国土交通省は2026年11月17日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第23号)の施行期日を2026年11月24日とする政令と、関係政令の整備に関する政令が閣議決定されたと発表しました。関係政令の整備には宅地建物取引業法施行令の改正が含まれ、重要事項説明で説明する「法令に基づく制限」に、新しい制度に関する項目が加わります。発表は国土交通省の報道発表で確認できます。本稿は、発表の中身、施行日と対象、賃貸管理・仲介の実務で確認することを整理します。
発表の中身
改正法は2026年5月20日に成立し、5月27日に公布されました。附則で「公布の日から6月を超えない範囲内において政令で定める日」から施行するとされており、今回の政令でその日が2026年11月24日と決まりました。ただし、改正法の一部の規定は除かれています(法律の概要資料では、一部の規定は公布の日から1年以内に施行とされています)。
改正法のねらいは、国土交通省の概要資料によると、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間を実現する「令和の都市(まち)リノベーション」です。主な措置は次のとおりです。
- 立地適正化計画に、オフィスや集客施設などの「特定業務施設等」の誘導を位置づけ、都市計画で特定業務施設等誘導地区を定められるようにする(容積率・用途の特例)
- 都市再生整備計画に固有魅力維持向上区域を位置づけ、地域の核となる建築物(特定固有魅力形成建築物)の改修・活用を支える。区域内でその建築物の増築等をする人は、着手の30日前までに市町村長へ届け出る
- 景観法に、所有者との協定にもとづいて建造物を改修・活用し景観を再生する仕組みを設ける
- 公共公益施設の整備・管理に関する協定(都市再生整備等協定)、備蓄倉庫などの防災施設の維持管理に関する協定(防災施設管理協定)を設ける
- 立地適正化計画の居住誘導区域から、災害危険区域をすべて除外する
同じ日に閣議決定された「関係政令の整備に関する政令」は、附則で改正法の施行の日(2026年11月24日)から施行するとしています。この政令の第8条が宅地建物取引業法施行令の改正です。
施行日・対象の一覧
| 日付 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 2026年5月27日 | 改正法の公布(令和8年法律第23号) | — |
| 2026年11月17日 | 施行期日政令・関係政令整備政令の閣議決定 | — |
| 2026年11月24日 | 改正法(一部の規定を除く)と関係政令の施行。宅建業法施行令第3条第1項・第2条の5の改正もこの日から | 宅建業者(売買・交換などの重要事項説明、広告の開始時期の制限)、不動産特定共同事業者(広告の開始時期の制限) |
| 公布から1年以内 | 改正法のうち、今回の施行から除かれた一部の規定 | 個別の規定の施行日は、今回の資料では示されていません |
| 2032年3月31日 | 民間都市再生事業計画の大臣認定の申請期限(延長後) | 民間都市再生事業者 |
重要事項説明に加わる項目
宅地建物取引業法第35条第1項第2号は、物件に関する「法令に基づく制限」で政令に定めるものの概要を、重要事項として説明することを求めています。その政令が宅地建物取引業法施行令第3条です。今回の改正で、第3条第1項の次の号に条文が加わります。
| 号 | 法律 | 加わる条文 | 資料での説明 |
|---|---|---|---|
| 第2号 | 建築基準法 | 第60条の4第1項〜第4項(第88条第2項で準用する場合を含む) | 特定業務施設等誘導地区内の容積率等の制限と用途の制限 |
| 第7号 | 景観法 | 第41条を第46条の2第5項で準用する場合 | 新しい協定(再生協定)の承継効 |
| 第58号 | 都市再生特別措置法 | 第46条の9第1項・第2項、第72条の2第3項、第108条の10 | 特定固有魅力形成建築物の増築等の届出義務、固有魅力維持向上協定・防災施設管理協定の承継効 |
「承継効」は、協定の区域内の土地や建物を後から取得した人や借りた人にも、協定の効力が及ぶことをいいます。これまでの景観協定の承継効と同じく、重要事項説明の対象になります。
また施行令第2条の5(広告の開始時期の制限・契約締結の時期の制限の対象となる許可等の処分)にも、建築基準法第60条の4第2項ただし書の許可などが加わります。不動産特定共同事業法施行令にも同じ追加があります。
なお、これらの項目が重要事項説明で実際に問題になるのは、物件がその地区・区域・協定の中にある場合です。特定業務施設等誘導地区は都市計画で、固有魅力維持向上区域は市町村の都市再生整備計画で定めて初めて生じます(特別区の区域では特定業務施設等誘導地区の都市計画は都が定めます)。施行日の時点で指定があるかどうかは地域ごとに異なるため、物件ごとに市町村の都市計画担当で確認します。
賃貸管理・仲介の実務で何をするか
- 重要事項説明書の「法令に基づく制限」の欄を見直す。11月24日以降に説明する案件から、建築基準法・景観法・都市再生特別措置法の追加条文が対象になります。使っている様式やチェックリストに、特定業務施設等誘導地区、固有魅力維持向上区域の届出、再生協定・固有魅力維持向上協定・防災施設管理協定の項目があるかを確かめます。
- 役所調査の確認先を1つ増やす。都市計画図での用途地域等の確認に加え、市町村の都市再生整備計画や立地適正化計画で、新しい区域・地区・協定が定められていないかを確認します。
- 賃貸の重説は、対象の条文を分けて確かめる。今回改正されるのは施行令第3条第1項の各号です。建物の貸借の重要事項説明で対象となる制限を定める第3項は、今回の政令では改正されていません。賃貸の様式に項目を足すかどうかは、第3項の条文と公布後の改正条文を見て判断します。
- オーナーに伝える。管理物件が固有魅力維持向上区域に入り、建物が特定固有魅力形成建築物に当たる場合、増築等の30日前までの届出が必要になります。大規模な改修の計画があるオーナーには、区域の指定状況を確認するよう伝えます。
- 社内で施行日を共有する。11月24日をまたいで契約・説明を行う案件は、説明日の法令で重説を作ります。
賃貸の重要事項説明書の作成は、ウルスタくんの書類作成でもできます。追加された制限は、物件ごとに調べた結果を特記事項などに書き込んでください。
よくある質問
Q1. 11月24日より前に結んだ契約の重説はやり直すのですか?
今回の資料には、施行日前に行った重要事項説明をやり直すという定めは書かれていません。重要事項説明は契約が成立するまでの間に行うものなので、施行日以降に説明する案件から新しい項目が対象になります。
Q2. 自分の地域に特定業務施設等誘導地区や固有魅力維持向上区域はありますか?
どちらも、市町村などが都市計画や都市再生整備計画で定めて初めて生じます。施行日に指定が済んでいるかどうかは地域ごとに異なるため、物件の所在する市町村で確認してください。
Q3. 賃貸の仲介でも説明が必要ですか?
建物の貸借の重要事項説明で対象となる制限は、施行令第3条第3項で別に定められています。今回の政令で改正されるのは第3条第1項で、第3項は改正されていません。賃貸の重説の様式を変えるかどうかは、第3項の条文で確認してください。売買・交換の重説では、物件が新しい地区・区域・協定の中にあれば説明の対象になります。
Q4. 改正法のうち11月24日に施行されない規定はどれですか?
今回の報道発表資料では、施行から除かれる規定は個別に示されていません。法律の概要資料では、一部の規定は公布の日から1年以内(2027年5月まで)に施行するとされています。具体的な日はまだ決まっていません。
この記事は 2026-11-19 時点の情報です。施行令の改正後の条文は、公布後に e-Gov 法令検索で確認できます。
出典
| 本稿で使った内容 | 資料 |
|---|---|
| 閣議決定(2026年11月17日)、施行期日(2026年11月24日)、政令の概要 | 国土交通省「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「関係政令の整備に関する政令」を閣議決定(2026年11月17日) |
| 政令案要綱・政令本文(宅地建物取引業法施行令第2条の5・第3条第1項の改正、不動産特定共同事業法施行令の改正、附則の施行期日)、改正法の要綱(届出・協定・特定業務施設等誘導地区) | 同 添付資料(PDF) |
| 改正法の背景・主な措置・施行期日(6月以内、一部は1年以内) | 国土交通省 改正法の概要(PDF) |
| 改正法の成立日・公布日 | 国土交通省「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」の掲載ページ |
| 宅地建物取引業法施行令第3条(現行の条文) | e-Gov 法令検索 宅地建物取引業法施行令 |