耗と通常損耗の線引きが文書化されておらず、現場担当者の判断に依存していることです。国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、ペット飼育に起因する損耗(壁・床のひっかき傷、におい付着、糞尿による腐食)は借主負担と整理されていますが、(i)経年劣化との重複部分の按分、(ii)ペット起因の認定基準、(iii)消臭・消毒費用の妥当性、(iv)クリーニング費用の上乗せ幅、の4点で実務上の争いが起こりやすいのが現実です。社内の精算基準を、ガイドラインに沿った形で文書化し、退去立会時のチェックリストとして使えるようにしておく必要があります。

入居審査〜退去原状回復までの4段階SOP

ペット可賃貸の運用は、(1)入居審査(申込〜契約前)、(2)飼育契約書・規約整備(契約締結時)、(3)入居中の苦情対応と日常運用(月次)、(4)退去時の原状回復精算(退去立会〜返金まで)、の4段階SOPでテンプレート化します。このうち最も即効性が高いのはステップ2の契約書・規約整備で、ひな型一回の更新で全新規契約から適用でき、外部費用は弁護士レビュー10〜15万円程度で完結します。4段階を順番に運用すれば、ペット起因の苦情件数を半減でき、退去精算トラブルをほぼゼロに抑えられます。

ステップ1:入居審査(申込〜契約前) — 6項目追加

第一のステップは、ペット可物件の入居審査で、種類・頭数・体重に加えて、飼育リテラシーを把握する6項目を申込書に追加する対応です。追加項目は(a)現在のかかりつけ動物病院の名称と所在地、(b)直近の予防接種(犬:狂犬病・5種以上混合、猫:3種以上混合)と健康診断の実施日、(c)これまでの集合住宅での飼育歴(年数・物件種別)、(d)前住居での苦情・退去精算トラブル有無、(e)平日の留守番時間の長さ、(f)しつけ教室の受講有無または家庭でのしつけ方針の6点です。これらの情報は、入居後の苦情リスクを予測する重要なシグナルになります。特に(d)前住居での苦情有無は、本人申告に依存するものの、後の解除事由(虚偽申告)としても機能するため、申込書に必ず項目化します。なお、ペットの種類・頭数の制限は「物件規約として」明示し、飼育リテラシーは「総合審査の参考情報として」位置づけることで、差別的取扱いの誤解を避けます。

ステップ2:飼育契約書・規約整備(契約締結時) — 5条項追加

第二のステップは、契約締結時のペット飼育規約・契約条項を、近年の判例傾向と原状回復ガイドラインに沿って5条項追加する対応です。追加条項は(a)頭数増加・種類変更の事前書面承認義務、(b)共用部(廊下・エレベーター・ベランダ)での連れ歩き・抱きかかえ義務、(c)鳴き声・におい・排泄物に関する具体的な配慮義務(無駄吠え対策・消臭管理・共用部排泄物の即時処理)、(d)違反時の段階的指導と解除予告のプロセス、(e)退去時の原状回復のペット起因損耗の借主負担明示の5点です。条項追加と同時に、ペット飼育規約(A4両面1枚)を別紙として作成し、契約書本文と一緒に署名・押印してもらうことで、入居時の認識合わせを明確化します。規約更新時は、既存入居者にも改めて配布し、合意のサインを取得しておくと、トラブル時の指導根拠が強化されます。弁護士レビューは10〜15万円程度で、5年に一度の更新ペースで十分です。

ステップ3:入居中の苦情対応と日常運用(月次)

第三のステップは、入居中の苦情対応と日常運用です。運用手順は(a)苦情受付時に一般の騒音クレーム対応SOP(一次受付・両者ヒアリング・記録)を準用、(b)ペット特有の改善提案(しつけ教室の案内・動物病院での行動相談・防音マット・消臭機器の活用)を併せて提示、(c)鳴き声苦情では時刻記録と継続期間の客観化、(d)共用部排泄物苦情では写真と時刻記録の即時化、(e)月次の管理日報にペット起因苦情を別建て集計の5点です。ペット起因苦情は感情的になりやすいため、両者の言い分を中立的に書面記録し、加害者側にも改善の協力姿勢を引き出す形が実務的です。なお、3ヶ月以上継続する重大苦情や、規約の事前承認義務違反(無断頭数増加・無断種類変更)は、ステップ4の解除予告対象として弁護士相談に移行します。

ステップ4:退去時の原状回復精算(退去立会〜返金まで)

第四のステップは、退去時の原状回復精算で、ペット起因損耗と通常損耗の線引きを文書化し、退去立会時のチェックリストとして使う対応です。運用手順は(a)退去立会時の専用チェックリスト(壁ひっかき傷の箇所・床の腐食・におい付着・建具の損耗)を持参、(b)損耗箇所の写真撮影(立会者と借主の双方確認)、(c)国土交通省ガイドラインに沿った貸主負担・借主負担の按分計算、(d)消臭・消毒費用は実費ベースで明細化、(e)立会終了後7営業日以内に精算書を発行の5点です。ペット起因損耗の認定は、(i)壁・床のひっかき傷は明確にペット起因(借主負担)、(ii)床の腐食(糞尿による)は明確にペット起因(借主負担)、(iii)におい付着は経年劣化との按分(物件築年数と入居年数で50:50〜70:30の按分)、(iv)消臭・消毒費用は実費ベース(目安1〜3万円)、という基準で運用します。立会時の証拠化(写真・チェックリスト)を徹底することで、退去後の精算交渉の根拠が明確になり、揉めて長期化する事例が大きく減ります。

月次運用と入居時オリエンテーション

4段階SOPを定着させるには、月次の管理業務に「ペット起因苦情の別建て集計+入居時オリエンテーション+オーナー報告」を組み込む必要があります。夏季(6〜9月)はペットの体調管理が難しくなり、留守時の冷房管理・散歩時間の調整・水分補給のフォローなど、飼育者の負担と苦情リスクが同時に高まる時期です。6月までに月次運用のテンプレートを整えておくと、7〜9月の安定運用に直結します。

月次のペット起因苦情集計

月次運用SOPは、(a)毎週月曜に前週のペット起因苦情を集約、(b)苦情種別(鳴き声・におい・共用部排泄物・無断頭数増加・規約違反)で集計、(c)同一物件・同一階の重複苦情を抽出、(d)月末にオーナー報告フォーマットに集約、の4点です。エクセル一覧+ファイルサーバ運用で十分に組み立てられ、月次工数は社内パート1名で完結します。ペット起因苦情を別建て集計することで、ペット可物件の長期的な収益性(賃料プレミアム vs 苦情対応工数)の可視化にもつながります。

入居時オリエンテーションの強化

入居時オリエンテーションSOPは、(a)鍵渡し時に「ペット飼育のお願い」リーフレット(A4両面)を必ず手渡し、(b)共用部での連れ歩き・抱きかかえ義務の説明、(c)鳴き声・におい・排泄物の配慮事項の説明、(d)夏季の留守時冷房管理・水分補給の注意喚起、(e)苦情があった場合の連絡フロー(管理会社窓口)の説明、(f)規約違反時の段階的指導プロセスの説明、の6点です。入居時オリエンテーションの粒度を上げると、入居後の苦情発生率が大きく下がり、両者ヒアリングの所要時間も短縮されます。

オーナー報告フォーマット

オーナー報告フォーマットは、(a)月次のペット起因苦情件数(種別別)、(b)同一物件・同一階の重複苦情、(c)対応工数(担当者・所要時間)、(d)規約改定や弁護士相談の検討段階、(e)ペット可運用の収益性指標(賃料プレミアム・空室期間・退去精算金額)、の5点を1ページに整える形が実務的です。ペット可運用は中長期の収益改善領域のため、オーナー側の理解と協力(規約改定・防臭工事の検討・運用方針の見直し)を引き出す情報整理が必要です。

違法対応・トラブル誘発を避ける5つのNG行為

ペット可運用SOPの設計と並行して、違法対応とトラブル誘発を避けるためのNG行為を社内で文書化します。違法対応が一件でも発生すると、SNS・口コミでの評判悪化と賠償請求リスクが連動するため、中小不動産会社にとっては「組織運用のSOP化」の前提として、NG行為の明文化が必要です。

NG1:ペットの種類・頭数を「審査の参考」と言いつつ理由なく不可にしない

第一のNG行為は、ペットの種類・頭数を「総合審査の参考情報」としつつ、実際には合理的な理由なくペット種類で入居を不可にすることです。物件規約として「小型犬1頭まで」など明示している範囲を超える場合は規約に基づき不可とできますが、規約範囲内であるにもかかわらず「家主の好み」「過去の苦情経験」のみで不可にすると、宅建業法・差別的取扱いに関する苦情に発展するリスクがあります。物件規約と審査基準は文書化し、不可とする場合の理由も書面で残せる形にしておきます。

NG2:無断飼育を発見しても合鍵で確認しない

第二のNG行為は、ペット不可物件で無断飼育が疑われた場合に、合鍵で部屋に立ち入って現認することです。合鍵による無断立入は、騒音クレーム対応と同様に住居侵入罪・自力救済禁止の原則に反する違法行為です。無断飼育が疑われる場合は、(a)他居住者からの苦情・目撃情報の収集、(b)共用部での目撃情報の記録、(c)書面での飼育有無確認、(d)入居者の同意を得た室内確認、(e)同意が得られない場合は弁護士相談、の段階を踏みます。

NG3:退去精算で借主負担を立証根拠なく押し付けない

第三のNG行為は、退去時の原状回復精算で、ペット起因損耗の立証根拠(写真・チェックリスト・立会記録)が不十分なまま借主負担を押し付けることです。消費者契約法10条と国土交通省ガイドラインの双方で、立証責任は貸主側にあり、立証が弱いまま強行すると敷金返還訴訟と消費者契約法違反の指摘を受けます。立会時の証拠化を徹底し、根拠が弱い項目は減額和解で早期解決する判断が、結果的に会社全体の損失を抑えます。

NG4:苦情を「ペットだから当然」と一方的に処理しない

第四のNG行為は、ペット起因の苦情を「ペットを飼っているのだから当然」「我慢してください」と被害者に一方的に説明することです。ペット可物件であっても、規約範囲内の配慮義務(鳴き声・におい・排泄物)は飼育者に課されており、苦情を放置すれば被害者の更新時退去離脱と物件全体の評価低下を招きます。両者ヒアリングと改善提案を組み込んだ対応SOPを必ず適用します。

NG5:獣医療・しつけ教室の特定業者を強制紹介しない

第五のNG行為は、入居者に特定の動物病院・しつけ教室・ペット用品店を強制的に紹介することです。業者の選択は入居者の自由であり、管理会社からは(a)地域の動物病院リスト、(b)集合住宅向けしつけ教室の一般的な情報、(c)ペット用品店の選択肢、を中立的に提供するに留めます。特定業者との金銭的バックや強制紹介は、宅建業法と消費者契約法の双方で問題になります。

よくある質問6問

Q1. 既存のペット不可物件をペット可に転換するときの注意点は?

既存のペット不可物件をペット可に転換する場合は、(a)既存入居者全員への事前説明と意見聴取、(b)規約改定の合意プロセス(分譲マンションの場合は管理組合決議が必要)、(c)既存契約は新規募集分のみペット可に切り替え、(d)共用部の清掃頻度・消臭管理の強化、(e)賃料・敷金条件の見直し、の5点を順に進めます。既存入居者への配慮を欠いたまま転換すると、既存入居者の退去離脱と苦情の連鎖を招くため、半年〜1年の移行期間を設けるのが実務的です。

Q2. ペット可物件で禁止できる動物種はありますか?

物件規約として、(a)危険動物指定種(特定動物)、(b)エキゾチックアニマル(爬虫類の大型種・大型鳥類等)、(c)体重・体長の上限を超える個体、(d)頭数上限を超える飼育、(e)共同住宅の構造上配慮が必要な動物、を禁止することは可能です。禁止する場合は物件規約と契約書に明示し、新規募集時から適用します。既存入居者に対しては、現飼育内容を尊重しつつ、頭数増加・種類変更時の事前承認義務で運用します。

Q3. 入居中のペット死亡・新規飼育の届出はどう運用しますか?

入居中のペット死亡・新規飼育の届出運用は、(a)ペット飼育規約に「頭数変更時の事前書面届出義務」を明記、(b)死亡・譲渡時は速やかな届出を依頼、(c)新規飼育時は事前承認の手続(申込書記載の6項目を改めて取得)、(d)死亡時のお見舞いの言葉添付、(e)新規飼育時の入居時オリエンテーションの再実施、の5点で組み立てます。届出義務違反は、規約違反として段階的指導の対象になります。

Q4. ペット可マンションで「動物が苦手な入居者」からの苦情にはどう対応しますか?

ペット可マンションに動物が苦手な入居者が入居している場合、(a)契約時に「ペット可物件である」事実を必ず重要事項説明書に記載、(b)入居後の苦情には、ペット飼育者の規約範囲内の配慮義務を確認しつつ、被害者にも物件特性の理解を依頼、(c)共用部での連れ歩き・抱きかかえ義務の徹底、(d)時間帯別の苦情パターンの記録と改善提案、の4点で対応します。「動物が苦手」という主観だけでは規約範囲内の飼育を制限できないため、両者の中立的な調整が必要になります。

Q5. 夏季のペット熱中症対策で管理会社が案内すべきことは?

夏季(6〜9月)のペット熱中症対策は、入居時オリエンテーションとは別に、毎年5月末〜6月初旬に注意喚起のリーフレット配布が実務的です。案内内容は、(a)留守時のエアコン稼働(設定温度26〜28度)、(b)水分補給の確保、(c)散歩時間の調整(早朝・夕方)、(d)アスファルト温度のチェック、(e)体調不良時の動物病院連絡先、の5点です。管理会社の負担は印刷費とポスティング工数のみで、飼育者の満足度向上と熱中症起因の苦情(冷房の連続稼働音・水漏れ)抑制の双方に効きます。

Q6. ペット可運用の収益性を評価する指標は何ですか?

ペット可運用の収益性評価指標は、(a)賃料プレミアム率(ペット不可同等物件比、5〜15%が目安)、(b)空室期間の短縮幅(月数)、(c)長期入居率(5年以上の比率)、(d)ペット起因苦情の月次件数と対応工数、(e)退去精算金額(借主負担分の実額)、の5点を組み合わせます。収益性は、賃料プレミアム×入居期間 - 苦情対応工数 - 精算トラブル損失のシンプルな式で評価でき、自社210室では年間の純増収益はペット可48室で約400〜600万円規模(賃料プレミアム+空室短縮+長期入居の3要素合算)になっています。

まとめ:ペット可運用を「家主任せの判断」から「4段階SOPの組織運用」へ

ペット可賃貸の運用は、ペットフード協会の犬猫飼育実態調査で犬猫世帯率が3割超で構造的に飼育希望世帯が増加、ペット可物件の供給不足が継続、賃料プレミアム5〜15%が安定確保しやすい、という3つの背景から、2026年は中小不動産会社にとって「家賃を上げて入居率も上げる」希少な収益改善領域になりました。中小不動産会社が今月から実装できる打ち手は、(1)入居審査の6項目追加、(2)契約書・規約の5条項追加(弁護士レビュー10〜15万円)、(3)苦情対応SOPのペット特有プロセス組み込み、(4)退去時原状回復チェックリストの文書化、の4点です。自社210室での運用実績では、4段階SOP導入で平均賃料プレミアム8.3%、空室期間1.1ヶ月短縮、ペット起因苦情約6割削減、退去精算トラブル0件継続と、賃料プレミアムを得つつ業務リスクを抑える両立ができています。ペット可運用は、目先の家賃上昇だけでなく、入居率と長期入居の両輪で継続的に効く、ローコストの収益改善領域です。

著者: 馬場生悦(宅地建物取引士)。ウルスタ代表。中小不動産会社向け実務メディアを運営する傍ら、自社で210室規模の賃貸住宅(うちペット可48室)を運営。本記事は自社運用の数値根拠と、ペットフード協会・国土交通省の公開データ、関連判例の整理に基づく一次情報整理として執筆。

参照: 一般社団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査」 / 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 / 借地借家法28条(正当事由) / 消費者契約法10条 / 動物の愛護及び管理に関する法律 / 国土交通省「マンション総合調査」(令和5年度)