賃貸管理 読了 9分

【2026年11月】家賃債務保証業者の純資産基準に例外案|管理会社の確認点

国交省が11月13日に家賃債務保証業者登録規程の改正案を公表。純資産1,000万円の基準に例外を設け、確認書類を添付書類に加えます。施行は12月28日予定。取引先の保証会社の登録確認など実務の要点をまとめました。

馬場生悦
宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
【2026年11月】家賃債務保証業者の純資産基準に例外案|管理会社の確認点
目次

国土交通省は2026年11月13日、家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案を公表し、意見募集を始めました。登録しない基準の一つである「純資産額が一千万円に満たない者」について、賃借人と賃貸人の利益を損なうおそれがないと国土交通大臣が認める者を対象から外す案です。締切は12月13日、公布・施行は12月28日の予定です(e-Govパブリック・コメント)。この記事では、案の中身と、保証会社と付き合う管理会社が確かめておくことをまとめます。

発表の中身

公表されたのは、国土交通省住宅局の「家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案について」(令和8年11月)です(概要 PDF)。概要は、改正の理由を次のように説明しています。

  • 登録規程第6条第1項第13号は、登録しない場合の基準として「純資産額が一千万円に満たない者」を定めています。
  • 2021年4月から適用が始まった企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」により、すでに登録を受けている家賃債務保証業者が、上場や、上場企業を親会社とするグループへの参画をきっかけに会計基準を変えると、業務の実施に影響がない場合にもこの基準を満たさなくなる可能性があります。
  • そのため、この基準などについて必要な改正を行うとしています。

改正の中身は2つです。第6条第1項第13号の基準を改め、「賃借人及び賃貸人の利益を損なうおそれがないものとして国土交通大臣が認める者」を適用対象から除くこと。あわせて第4条第2項と第7条第2項を改め、利益を損なうおそれがないかを確かめるための書類を、登録申請書の添付書類に加えることです。

概要に書かれているのは、純資産額の基準とその確認書類だけです。保証委託契約の決まりや、求償権の行使の決まりなど、保証会社の業務のルールを変える内容は、概要には書かれていません。また、どのような場合に「利益を損なうおそれがない」と認めるのか、どの書類を添付するのかの具体的な中身は、概要ではまだ示されていません。

日付と対象の一覧

項目内容
案件名家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案
所管国土交通省住宅局安心居住推進課
公示日2026年11月13日(受付開始は同日18時)
意見の締切2026年12月13日23時59分(到着分まで)
変わる条文登録規程 第6条第1項第13号(純資産額の基準)、第4条第2項・第7条第2項(添付書類)
公布・施行2026年12月28日(月)の予定
対象家賃債務保証業者登録規程に基づく登録(任意の登録制度)を受ける、または受けようとする家賃債務保証業者

条文ごとの変更点は次のとおりです(いまの規定は登録規程の本文から、改正案は概要から書いています)。

条文いまの規定改正案
第6条第1項第13号純資産額が一千万円に満たない者は登録しない「賃借人及び賃貸人の利益を損なうおそれがないものとして国土交通大臣が認める者」は、この基準の適用対象から外す
第4条第2項登録申請書に添付書類を付ける利益を損なうおそれがないかを確かめる書類を添付書類に加える
第7条第2項変更の届出には、記載事項が変わった添付書類を付ける第4条第2項の改正に合わせて改める

意見は、e-Gov の意見提出フォーム、電子メール、郵送で出せます。電子メールは添付ファイルを開かないため、本文に書く決まりです。電話では受け付けていません。氏名(法人・団体は名称)と意見の内容は公表されることがあり、匿名を希望する場合はその旨を書きます(意見募集要領)。

登録制度のいまの決まり

家賃債務保証業者の登録制度は、2017年10月25日に始まった国土交通大臣の登録制度です。国土交通省のページは「登録をしなくても家賃債務保証業を営むことは可能です」としており、法律で義務づけられた許可や免許ではありません(国土交通省 家賃債務保証業者登録制度)。根拠は平成29年国土交通省告示第898号の登録規程で、最終改正は令和7年7月18日の告示第543号(令和7年10月1日施行)です。

登録は5年ごとに更新を受けなければ効力を失います(登録規程第3条第2項)。登録申請書には純資産額を書き(第4条第1項第7号)、第6条第1項の各号にあたる者は登録されません。今回の案は、このうち第13号の純資産額の基準に例外を設けるものです。

国土交通省の登録家賃債務保証業者の一覧には、2026年9月30日時点で125者が載っています(登録家賃債務保証業者一覧)。一覧では事業者名、本社所在地、登録番号を確かめられ、事業者ごとの詳細は PDF で見られます。

2025年10月1日には、改正住宅セーフティネット法により、住宅確保要配慮者が使いやすい家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定する制度も始まっています。今回の概要は登録規程の改正についてのもので、認定の制度の変更には触れていません。認定の制度は住宅セーフティネット法改正の記事にまとめています。

賃貸管理の実務で何をするか

今回の案は保証会社側の登録の基準を変えるもので、管理会社に新しい義務ができるわけではありません。そのうえで、保証会社と取引する管理会社が確かめておくとよいことを4つ挙げます。

  1. 取引している保証会社が登録業者かを一覧で確かめる。入居者に案内している保証会社について、国土交通省の一覧で事業者名と登録番号を照らし合わせます。登録は5年ごとの更新制なので、社内の保証会社の一覧に登録番号と確認した日を書いておくと、次の確認が楽になります。保証会社の選び方は賃貸保証会社の選び方の記事にまとめています。
  2. オーナー向けの説明資料の書き方を確かめる。「国土交通省の登録を受けた保証会社です」と書いている資料があれば、登録番号が一覧と一致しているかを見直します。登録制度は任意の制度で、登録がないことだけで営業できないわけではない点も、説明するときに取り違えないようにします。
  3. 施行後に一覧の更新を確かめる。公布・施行は12月28日の予定です。上場やグループ入りをした保証会社と取引がある場合は、施行後に一覧で登録が続いているかを確かめます。どの会社が例外の対象になるかは、まだ決まっていません。
  4. 意見があれば12月13日までに出す。管理会社として、保証会社の財務の健全性をどう確かめるべきかなどの意見があれば、意見募集の対象です。期限日までに到着している必要があります。

よくある質問

Q1. 純資産1,000万円の基準はなくなるのですか

いいえ。案は基準そのものを廃止するものではなく、「賃借人及び賃貸人の利益を損なうおそれがないものとして国土交通大臣が認める者」をこの基準の適用対象から除くものです。それ以外の業者には、引き続き純資産額の基準がかかります。

Q2. どんな保証会社が例外になりますか

概要は、上場や上場企業グループへの参画をきっかけに会計基準を変え、業務に影響がないのに基準を満たさなくなるおそれがある場合を背景に挙げています。ただし、大臣が認める具体的な条件や確認書類の中身は、概要ではまだ示されていません。

Q3. 入居者や貸主との保証契約の中身は変わりますか

概要に書かれているのは、登録の基準(第6条第1項第13号)と添付書類(第4条第2項・第7条第2項)の改正だけです。保証委託契約や保証契約の決まりを変える内容は書かれていません。

Q4. いつから適用されますか

概要では、公布・施行は2026年12月28日(月)の予定とされています。意見募集の結果によって変わることもあるため、公布を確かめてください。

出典

この記事は 2026-11-16 時点の情報です。

実務に役立つコラムを、週1回メールで

賃貸管理・反響対応・法改正の記事を、月曜の朝を目安にお届けします。無料。いつでも解除できます。登録の前に、確認のメールを1通お送りします。