全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は2026年11月17日、国土交通省から届いた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」の周知の依頼を会員に伝えました。パッケージは11月6日のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で決まったもので、国交省は宅建業者に対し、対策の検討と実施、被害が出たときや被害の情報をつかんだときに詳細が分からなくてもまず免許行政庁に連絡することを求めています(全宅連のお知らせ)。この記事では、パッケージのうち不動産会社に関わる部分と、個人情報保護委員会が進めている安全管理措置のガイドライン改正案をあわせて整理します。
発表の中身
全宅連が掲載した国土交通省からの文書は、11月6日に開かれた「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議(第2回)」で決定・公表されたパッケージを、政府の動向として知らせるものです。不動産業者に求めていることは次の3つです。
- 対策の検討と実施: パッケージの内容を政府の取組として把握し、各組織で対策を検討・実施すること。
- 特設サイトの活用: 関係機関の相談窓口や注意喚起をまとめた国家サイバー統括室の「サイバー対応特設サイト」を、被害が起きたときの相談先や最新情報の確認に使うこと。
- 免許行政庁への連絡: 被害が発生した場合や、被害に関する情報を把握した場合は、詳細が分かっていなくても、まず免許行政庁(国土交通大臣免許なら地方整備局等、都道府県知事免許なら都道府県)に連絡すること。連絡には添付の情報連絡様式を使えます。
パッケージ(資料1 概要・PDF、資料2 本文・PDF)は、「AIも活用した基本的な対策の徹底」「情報収集・集約、捜査・分析体制の強化」「サイバー攻撃への対処の戦略的な実施」「被害者支援・被害拡大防止策の強化」の4つの柱で施策を並べています。民間の事業者に関わる主なものは次のとおりです。
- 個人情報保護委員会が、不要な個人データの消去を求め、安全管理措置に関するガイドラインの改正を加速して、令和9年(2027年)1月中の施行を目指す。
- 画像による本人確認に代えて、マイナンバーカード等の IC チップの読み取りによる本人確認の利用場面を広げる。
- 所管の企業に、被害の通報とログなどの証拠の提供を求める。
- 事業者向けに、警察の法人被害専用の窓口、IPA やよろず支援拠点の無料相談、業所管省庁の分野別の窓口を設ける。個人向けは消費生活センター(188)を入口にする。
- 中小企業向けの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に、復旧やバックアップの支援メニューを加える。
今回の国交省の文書は、法令で新しい義務を定めたものではありません。周知と協力の依頼で、連絡の期限や罰則は書かれていません。
日付と対象の一覧
| 日付 | できごと | 不動産会社との関係 |
|---|---|---|
| 2026年10月29日 | 個人情報保護委員会が安全管理措置のガイドライン改正案の意見募集を開始 | 個人情報を扱う全ての事業者が対象。意見は11月27日まで |
| 2026年10月30日 | 国家サイバー統括室が「サイバー対応特設サイト」を開設(パッケージ別紙) | 被害が起きたときの相談先を探す入口 |
| 2026年11月6日 | 関係閣僚会議でサイバーセキュリティ緊急対策パッケージを決定 | 政府の方針。事業者に基本的な対策の徹底を求める |
| 2026年11月17日 | 全宅連が国交省の周知依頼を会員に掲載 | 被害が出たらまず免許行政庁に連絡 |
| 2026年11月27日 | ガイドライン改正案の意見募集の締切 | 意見を出すならこの日まで |
| 2027年1月中(目標) | 安全管理措置のガイドライン改正の施行(パッケージの目標。施行日はまだ決まっていません) | 社内の安全管理の手順を見直す目安 |
安全管理措置のガイドライン改正案
個人情報保護委員会は2026年10月29日、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」の別添「講ずべき安全管理措置の内容」などを改める案の意見募集を始めました(e-Gov パブリック・コメント)。委員会の概要資料によると、改正は「手法の例示」の追加などで、新しい規律を設けるものではないとされています。当初は令和9年4月の施行を予定していましたが、大量の個人データを扱う事業者が不正アクセスを受けて漏えいする事案が起きたため、施行を可能な限り前倒しする方針とされています。
案に入っている主な追加は次のとおりです。
| 区分 | 案で追加される主な手法の例 |
|---|---|
| 組織的安全管理措置 | 責任部署の設置と役割の明確化、取扱いの規律を明確にして従業者に周知、安全管理措置の定期的な評価と見直し |
| 人的安全管理措置 | 研修の内容や実施方法の評価と見直し |
| 物理的安全管理措置 | データの削除や機器の廃棄で「暗号化消去」を使う |
| 技術的安全管理措置 | 同じ ID とパスワードの使い回しの原則禁止、社外からや管理者権限でのアクセスに多要素認証、異動・退職時のアクセス権限の変更、許可した端末だけからのアクセス、クラウド上のデータは復元できない方法で消去 |
| 不正アクセス等の検知等(新設) | ログを一定期間保管する、早期に検知する仕組みを入れる、侵害されたおそれのあるシステムの停止・隔離やアカウントの無効化 |
概要資料は、手法の例示は全てを講じなければ直ちに法違反となるものではないとしつつ、「講じなければならない措置」に従わなかった場合は法違反と判断される可能性があると書いています。不正アクセス等の検知等は、講じなければならない措置として新しく加わる案です。従業員100人以下の事業者(5,000人を超える個人情報を扱う場合や、委託を受けて個人データを扱う場合を除く)には、中小規模事業者向けの手法の例も示されています。最終的な内容は案から変わる可能性があります。
賃貸管理の実務で何をするか
国交省の依頼とパッケージ、ガイドライン改正案から、賃貸の仲介・管理で確かめておくことを5つにまとめます。
- 被害が出たときの連絡先を一覧にしておく。今回の依頼で、免許行政庁への連絡が「まず」とされました。社内の事故対応の手順に、免許行政庁の担当部署、警察のサイバー犯罪の相談窓口、個人情報保護委員会への漏えい等の報告、取引のあるシステム会社の連絡先を並べ、誰が連絡するかを決めます。連絡の流れの作り方は事故報告の連絡フローの記事にまとめています。
- 使わなくなった入居申込や本人確認のデータを消す。個人情報保護法は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求めており、パッケージはこの点を改めて取り上げています。申込が成約しなかった人の書類、退去から時間がたった入居者の身分証の画像などの保存期間を決め、期限を過ぎたものを消す手順を作ります。
- ID とパスワードの使い回しをやめ、多要素認証を入れる。管理システム、ポータルサイトの管理画面、メール、クラウドの保存先で、担当者が同じパスワードを使っていないか、退職者のアカウントが残っていないかを確かめます。社外から使うものから多要素認証を設定します。
- ログが残っているかを確かめる。案では、ログの一定期間の保管が検知等の手法の例に入っています。使っているシステムでログインの記録や操作の記録がどこに、どれくらいの期間残るかを、システム会社に確かめておきます。
- 委託先の対策を確かめる。家賃の収納や入居審査などで個人データを外部に預けている場合は、委託先の監督も事業者の義務です。委託先の多要素認証やログの保管の状況を、契約の更新の時などに確かめます。
10月の個人情報保護委員会と国家サイバー統括室の注意喚起は漏えい対策の注意喚起の記事に、マイナンバーカードによる本人確認はマイナンバーカードの本人確認の記事にまとめています。
よくある質問
Q1. 免許行政庁への連絡は法律上の義務になったのですか
今回の国交省の文書は周知と協力の依頼で、新しい法令上の義務を定めたものではありません。期限や罰則も書かれていません。一方で、個人データの漏えい等が一定の条件に当たる場合の個人情報保護委員会への報告と本人への通知は、個人情報保護法で定められた義務です。免許行政庁への連絡とは別に確かめてください。
Q2. 安全管理措置のガイドライン改正はいつから適用されますか
施行日はまだ決まっていません。パッケージは令和9年(2027年)1月中の施行を目指すとしています。意見募集は2026年11月27日までで、最終的な内容は案から変わる可能性があります。
Q3. 小さな不動産会社にも関係がありますか
個人情報を扱う事業者であれば対象です。ガイドラインには、従業員100人以下の事業者向けの手法の例が示されていますが、5,000人を超える個人情報を扱う場合や、委託を受けて個人データを扱う場合は中小規模事業者に当たりません。管理戸数が多い会社や、オーナーから入居者の情報を預かって管理している会社は確かめてください。
Q4. 被害に気づいたら最初に何をすればよいですか
国交省の文書は、詳細が分からなくてもまず免許行政庁に連絡することを求めています。相談先はサイバー対応特設サイトに集められています。パッケージは、警察が初動でログを保全する体制を作るとしているため、システムの記録を消さずに残しておくことも大切です。
出典
- 全国宅地建物取引業協会連合会「【国土交通省】サイバーセキュリティ緊急対策パッケージの公表について」(2026年11月17日)
- 資料1「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ(概要)」(全宅連掲載・PDF)
- 資料2「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」(全宅連掲載・PDF)
- 内閣官房「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議(第2回)」
- e-Gov パブリック・コメント「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)等に関する意見募集について」(2026年10月29日)
- 個人情報保護委員会事務局「安全管理措置の手法の例示の追加等」概要(PDF)
- 個人情報保護委員会事務局 通則編 改正概要(PDF)
- 国家サイバー統括室「サイバー対応特設サイト」
この記事は 2026-11-18 時点の情報です。