全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は2026年11月13日、国土交通省を通じてデジタル庁などから届いた依頼を会員に周知しました。民間サービスでマイナンバーカードが本人確認書類として位置づけられていないものがないかを確かめて確実に位置づけること、住民票の写しの提出を求めている場合は情報連携やカードの提示で提出を不要にすることなどが求められています(全宅連のお知らせ)。この記事では、依頼の中身を整理し、入居申込や契約の本人確認で何を見直すかをまとめます。
発表の中身
全宅連が掲載した国土交通省からの文書は、「デジタル庁等関係機関から、マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知について依頼がありました」として、業界団体と会員に協力を求めるものです。依頼は大きく分けて次の2つです。
- 従業員などへの周知: 別添の「マイナンバーカードの利用推進に向けた取組」(参考1-1)を使って従業員に周知し、「参考広報資料」(参考1-2)と、デジタル庁の周知用資料ページへのQRコードを情報提供すること。
- 本人確認書類としての位置づけ: 行政手続や所管業界の民間サービスで、マイナンバーカードを身分証明書として活用する取組を進めること。具体的には、マイナンバーカードが本人確認書類として位置づけられていないものがないか確認して確実に位置づけること、住民票の写しの提出が求められる場合には、情報連携あるいはマイナンバーカードの提示により提出を不要とするなどの対応をとることです。
参考1-1の資料(PDF)は、マイナ保険証、運転免許証との一体化、スマートフォンへの搭載、特定在留カードなど、カードを使う場面の広がりをまとめたものです。本人確認については、犯罪収益移転防止法施行規則の改正が2027年4月1日に施行される予定で、非対面の本人確認はマイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化され、対面でも IC チップの読み取りが原則になると書かれています。
デジタル庁の周知用資料のページ(デジタル庁 広報資料)は2026年11月12日に更新されており、マイナ保険証やカードの更新手続きなど13の資料が載っています。資料は事前の連絡なく使ってよいとされています。
今回の文書は、法令の改正や新しい義務を定めたものではありません。協力の依頼で、対応の期限や罰則は書かれていません。
日付と対象の一覧
今回の依頼の中身は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表 | 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)のお知らせ(2026年11月13日) |
| 依頼の流れ | デジタル庁など関係機関 → 国土交通省 → 不動産業界団体 → 会員の宅建業者 |
| 依頼1 | 従業員などへのマイナンバーカード活用の周知(資料「マイナンバーカードの利用推進に向けた取組」を使用) |
| 依頼2 | 参考広報資料とデジタル庁の周知用資料ページ(QRコード)の情報提供 |
| 依頼3 | マイナンバーカードが本人確認書類として位置づけられていないものがないか確認し、利用できるよう位置づける |
| 依頼4 | 住民票の写しの提出を求める場合は、情報連携またはマイナンバーカードの提示で提出を不要とするなどの対応 |
| 期限・罰則 | 示されていません(協力の依頼) |
あわせて、本人確認の方法に関わる日付を並べます。
| 日付 | できごと | 賃貸の実務との関係 |
|---|---|---|
| 2026年4月1日 | 携帯電話不正利用防止法施行規則の改正が施行(資料1-1) | 直接の関係はありません(携帯電話の契約の本人確認) |
| 2026年10月27日 | マイナンバーカード対面確認アプリが Mac と iPad でも使えるように(デジタル庁) | 店頭でカードの IC チップを読み取って本人確認するときに使えます |
| 2026年11月13日 | 全宅連が国交省経由のデジタル庁の依頼を周知 | 本人確認書類の一覧と住民票の写しの扱いを見直すきっかけ |
| 2027年4月1日(予定) | 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行予定。非対面はマイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化、対面も IC チップ読み取りが原則に(資料1-1) | 宅建業者では売買とその代理・媒介が対象。賃貸借の媒介は同法の特定取引には入っていません |
犯罪収益移転防止法の別表では、宅地建物取引業者の特定業務は「宅地若しくは建物の売買又はその代理若しくは媒介に係るもの」とされています(e-Gov 犯罪による収益の移転防止に関する法律)。売買を扱う会社は2027年4月1日の改正に合わせた準備が要ります。詳しくはリスク評価書と IC チップでの本人確認の記事にまとめています。
カードで本人確認するときの決まり
マイナンバーカードを身分証明書として受け取るときに、いちばん気をつけるのは裏面です。デジタル庁のよくある質問(Q4-1-3)は、法令で決められた手続き以外でも、マイナンバーカードを身分証明書として提示してもらい本人確認に使うことはできるとしたうえで、裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできないとしています(デジタル庁 よくある質問)。提示の際に裏面の番号が意図せず見えてしまっても、マイナンバー法の提供制限などには触れないとされています。
根拠は、マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)第20条です。法律で認められた場合を除き、何人も、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集し、または保管してはならないと定めています(e-Gov マイナンバー法)。入居申込の書類としてカードの両面をコピーして保管すると、この制限にかかります。
デジタル庁の民間事業者向けのページ(デジタル庁 民間事業者向け、2026年11月13日更新)は、対面窓口や店舗での活用場面の例に「不動産の契約のための本人確認」を挙げ、カードに格納された情報を読み取って確認する「マイナンバーカード対面確認アプリ」を紹介しています。2026年10月27日から Mac と iPad でも使えるようになりました。
賃貸管理の実務で何をするか
依頼の中身とデジタル庁の案内から、賃貸の仲介・管理で確かめておくことを5つにまとめます。
- 本人確認書類の一覧にマイナンバーカードが入っているかを確かめる。入居申込書、申込の案内ページ、社内の審査マニュアル、家賃保証会社に出す書類の案内など、本人確認書類を並べている所を洗い出します。運転免許証だけを挙げている書類があれば、マイナンバーカードを加えます。入居申込書の作りは入居申込書の作り方の記事にまとめています。
- コピーを取るのは表面だけにする。裏面にはマイナンバーが書かれています。スキャンや写真で受け取る場合も、裏面は受け取らない、届いたら保存しないという手順を決め、受付の担当者全員に伝えます。表面だけで足りる旨を申込の案内に書いておくと、申込者が両面を送ってくるのを防げます。
- 住民票の写しを求めている理由を書き出す。今回の依頼は、住民票の写しの提出を求める場合に、カードの提示などで提出を不要にする対応を求めています。社内で住民票の写しを求めているなら、現住所の確認なのか、同居する人の確認なのかなど、目的を書き出し、カードの表面や他の書類で足りるものは提出を不要にできないかを検討します。家賃保証会社や貸主が求めている場合は、相手方の決まりも確かめます。
- カードの真正性の確認方法を決める。偽造の身分証による不正な契約への注意は、警察からも呼びかけられています(アリバイ会社の偽造身分証の記事)。店頭で受け付ける場合は、対面確認アプリで IC チップを読み取る方法も選べます。券面だけで見る場合も、有効期限と顔写真を確かめ、誰がいつ確認したかを記録します。
- 売買も扱う会社は、2027年4月1日に向けた準備を分けて進める。犯罪収益移転防止法の取引時確認の対象は売買とその代理・媒介です。賃貸と売買で本人確認の手順が違うことを社内の手順書に書き分けておくと、担当者が迷いません。
入居申込書や重要事項説明書などのひな形は、ウルスタくんの書類作成でも作れます。本人確認書類の欄や案内文は、各社の運用に合わせて確かめてください。
よくある質問
Q1. 入居申込でマイナンバーカードの両面のコピーをもらってもよいですか
本人確認のための身分証明書として受け取る場合、裏面のマイナンバーを書き写したりコピーを取ったりすることはできません。デジタル庁のよくある質問がそう説明しており、マイナンバー法第20条は、法律で認められた場合を除いて他人の個人番号を含む情報の収集・保管を禁じています。表面だけを受け取ってください。
Q2. 住民票の写しを求めるのは禁止されたのですか
いいえ。今回の文書は協力の依頼で、住民票の写しを求めることを禁じるものではありません。住民票の写しの提出を求めている場合に、情報連携やマイナンバーカードの提示によって提出を不要とするなどの対応をとるよう求めています。期限や罰則は示されていません。
Q3. 賃貸借の媒介でも、2027年4月から IC チップの読み取りが必要になりますか
2027年4月1日に施行予定の改正は、犯罪収益移転防止法の取引時確認に関するものです。同法の別表で、宅地建物取引業者の特定業務は宅地・建物の売買とその代理・媒介とされており、賃貸借の媒介は入っていません。賃貸で IC チップを読み取るかどうかは、各社の判断です。
Q4. 対面確認アプリは誰でも使えますか
デジタル庁の民間事業者向けのページでは、民間事業者や自治体の職員が顧客や住民の本人確認をするときのアプリとして紹介されており、デジタル庁が提供するアプリをそのまま使う形とされています。2026年10月27日から Mac と iPad にも対応しました。導入の条件は、デジタル庁のページで確かめてください。
出典
- 全国宅地建物取引業協会連合会「【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて」(2026年11月13日)
- 参考1-1「マイナンバーカードの利用推進に向けた取組」(全宅連掲載・PDF)
- デジタル庁「広報資料」(マイナンバーカード活用等に関する周知用資料、2026年11月12日更新)
- デジタル庁「よくある質問:民間事業者における取扱いについて」(Q4-1-3)
- デジタル庁「民間事業者向けマイナンバーカード活用情報」(2026年11月13日更新)
- e-Gov法令検索「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(第20条)
- e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(第4条・別表)
この記事は 2026-11-15 時点の情報です。


