令和8年度の宅建試験の統計問題で押さえたい数字は、令和8年地価公示の全国全用途平均2.8%上昇（5年連続）、令和7年の新設住宅着工戸数74万667戸（6.5%減・3年連続の減少）、令和6年度の不動産業の経常利益7兆9,796億円（8.7%増）、土地取引件数 約130万件（ほぼ横ばい）、宅建業者数13万2,291業者（11年連続の増加）です。試験は2026年10月18日（日）です。各省の公表資料で確かめた値を、どの時点の数字かを添えて一覧にしました。どの統計が出るかは公表されていないため、過去の試験で使われた資料の時期もあわせて並べています。
覚える数字の一覧
試験直前に見返す用の一覧です。数字は各省の公表資料の値で、増減の向きと「何年連続か」を中心に並べています。
| 統計（時点） | 覚える数字 | 向き・連続 |
|---|---|---|
| 地価公示 全国・全用途平均（令和8年1月1日時点、2026年3月公表） | 2.8%上昇（前年2.7%） | 5年連続の上昇、上昇幅は拡大 |
| 地価公示 全国・住宅地 | 2.1%上昇（前年2.1%） | 5年連続の上昇、前年と同じ上昇幅 |
| 地価公示 全国・商業地 | 4.3%上昇（前年3.9%） | 5年連続の上昇、上昇幅は拡大 |
| 地価公示 地方圏（全用途・住宅地・商業地） | 1.2% / 0.9% / 1.6% | いずれも5年連続の上昇。全用途・住宅地は上昇幅が縮小 |
| 新設住宅着工戸数（令和7年＝2025年1〜12月、2026年1月公表） | 74万667戸、6.5%減 | 3年連続の減少 |
| 同 持家 / 貸家 / 分譲住宅（令和7年） | 20万1,285戸 / 32万4,991戸 / 20万8,169戸 | 持家は4年連続、貸家・分譲は3年連続の減少 |
| 新設住宅着工戸数（令和7年度＝2025年4月〜2026年3月、2026年4月公表） | 71万1,171戸、12.9%減 | 前年度の増加から再び減少 |
| 法人企業統計 不動産業 売上高（令和6年度、2025年9月公表） | 58兆8,245億円、4.2%増 | 増加 |
| 同 経常利益 / 営業利益（令和6年度） | 7兆9,796億円（8.7%増） / 7兆1,742億円（12.9%増） | いずれも増加 |
| 土地取引件数（令和7年、令和8年版土地白書） | 約130万件（令和6年は約132万件） | ほぼ横ばい |
| 宅建業者数（令和7年3月末、2025年10月公表） | 13万2,291業者、1.3%増 | 11年連続の増加 |
| 宅建士の総登録者数（令和7年3月末） | 121万1,760人 | 新規登録は3万336人 |
過去の問題の選択肢では、「200万件を超え」「90万戸を超え」のように桁や大台を変えたもの、「増加」と「減少」を入れ替えたもの、「何年連続」の年数を変えたものが使われています。細かい小数点まで覚えるより、大台・増減の向き・連続年数の3点を確実にするほうが、限られた時間では効きます。
統計問題の出方と配点
宅建試験は50問の四肢択一で、令和7年度の問題冊子では、登録講習の修了者は問46から問50までの5問が免除と書かれていました。実施機関の不動産適正取引推進機構は、免除の範囲を宅地建物取引業法施行規則8条の1号（土地・建物の形質など）と5号（宅地及び建物の需給に関する法令及び実務）としています。統計問題は5号に当たり、令和5年度から令和7年度までの3回はいずれも問48で出ています。統計は1問分で、ほかの問題と重みは変わりません。
過去3回の問48で、選択肢に使われた統計と公表時期は次のとおりです。
| 試験 | 選択肢に使われた統計（公表時期） |
|---|---|
| 令和7年度（2025年10月） | 年次別法人企業統計調査 令和5年度（2024年9月公表）、建築着工統計調査報告 令和6年計（2025年1月公表）、令和7年地価公示（2025年3月公表）、令和7年版土地白書（2025年5月公表） |
| 令和6年度（2024年10月） | 令和6年地価公示（2024年3月公表）、令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査（2023年10月公表）、令和5年住宅・土地統計調査 速報集計（2024年4月公表）、建築着工統計（2024年1月公表） |
| 令和5年度（2023年10月） | 令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査（2022年9月公表）、令和5年地価公示（2023年3月公表）、建築着工統計調査報告 令和4年計（2023年1月公表）、年次別法人企業統計調査 令和3年度（2022年9月公表） |
この3回を見ると、試験の年の夏以降に公表された数字は選択肢に使われていません。たとえば令和7年度の試験では、法人企業統計は令和6年度分（2025年9月1日公表）ではなく、1年前に出た令和5年度分が使われました。宅建業法の施行状況調査も、令和6年度の試験では前年に公表された令和4年度分でした。令和8年度に同じ並びになるとは限りませんが、この記事では2025年秋から2026年春までに公表された数字を中心に置き、それより後の数字は参考として分けています。
地価公示（令和8年）
地価公示は、毎年1月1日時点の標準地の価格を国土交通省の土地鑑定委員会が公表するものです。令和8年地価公示は2026年3月17日に公表され、対象は全国2万6,000地点（うち435地点は調査を休止し、実施は2万5,565地点）です。変動率は令和7年1月以降の1年間の動きを表します。
| 圏域 | 全用途平均 | 住宅地 | 商業地 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 2.8%（前年2.7%） | 2.1%（前年2.1%） | 4.3%（前年3.9%） |
| 三大都市圏 | 4.6%（前年4.3%） | 3.5%（前年3.3%） | 7.8%（前年7.1%） |
| 東京圏 | 5.7% | 4.5% | 9.3% |
| 大阪圏 | 3.8% | 2.5% | 7.3% |
| 名古屋圏 | 2.3%（前年2.8%） | 1.9%（前年2.3%） | 3.3%（前年3.8%） |
| 地方圏 | 1.2%（前年1.3%） | 0.9%（前年1.0%） | 1.6%（前年1.6%） |
| 地方四市（札幌・仙台・広島・福岡） | 4.5%（前年5.8%） | 3.5%（前年4.9%） | 6.4%（前年7.4%） |
| 地方圏のその他の地域 | 0.8% | 0.6% | 1.1% |
国土交通省の発表の文言をそのまま並べると、次のようになります。
- 全国：全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇。全用途平均と商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅。全国の工業地は4.9%の上昇です。
- 三大都市圏：全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、上昇幅が拡大。東京圏と大阪圏は拡大、名古屋圏だけは3つとも上昇幅が縮小しました。
- 地方圏：全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇。全用途平均と住宅地は上昇幅が縮小し、商業地は前年と同じ上昇幅。地方四市は3つとも上昇幅が縮小しています。
令和7年度の試験では、「地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった」という誤りの選択肢が出ています。地方圏もプラスが続いていることは、確実に押さえておきたい点です。
新設住宅着工（令和7年・令和7年度）
建築着工統計調査報告は国土交通省が毎月公表し、暦年の合計（年計）は1月末、年度の合計（年度計）は4月末に出ます。令和7年計は2026年1月30日、令和7年度計は2026年4月30日の公表です。令和5年度から令和7年度までの3回の試験では、いずれも1月に公表された年計が使われています。年度計も参考に並べます。
| 区分 | 令和7年（1〜12月） | 令和7年度（4月〜翌3月） |
|---|---|---|
| 新設住宅着工戸数 | 74万667戸、6.5%減（3年連続の減少） | 71万1,171戸、12.9%減（前年度の増加から再び減少） |
| 新設住宅着工床面積 | 5,688万5千平方メートル、6.6%減（4年連続の減少） | 5,456万8千平方メートル、13.2%減 |
| 持家 | 20万1,285戸、7.7%減（4年連続の減少） | 19万5,111戸、12.6%減 |
| 貸家 | 32万4,991戸、5.0%減（3年連続の減少） | 30万8,906戸、13.5%減 |
| 分譲住宅 | 20万8,169戸、7.6%減（3年連続の減少） | 20万563戸、12.6%減（3年連続の減少） |
| うちマンション | 8万9,888戸、12.2%減（3年連続の減少） | 8万2,881戸、21.2%減 |
| うち一戸建住宅 | 11万5,935戸、4.3%減（3年連続の減少） | 11万5,200戸、5.9%減（3年連続の減少） |
令和7年は、総数・持家・貸家・分譲住宅（マンション・一戸建とも）がすべて減少しました。持家だけが「4年連続」で、ほかは「3年連続」です。総数は80万戸を下回り、74万戸台です。令和7年度の年度計では、持家・貸家・マンションは「前年度の増加から再び減少」と書かれており、年計と年度計で連続年数の書き方が違う点に注意が必要です。
利用関係別の戸数の多い順は、年計・年度計とも貸家、分譲住宅、持家の順です。分譲住宅と持家の差は小さいので、順番を問う選択肢には気をつけてください。
法人企業統計（令和6年度の不動産業）
財務省の年次別法人企業統計調査は、毎年9月初めに前年度分を公表します。令和6年度分は2025年9月1日の公表です。金融業・保険業を除く全産業と、不動産業の値は次のとおりです。
| 項目 | 不動産業（令和6年度） | 参考：令和5年度 |
|---|---|---|
| 売上高 | 58兆8,245億円、4.2%増 | 56兆4,539億円、22.0%増 |
| 営業利益 | 7兆1,742億円、12.9%増 | 6兆3,566億円、36.4%増 |
| 経常利益 | 7兆9,796億円、8.7%増 | 7兆3,416億円、23.6%増 |
| 売上高営業利益率 | 12.2% | 11.3% |
| 売上高経常利益率 | 13.6% | 13.0% |
全産業（金融業・保険業を除く）は、売上高1,692兆4,018億円（3.6%増）、経常利益114兆7,288億円（7.5%増）です。不動産業の売上高経常利益率13.6%は、全産業の6.8%の2倍ほどあります。
令和6年度の不動産業は、売上高・営業利益・経常利益のすべてが増加し、2つの利益率も上がりました。令和5年度の試験では「売上高営業利益率は11.1%」のように利益率そのものが問われているので、売上高（約58.8兆円）と経常利益（約8兆円弱）の大きさに加えて、利益率も一度は目を通しておくと安心です。
土地取引件数（土地白書）
土地白書は、土地の売買による所有権の移転登記の件数（法務省の登記統計月報）を使って、土地取引の動向を示しています。
| 資料（公表日） | 対象の年 | 白書の記述 |
|---|---|---|
| 令和8年版土地白書（2026年7月10日閣議決定） | 令和7年 | 全国では約130万件であり、ほぼ横ばいで推移 |
| 令和7年版土地白書（2025年5月27日公表） | 令和6年 | 全国で約132万件であり、ほぼ横ばいで推移 |
どちらの版が使われても、覚えることは「約130万件前後で、ほぼ横ばい」の1点で足ります。令和7年度の試験では「200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した」という誤りの選択肢が出ました。
宅建業者数と宅建士の登録者数
国土交通省の「宅地建物取引業法の施行状況調査」は、毎年3月末時点の業者数や処分件数をまとめたものです。令和6年度分（令和7年3月末時点）は2025年10月3日に公表されました。
| 項目 | 令和7年3月末（令和6年度調査） |
|---|---|
| 宅地建物取引業者数 | 13万2,291業者（前年度比1,708業者、1.3%増）。11年連続の増加 |
| うち大臣免許 / 知事免許 | 3,158業者 / 12万9,133業者 |
| 宅地建物取引士の総登録者数 | 121万1,760人（令和6年度の新規登録は3万336人） |
| 監督処分件数（令和6年度） | 147件（免許取消99件、業務停止16件、指示32件） |
令和6年度の試験では「宅地建物取引士の総登録者数は200万人を超えている」という誤りの選択肢が出ています。業者数は約13万、宅建士の登録者数は約121万人という桁を覚えておけば十分に見分けられます。
参考として、令和7年度分（令和8年3月末時点）は2026年10月2日に公表され、業者数は13万3,727業者で12年連続の増加、宅建士の総登録者数は124万3,738人でした。試験の約2週間前の公表なので、出題に使われるかは分かりません。
参考：地価調査と住宅・土地統計調査
令和8年都道府県地価調査（7月1日時点、2026年9月15日公表）
地価調査は都道府県が毎年7月1日時点の基準地の価格を調べるもので、試験の約1か月前に公表されます。過去3回の問48では地価調査は使われていませんが、念のため数字を置いておきます。
| 圏域 | 全用途平均 | 住宅地 | 商業地 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 1.5% | 1.0% | 2.9% |
| 三大都市圏 | 4.4% | 3.2% | 7.4% |
| 地方圏 | 0.4% | 0.1% | 0.9% |
全国は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続の上昇、地方圏は4年連続の上昇です。地価公示（1月1日時点）と地価調査（7月1日時点）で、地方圏の連続年数が違うことに注意してください。
令和5年住宅・土地統計調査（総務省、5年ごと）
令和6年度の試験で速報値が使われた調査です。確報（2024年9月25日公表）では、令和5年10月1日時点の総住宅数は6,504万7千戸で過去最多、空き家数は900万2千戸で過去最多、空き家率は13.8%で過去最高でした。賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家は385万6千戸です。5年ごとの調査なので、令和5年の結果が最新です。
覚え方のコツ
統計問題は四肢択一なので、4つの選択肢のうち3つの誤りを見抜ければ正解に届きます。過去3回の誤りの選択肢の作り方を見ると、覚える範囲は次の3つに絞れます。
- 向き（増えたか減ったか）：地価は全国・三大都市圏・地方圏とも上昇。住宅着工は総数も利用関係別もすべて減少。不動産業の売上高と利益は増加。土地取引件数は横ばい。宅建業者数は増加。
- 連続年数：地価公示は全国・三大都市圏・地方圏とも「5年連続」の上昇。着工は総数3年連続・持家4年連続の減少。宅建業者数は11年連続の増加。
- 大台：着工は約74万戸（80万戸を下回る）。土地取引は約130万件。不動産業の売上高は約59兆円、経常利益は約8兆円弱。業者数は約13万、宅建士は約121万人。
もう1つ、例外を1つずつ覚えるのも効きます。地価公示で上昇幅が縮小したのは名古屋圏と地方圏（全用途・住宅地）と地方四市、住宅地の全国は「前年と同じ上昇幅」、着工で4年連続なのは持家だけ、という具合です。選択肢はこの例外の部分を入れ替えて作られることがあります。
統計問題は登録講習の修了者には免除されますが、それ以外の受験者にとっては、直前の数日で取りにいける1点です。合格率や合格点の推移は、宅建の合格率の推移（令和7年度18.7%）の記事で整理しています。
よくある質問
Q1. 統計問題は何問目に出ますか
令和5年度から令和7年度までの3回は、いずれも問48でした。問46から問50までの5問は登録講習修了者が免除される範囲で、統計はその中の1問です。令和8年度の問題番号は公表されていないので、問46から問50の並びの中で探すつもりでいてください。
Q2. 令和8年都道府県地価調査（2026年9月公表）は覚える必要がありますか
過去3回の問48では、地価調査は選択肢に使われていません。また、試験の年の夏以降に公表された数字も使われていませんでした。ただし出題範囲が公表されているわけではないので、時間に余裕があれば、地価公示と地方圏の連続年数が違う（地価調査は4年連続）点だけ見ておくと混同を防げます。
Q3. 着工戸数は「年計」と「年度計」のどちらを覚えればよいですか
令和5年度から令和7年度までの3回の試験では、いずれも1月に公表された年計（1〜12月）が使われています。まず令和7年計の74万667戸（6.5%減・3年連続の減少）を覚え、余裕があれば令和7年度計の71万1,171戸（12.9%減）も見ておくのが現実的です。
Q4. 法人企業統計は令和6年度と令和7年度のどちらが出ますか
決まった情報はありません。令和7年度分は2026年9月1日に公表されていますが、令和7年度の試験では、試験の年の9月に公表された数字ではなく、その1年前に公表された数字が使われました。この記事では令和6年度分（2025年9月公表）を中心に置いています。
Q5. 小数点以下まで覚える必要はありますか
過去3回の誤りの選択肢は、大台（200万件、90万戸、200万人など）、増減の向き、連続年数を変えたものが中心でした。小数点以下まで覚えるより、この3点を確実にするほうが効率的です。利益率のように数字そのものが問われた年もあるので、一覧表の数字は一度通して読んでおいてください。
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出典（本文で参照している資料）
| 本稿で使った内容 | 資料 |
|---|---|
| 令和8年地価公示の公表日、全国・三大都市圏・地方圏の動向（5年連続の上昇、上昇幅の拡大・縮小） | 国土交通省 報道発表「全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇 令和8年地価公示」 |
| 令和8年地価公示の圏域別変動率（全用途平均・住宅地・商業地、前年値）、地点数 | 国土交通省「令和8年地価公示の概要」 |
| 全国平均の用途別変動率（住宅地2.1%、商業地4.3%、工業地4.9%） | 国土交通省「令和8年地価公示 全国の概況」 |
| 令和7年計の新設住宅着工戸数・床面積・利用関係別の戸数と前年比、連続年数 | 国土交通省「建築着工統計調査報告（令和7年計）について」 |
| 令和7年度計の新設住宅着工戸数・床面積・利用関係別の戸数と前年度比 | 国土交通省 報道発表「建築着工統計調査報告（令和7年度計分）」 |
| 令和6年度の不動産業・全産業の売上高、営業利益、経常利益、売上高利益率 | 財務省「年次別法人企業統計調査（令和6年度）」 |
| 年次別調査の公表日（令和6年度分 2025年9月1日、令和7年度分 2026年9月1日） | 財務総合政策研究所「更新履歴（法人企業統計調査）」 |
| 令和7年の土地取引件数（約130万件、ほぼ横ばい）、令和7年の新設住宅着工戸数の記述 | 国土交通省「令和7年度土地に関する動向」（令和8年版土地白書） |
| 令和8年版土地白書の閣議決定日 | 国土交通省 報道発表「令和8年版土地白書について」 |
| 令和6年の土地取引件数（約132万件、ほぼ横ばい） | 国土交通省「令和6年度土地に関する動向」（令和7年版土地白書） |
| 令和7年3月末の宅建業者数、宅建士の登録者数、監督処分件数 | 国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」 |
| 令和8年3月末の宅建業者数（参考） | 国土交通省 報道発表「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」 |
| 令和8年都道府県地価調査の変動率と連続年数（参考） | 国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」 |
| 令和5年住宅・土地統計調査の総住宅数・空き家数・空き家率 | 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」 |
| 令和8年度試験の日時、合格発表日 | 不動産適正取引推進機構「試験日程」 |
| 試験の内容（規則8条各号）と登録講習修了者の免除（1号・5号） | 不動産適正取引推進機構「試験の概要」 |
| 令和7年度・令和6年度・令和5年度の問48の選択肢と問46〜50の免除 | 令和7年度試験問題、令和6年度試験問題、令和5年度試験問題（不動産適正取引推進機構） |
この記事は2026年10月10日時点の情報です。どの統計が試験に出るかは公表されていません。過去の試験で使われた資料の時期は事実として並べたもので、令和8年度の出題を示すものではありません。数字は各資料の公表時点の値です。