Column

不動産会社の実務コラム。

賃貸管理・仲介の現場で判断に迷う場面を、法改正の期限、実務の手順、書式の作り方から整理しています。

住宅省エネ2026キャンペーンは三省連携の住宅省エネ補助の総称で、四つの事業からなります。新築・購入・改修を支える事業、窓の断熱、給湯器、賃貸オーナー向けの給湯器更新まで、中古購入後の改修案内や賃貸の設備更新提案にどう生かすか、申請のしくみと予算上限などの注意点を現場目線で解説します。

不動産IDは、土地や建物を一つに特定する17桁の共通コードで、登記の不動産番号13桁と特定コード4桁を半角ハイフンでつないで書きます。不動産番号は登記事項証明書の右上にあります。決め方、調べ方、2026年の見直しの議論をまとめます。

生産緑地は告示から30年で買取りの申出ができ、特定生産緑地に指定されると時期が10年ずつ延びます。1992年指定分の89.3%が特定生産緑地になりました。税の扱い、買取申出から行為制限が外れるまでの流れ、相続のときに確かめることを条文で整理しました。

借地上の建物を売るには地主の承諾が必要で、得られないときは裁判所に承諾に代わる許可を求める借地非訟があります。底地は借地人の承諾なしに売れます。旧法と新法の違い、借地非訟の流れ、借地権割合と評価、不動産会社の進め方を条文で整理しました。

共有不動産は、変更に全員の同意、管理に持分の過半数が必要で、まとまらなければ共有物分割を請求できます。2023年4月施行の改正民法で整った管理のルール、所在が分からない共有者の持分の手続、相続の共有と10年ルール、不動産会社の進め方を整理しました。

再建築不可物件は接道義務を満たさず建て替えが原則できない土地。43条2項の認定・許可、セットバック、価格・住宅ローンの実情、隣地買い増しなどの出口戦略、重要事項説明の注意点まで、見た目で即断せず調べて正直に伝える売買実務を現場目線で解説します。

売り先行は資金計画が固まりやすく、買い先行は次の家を確保しやすい一方で二重の支払いが生じます。選び方の軸、つなぎ融資・買取保証の仕組み、3,000万円特別控除と住宅ローン控除の併用制限など税金の特例の要件を、国税庁の資料で確かめて整理します。

地震保険は火災保険に付けて入る保険で、火災保険だけでは地震が原因の火災は補償されません。保険金額は火災保険の30〜50%で、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。賃貸住宅では建物はオーナー、家財は入居者が備える点を中心に説明します。

2025年1月から、売買の媒介で預かった物件はレインズに取引状況(ステータス)を登録・更新することが義務に。囲い込み規制の中身、登録証明書のQRコード、売主の信頼を得る実務を現場目線で解説します。

相続したものの使い道のない土地を、国に引き取ってもらえるのが相続土地国庫帰属制度です。引き取ってもらえない土地の要件、審査手数料と負担金、売却や譲渡との比較、そして相談の現場での活かし方を、現場目線で解説します。

中古住宅の「この建物は大丈夫か」という不安に、客観的な根拠で応えるのが建物状況調査です。宅建業法での位置づけ、売主・買主のメリットと注意点、瑕疵保険や安心R住宅との関係、そして売買の現場での活かし方を、現場目線で解説します。

「壁紙の張り替え代を全額請求された」——退去のたびに繰り返される敷金精算のもめごとは、記録と説明の不足から生まれます。通常損耗と借主負担の線引き、経過年数の按分、特約の線引き、もめないための退去・精算の実務を、ガイドラインに沿って現場目線で解説します。

案内役の「ウルスタくん」

芽から育つ不動産DXの相棒。コラムでは、現場ですぐ使える業務改善のヒントをお届けします。