Column

不動産会社の実務コラム。

賃貸管理・仲介の現場で判断に迷う場面を、法改正の期限、実務の手順、書式の作り方から整理しています。

賃貸契約書の無料テンプレートは、国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」（Word・PDF）を使うのが確実です。家賃債務保証業者型と連帯保証人型の選び方、定期借家やサブリースの雛形、改訂の経緯、極度額・原状回復・特約など使うときの確認点を説明します。

重要事項説明書の雛形は、国交省が公開する様式例をもとに作るのが確実です。2026年4月1日施行の版の入手先、35条の記載事項、建物の貸借で加わる事項、IT重説と電子交付の条件を、条文と国交省の資料で整理します。

売買契約書の雛形は、宅建業法37条1項の事項をすべて含み、宅建士が記名すれば37条書面として交付できる形にしておくのが基本です。記載事項の一覧、雛形の入手先、契約不適合責任の条文、業者売主の特約制限、特約で確認したいことをまとめました。

住宅ローン12社の金利条件・手数料・団信を公式情報で比較。自宅購入向けに、優遇終了後の確認点、4,000万円・35年の返済例と保存できる比較メモを紹介します。

不動産投資ローンを公式の商品概要で比較。銀行・ノンバンク4社と公庫の違い、金利の基準日、自己資金・返済期間・手数料、収支の計算例と融資相談メモを解説します。

法人契約や社宅代行会社を通した申込では、契約者（法人）、入居者（社員）、支払う人を最初に書面で確定させることが要です。法人番号公表サイトや登記事項証明書での実在確認、契約書の書き方、重要事項説明の宛先、社宅の税務で聞かれることまで、中小の管理会社向けに整理します。

電子契約サービスは、順位より「不動産の書類の要件を満たして運用できるか」で比べるのが近道です。クラウドサイン、freeeサイン、GMOサイン、ドキュサイン、Adobe Acrobat Signについて、公式ページで確認できた事実と、宅建業法・借地借家法の要件をまとめます。

賃貸管理ソフトは、料金表や機能の数だけでは自社に合うか分かりません。法令で求められる帳簿・分別管理・定期報告に対応できるか、見積もりで何を聞くか、データを書き出せるか、個人情報の委託と契約期間をどう確かめるかを、順に整理します。

民泊を続けにくくなった物件をマンスリー賃貸に切り替えるときは、宿泊ではなく賃貸借として契約と管理を組み直します。住宅宿泊事業の180日上限と条例の制限、大阪市の特区民泊の新規受付終了、旅館業との境目、定期借家の書面と事前説明を整理します。

相続登記の義務化は2024年4月1日に始まり、2026年4月で2年がたちました。不動産登記法76条の2・164条と法務省の公表資料をもとに、期限と過料の流れ、相続人申告登記でできないこと、2026年に始まった関連制度、売却や管理の相談を受けたときの確認手順を整理します。

総務省の令和5年住宅・土地統計調査で、空き家は900万戸、空き家率は13.8%と過去最多・過去最高でした。改正空家法の管理不全空家と空家等管理活用支援法人、国土交通省の空き家管理受託ガイドライン、媒介報酬の特例を確かめ、不動産会社が空き家管理を受託する手順を整理します。

2025年の新設住宅着工は740,667戸で前年比6.5%減、分譲マンションは12.2%減でした。一方、首都圏の中古マンション成約は2025年度に過去最高です。公的統計で確かめた数字と、建物状況調査や2025年4月からのリフォームの建築確認など、中古仲介とリノベ提案で押さえる点を整理します。

案内役の「ウルスタくん」

芽から育つ不動産DXの相棒。コラムでは、現場ですぐ使える業務改善のヒントをお届けします。