国勢調査2025 人口速報集計｜人口は309万人減ったが、世帯は129万世帯増えた。47都道府県の人口増減率と世帯増減率を1つの表に並べ、賃貸の需要をどこで読むか。確定値は9月29日14時

総務省統計局は2026年5月29日、令和7年国勢調査の人口速報集計を公表しました。2025年10月1日現在の人口は1億2,305万人で、2020年から309万7千人（2.5％）減っています。同じ5年間に、世帯数は129万4千世帯（2.3％）増えました。賃貸住宅を借りるのは「人」ではなく「世帯」です。人口が減る県でも世帯が増えていれば部屋は埋まり、世帯まで減り始めた県では家賃を下げても埋まりにくくなります。本稿は47都道府県の人口増減率と世帯増減率を1つの表に並べ、21大都市と市町村の数字を添え、9月29日14時に公表される確定値（人口等基本集計）までに賃貸管理会社がやっておくことを書きます。

結論（90秒で読める）

• 人口は1億2,305万人で、2020年から309万7千人減（2.5％減）。5年前の0.7％減から減少幅が広がり、年平均では0.50％減です。増えたのは東京都（1.4％）と沖縄県（0.1％）の2都県だけで、45道府県で減りました。
• 世帯は5,712万5千世帯で、129万4千世帯増（2.3％増）。32都府県で増え、15道県で減りました。1世帯当たり人員は2.26人から2.15人へ下がり、全都道府県で減っています。世帯の増減率から人口の増減率を引くと全国で4.8ポイント（本稿の計算）。
• 人口が減っても世帯が増えた県は30（本稿の計算）。静岡県は人口4.5％減・世帯1.2％増、山形県は人口7.0％減・世帯0.0％で、差は5.7ポイントと7.0ポイントです。一方、北海道・青森・秋田・高知など15道県は世帯そのものが減りました。ここでは「単身化で世帯が増える」という説明は、もう使えません。
• 市町村1,719のうち人口が増えたのは161（9.4％）。21大都市では8市が増え13市が減り、増加数の上位には特別区部・大阪市・福岡市に続いてつくば市・流山市・印西市が入ります。管理会社が見るべきは県の平均ではなく自社の商圏の市区町村の行で、e-Statの速報表で引けます。
• 9月29日14時に人口等基本集計（確定値）が出ます。速報は要計表による数字で確定値と必ずしも一致せず、確定値には住居の種類・所有の関係、外国人、高齢者世帯が加わります。9月中に速報で自社商圏の世帯数を控え、確定値で差し替える。それがこの秋の順番です。

速報が言っていること｜人口309万7千人減、世帯129万4千世帯増

人口速報集計は、市区町村が提出した要計表をもとに男女別人口と世帯数だけを先に集計したものです。調査時点は2025年（令和7年）10月1日午前零時。結果の概要は「後日公表する人口及び世帯数の確定数は、調査票の記入内容に基づいた審査を経て集計・公表するため、それとは必ずしも一致しない」と断っています。以下の数字はすべてこの速報値です。

人口が減って、世帯が増える

人口は1920年の調査開始以来ずっと増え、2010年から2015年にかけて初めて減りました（0.8％減）。2015年から2020年は0.7％減、今回の2020年から2025年は2.5％減で、減少幅が一段と広がっています。一方、世帯数は調査開始から一貫して増え続けており、増加率は1975年から1980年以降5〜7％台、2005年から2010年で4.8％、2015年から2020年で4.5％、今回が2.3％です。

賃貸管理の実務で数えるのは部屋の数と契約の数です。契約の相手は世帯であって人ではありません。3人家族が1戸に住んでいた場所に、単身が3世帯住めば部屋は3戸要ります。人口統計だけを見て「この街は人が減っているから賃貸は厳しい」と結論を出すと、世帯が増えている街を見落とします。

1世帯当たり人員は2.15人。山形2.49人、東京1.88人

1世帯当たり人員は1970年の3.45人から下がり続け、1995年に2.85人と初めて3人を切り、2025年は2.15人です。都道府県別では山形県が2.49人で最も多く、福井県2.48人、佐賀県2.44人と続きます。最も少ないのは東京都の1.88人で、北海道2.02人、大阪府2.03人が続きます。2020年から2025年の変化は、全ての都道府県で減少です。

1世帯当たり人員が2人を切っている東京都では、世帯の半分近くが単身という計算になります。管理会社が募集する部屋の間取り構成が、その地域の世帯の形と合っているか。ここは住宅市場動向調査の入居者属性と合わせて見る項目です。

47都道府県の表｜人口増減率と世帯増減率を並べる

結果の概要には、人口の表（表Ⅱ－１）と世帯の表（表Ⅳ－２）が別のページに載っています。管理会社にとって大事なのはこの2つを同じ行で見ることなので、1つの表にまとめました。人口と世帯数は2025年10月1日の値、増減率は2020年からの5年間、「人員」は1世帯当たり人員で、いずれも資料の表記のままです。右端の「差」だけは世帯増減率から人口増減率を引いた本稿の計算で、資料にその数字はありません。世帯増減率が3.0％以上の10都府県を太字にしています。

増減率は2020年の値を2025年の境域に組み替えて計算されているため、表の2つの年の差から計算した値とは一致しないことがあります。

人口が減っても世帯が増えた30県

世帯が増えた32都府県のうち、人口も増えたのは東京都と沖縄県だけです。残りの30県は人口が減りながら世帯が増えました（本稿の計算）。静岡県は人口が16万4千人（4.5％）減って全国で2番目に減少数が大きい県ですが、世帯は1.2％増えています。差は5.7ポイント。山形県は人口が7.0％減っても世帯数はほぼ横ばい（0.0％）で、差は7.0ポイントと全国で最も大きくなります。新潟県（人口6.0％減・世帯0.1％増）、秋田県（人口8.1％減・世帯1.9％減）も差は6ポイント台です。

この30県では、管理している部屋の空室が「人口減のせい」と説明できません。世帯は増えているのに空いているなら、間取り・家賃・設備・立地のどれかが世帯の形と合っていない可能性のほうが高い。オーナーへの説明で人口の減少率だけを示すと、実態より悲観的な絵になります。同じ表の世帯の列を添えてください。

世帯も減った15道県

北海道、青森県、岩手県、秋田県、福島県、奈良県、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県の15道県は、世帯数そのものが減りました。減少率は高知県2.7％、青森県2.5％、山口県2.0％の順です。この15道県で管理戸数を維持するには、新規供給が止まった地域で既存の入居者を長く住ませること、高齢単身の入居を制度を使って受け入れること、家賃を下げる前に募集条件を変えることの順になります。

市町村の数字｜21大都市は8市増・13市減、増加数はつくば・流山・印西

県の平均は、県内の市町村の差を隠します。結果の概要は21大都市（東京都特別区部は23区をまとめて1市として扱う）と、増減数・増減率の上位20市町村を載せています。

21大都市で人口が増えたのは8市、減ったのは13市です。増加率は福岡市の3.2％が最も高く、特別区部2.3％、千葉市2.1％と続きます。減少率は静岡市4.9％、新潟市3.8％、北九州市3.7％の順です。政令市であっても、横浜市・神戸市・京都市・広島市は減っています。

増加数の上位につくば市・流山市・印西市

人口増加数の上位20市町村には、特別区部（21万9,884人）、大阪市（5万6,212人）、福岡市（5万1,500人）に続いてつくば市（2万7,335人）が4位に入り、川崎市、さいたま市、千葉市、流山市（1万5,281人）、名古屋市、吹田市の順です。11位以下にも柏市、印西市、船橋市、大和市、藤沢市、朝霞市、立川市、八千代市、海老名市、草津市が並びます。増加率で見ると、原発事故で避難指示が解除された福島県大熊町（81.1％）・富岡町・浪江町・楢葉町を除けば、つくば市の11.3％、流山市と印西市の7.6％、長久手市の5.4％が上位です。

減少数の上位は北九州市（3万4,740人）、静岡市（3万3,769人）、京都市（3万2,010人）、新潟市、広島市、神戸市、長崎市、いわき市、浜松市、旭川市。人口減少率が10％以上の市町村は476あり、全体の27.7％にあたります。5％以上減った市町村は全体の62.4％です。

管理会社が見るのは、自社の商圏の行

管理物件がある市区町村の行は、e-Statの人口速報集計の統計表にあります。男女別人口、世帯数、5年間の人口増減数・増減率、世帯増減数・増減率、人口密度が、全国・都道府県・市区町村で1枚のExcelに入っています。自社の商圏の市区町村を抜き出して、人口増減率と世帯増減率の2列を控えておく。それが本稿で一番言いたい作業です。

9月29日の確定値で何が加わるか｜住居・外国人・高齢者世帯

統計局は2026年8月24日、人口等基本集計の公表予定日を2026年9月29日14時00分と掲載しました。集計体系の一覧では、人口等基本集計の内容は「人口、世帯、住居に関する結果及び外国人、高齢者世帯、母子・父子世帯、親子の同居等に関する結果」で、確定した人口・世帯数は公表後に官報に公示されます。以降の公表予定も一覧にあります。

賃貸管理会社にとっての本番は9月29日です。速報にない「住居に関する結果」に、前回（令和2年）と同じ形で住宅の所有の関係が入れば、市区町村ごとの借家世帯の数が読めるようになります。「外国人」は外国人入居者の受け入れの商圏規模を、「高齢者世帯」は高齢単身の入居対応の規模を、それぞれ自社の市区町村の数字で確かめる材料です。速報の世帯数は一般世帯と施設等の世帯を合わせた数しか出ていないので、一般世帯だけの数も確定値で初めて分かります。速報で控えた行を、9月29日以降に確定値で差し替えてください。

9月中にやること5つ

1. 自社商圏の市区町村の行を控える。e-Statの速報表から、管理物件がある市区町村の人口増減率と世帯増減率を書き出す。県の平均ではなく市区町村。
2. オーナー向け資料に「世帯増減率」の1行を足す。人口の減少率だけを書いた資料は、世帯が増えている地域では実態より悲観的に読まれます。家賃の見直しや修繕の提案で地域の需要に触れるときは、人口と世帯を並べて書く。増減率は速報値であることも添える。
3. 間取り別の空室と、1世帯当たり人員を突き合わせる。1世帯当たり人員が2.2人を切っている地域で、ファミリー向けの空室が長引いているなら、それは地域の世帯の形と部屋の形のずれです。貸家の着工が続いている地域では、新築の単身向けとの競合も見る。
4. 世帯が減っている15道県の物件は、募集条件の見直しを先に。家賃を下げる前に、初期費用・契約期間・入居者の属性の受入幅を変える。高齢単身・外国人の受け入れは、9月29日の確定値で商圏の規模が分かってから体制を決めても遅くありません。
5. 9月29日14時に確定値で差し替える。速報と確定値は必ずしも一致しません。控えた行の隣に確定値の列を作り、差を残す。令和9年度の概算要求には居住サポート住宅のモデル事業が載っており、高齢者世帯の数はその提案にも使えます。

よくある質問

Q1. 速報値と確定値はどのくらい違いますか?

結果の概要は「必ずしも一致しない」としか書いておらず、差の大きさは資料にありません。速報は市区町村の要計表、確定値は調査票の審査を経た集計です。本稿の数字はすべて速報値で、9月29日以降は確定値に置き換えてください。

Q2. 世帯数には学生寮や病院、施設の入所者も含まれますか?

含まれます。国勢調査は世帯を「一般世帯」と「施設等の世帯」に分けますが、人口速報集計では両者を合わせた世帯数のみを公表しています。一般世帯だけの数は人口等基本集計で分かります。

Q3. 人口が減っているのに家賃が上がっているのはなぜですか?

本稿は需要側の世帯数だけを見ており、家賃の動きの原因は判断していません。世帯が増えている地域が多いこと、東京圏に世帯の増加の半分以上が集まっていることは本稿の表で分かります。家賃の実測値は消費者物価指数の家賃を、供給側は貸家の着工統計を見てください。

Q4. 自分の市区町村の数字はどこで見られますか?

e-Statの「令和7年国勢調査 速報集計 人口速報集計（男女別人口及び世帯総数）」の統計表に、全国・都道府県・市区町村が1つの表で入っています。ExcelとDBの両方の形で公開されています。

Q5. 外国人は人口に含まれていますか?

含まれています。国勢調査の人口は調査時に3か月以上住んでいるか住むことになっている「常住人口」で、外国人も対象です（外国政府の外交使節団・領事機関の構成員とその家族、外国軍隊の軍人・軍属とその家族は除く）。外国人の内訳は速報にはなく、9月29日の人口等基本集計で出ます。

Q6. 5年前と市町村の境域が変わった地域の増減率はどう計算されていますか?

2020年の人口・世帯数を2025年の境域に組み替えたものを使って計算されています。そのため、表に載っている2つの年の値から自分で計算した増減率とは一致しないことがあります。

ウルスタくんの位置づけ

本稿は公的統計の読み方の話です。私たちがつくっている「ウルスタくん」は賃貸管理のクラウドで、反響取込・顧客管理・書類作成・電子サイン・BB流通を1つの流れにしたものです。国勢調査の数字を取り込んで商圏を分析する機能はありません。本稿の「自社商圏の行を控える」はe-Statの表とExcelで足ります。まずは速報表を一度、自分の市区町村で開くこと。そこが先です。

出典（本文で参照している資料）

本稿の記述は、すべて2026年9月7日に実際に開いて読んだ次の資料にもとづきます。人口・世帯数・増減率・1世帯当たり人員は資料の表記のまま（速報値）です。

本稿で使った内容	資料
令和7年国勢調査 人口速報集計の公表（2026年5月29日）、結果の要約・概要・ユーザーズガイドへの入口	総務省統計局「令和7年国勢調査 調査の結果」
人口1億2,305万人・309万7千人減・2.5％減、世帯5,712万5千世帯・129万4千世帯増・2.3％増、1世帯当たり人員2.15人、表Ⅱ－１（47都道府県の人口）、表Ⅲ－１（21大都市）、表Ⅲ－４・Ⅲ－５（増減数・増減率の上位20）、表Ⅳ－１・Ⅳ－２（世帯数の推移・47都道府県の世帯）、市町村1,719の増減、人口速報集計の定義、常住人口の定義、集計体系及び結果の公表・提供等一覧	総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計結果 結果の概要」（PDF・26頁）
令和8年5月29日の公表、統計局ページとe-Statへの案内	総務省 報道資料「令和7年国勢調査 人口速報集計結果」
2026年8月24日「人口等基本集計の公表予定日を掲載しました」のお知らせ	総務省統計局「令和7年国勢調査」
人口等基本集計の公表日 2026年9月29日 14時00分、以降の各集計の公表予定、速報の官報告示（総務省告示第208号）	総務省統計局「統計結果の公表情報【令和7年国勢調査】」
全国・都道府県・市区町村の男女別人口、世帯数、5年間の人口増減数・率、世帯増減数・率、人口性比、面積、人口密度の統計表（Excel・DB）	e-Stat「令和7年国勢調査 速報集計 人口速報集計（男女別人口及び世帯総数）」

本稿の「4.8ポイント」「30県」「5.7ポイント」「7.0ポイント」「53.2％」「31.6％」「10都府県」と表の右端の「差」は上記の数字からの本稿の計算であり、資料にその数字はありません。速報値と確定値の差の大きさ、家賃の動きの原因、個別の地域の需給は判断していません。

執筆者: 馬場生悦 / 宅地建物取引士 / 不動産業務クラウド ウルスタ 代表 / 自社で210戸の賃貸住宅を保有し、約100戸を自主管理しています。本稿は公開されている速報集計の整理であり、個別の地域の需給や物件の判断は、確定値と現地の募集状況を合わせてご確認ください。