火災保険だけでは地震は対象外。地震保険は火災保険とセットで加入し、保険金額は30%から50%、損害区分に応じて支払われます。建築年・耐震等級などの割引制度や地震保険料控除まで、売買と賃貸の現場で正しく伝える実務を現場目線で解説します。
相続したものの使い道のない土地を、国に引き取ってもらえるのが相続土地国庫帰属制度です。引き取ってもらえない土地の要件、審査手数料と負担金、売却や譲渡との比較、そして相談の現場での活かし方を、現場目線で解説します。
「壁紙の張り替え代を全額請求された」——退去のたびに繰り返される敷金精算のもめごとは、記録と説明の不足から生まれます。通常損耗と借主負担の線引き、経過年数の按分、特約の線引き、もめないための退去・精算の実務を、ガイドラインに沿って現場目線で解説します。
夏枯れは「何も起きない季節」ではなく「仕込みの季節」です。空室の損失を金額で可視化し、家賃に手をつける前にコンディション・写真・条件・訴求を整える。閑散期を次の繁忙期への準備期間に変える空室対策とオーナー提案の実務を、現場目線で解説します。
日銀の追加利上げで、賃貸オーナーや買主の金利への関心が一斉に高まる局面です。「事実・見通し・個別事情」を分けて落ち着いて説明し、借入と収支の現況整理から出口の選択肢提示まで相談に並走する。利上げの不安を相談と信頼の入口に変える実務を、現場目線で解説します。
毎年7月1日の路線価公表前後は、地主・所有者が自分の不動産の価値を意識する季節です。「路線価は税金用・売値は別物・査定はうちが出す」の説明で誤解を解き、簡易査定とヒアリングへ橋を架ける。一物五価の整理と7月に向けた6月の準備を、現場目線で解説します。
管理不全空家への勧告で固定資産税の優遇が外れ、放置のコストは上がっています。一方、相続空き家の3,000万円特別控除は令和9年末まで延長され、令和6年から買主の解体も対象に。売る・貸す・解体して活用する出口の選び方と、相談を受けた中小不動産会社の初動を、210室を運営する立場から解説します。
家賃は23か月連続の最高値圏、しかし成約はコロナ前の8割。動かない市場では、新規獲得のコストが上がり、いま住んでいる入居者の価値が上がります。退去1件で出ていくのは家賃3〜8か月分。賃料ギャップでレントロールを3つに仕分け、更新90日前に接点を作り、防げた退去を数えて潰す。値上げ一辺倒でも据え置き一辺倒でもない、長期入居を利益に変える管理会社の実務を210室を管理する立場から解説します。
インボイス制度(適格請求書等保存方式)の施行から2026年5月で2年7ヶ月が経過しました。賃貸不動産業のうち居住用賃貸は非課税のため影響が限定的ですが、店舗・事務所・駐車場(住居用以外)の賃貸は課税対象で、オーナー側の登録状況によってテナント側の税負担が変動します。さらに2026年10月から、免税事業者からの仕入に対する経過措置が「80%控除」から「50%控除」へ引き下げられ、テナント側の負担増・賃料交渉・契約見直しの動きが本格化します。本記事では、(1)2026年10月までのタイムライン、(2)中小不動産会社が直面する論点6つ、(3)対応6ステップ、(4)オーナー説明雛形3点、(5)FAQ6問を、現場の実感ベースで整理します。
火災保険の参考純率引き上げ(平均+13.0%)と保険期間の最長5年継続、水災料率の細分化(1〜5等地)が2024年10月に同時施行されてから、2026年5月で1年7ヶ月が経過しました。施行直後はオーナーの契約更新と入居者の保険切替で現場が混乱しましたが、ようやく運用が落ち着いてきた一方で、5年契約のロールオーバー、更新案内の遅延、入居者向け借家人賠償の補償額不足、水災等地の説明不足など、施行から1年半を超えてようやく見えてきた運用課題があります。本記事では、宅建業を営みつつ自社で210室の賃貸住宅を運営している立場から、(1)2026年5月時点の運用実態、(2)中小不動産会社が直面する運用課題7つ、(3)それぞれの改善ポイント、(4)オーナー・入居者・スタッフ向け説明の雛形3点を、現場の実感ベースで整理します。
「エアコンが直るまで家賃は払わない」「給湯器が三日使えなかった分は引いてほしい」——夏に増える設備故障と家賃の減額要求。改正民法611条のもとでは、設備が使えない間は請求の有無に関わらず賃料が当然に減額され得ます。本記事はウルスタ代表として宅建業を営み自社で210室を管理・客付けする立場から、(1)何が問題か、(2)減額割合と免責日数の目安、(3)なぜ今効くのか、(4)減額を防ぐ実務SOP5ステップ、(5)設備別の対応指針、(6)避けるべき5つのNG、(7)よくある質問7問を、現場が今日から動ける粒度で整理します。
「前の入居者が亡くなった部屋を、次の方に告知すべきか」——伝えすぎれば空室が長期化し、伝えなさすぎれば契約解除や損害賠償を招く、判断の難しいテーマです。よりどころになるのが国土交通省「人の死の告知に関するガイドライン」(令和3年10月)。本記事はウルスタ代表として宅建業を営み自社で210室を管理・客付けする立場から、(1)ガイドラインで何が定められているのか(死因の線引き・賃貸は概ね3年・場所の扱い・問われたら答えるの4つ)、(2)なぜ今この判断が難しいのか、(3)中小会社とオーナーに効く論点、(4)現場で正しく運用する実務SOP5ステップ、(5)ケース別対応、(6)避けるべき5つのNG、(7)よくある質問7問までを、現場が今日から使える粒度で整理します。