不動産会社の実務コラム。
賃貸管理・仲介の現場で判断に迷う場面を、法改正の期限、実務の手順、書式の作り方から整理しています。
期限が決まっている改正
- 2026年10月1日非居住者への仲介手数料が消費税10%課税へ
- 2026年10月5日不動産登記の「国籍等」申出が必須に
- 2026年・一斉更新賃貸住宅管理業の登録更新（申請は満了90日前から30日前までの60日間）
- 令和8年7月31日公布建築士法改正で設計契約の書面義務から300平方メートルの線が消える
- 施行済み賃貸のLPガス「無償貸与」はもう使えない
- 2026年6月施行改正保険業法と不動産会社の火災保険販売
- 2026年6月14日開始特定在留カードで表裏コピーが通用しなくなる
- 2026年4月施行区分所有法改正で管理会社がやる5つのこと
- 2026年4月施行住所等変更登記の義務化
- 全面施行改正建設業法で修繕・原状回復の見積りが変わる
退去立会オンライン化2026
退去立会いは1件あたり訪問60〜120分、年間退去数の多い中小不動産会社では月20〜40時間の固定工数を奪う業務です。一方で「言った/言わない」型の請求トラブルや敷金返還クレームの温床にもなりやすく、現場の心理的負荷も大きい領域です。本記事は、オンライン立会いの3ステップSOP(事前撮影・同期立会・電子精算)、必要ツール、ROI試算、国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」との整合運用までを、自社210室の現場運用を踏まえて、中小不動産会社が今日から導入できる粒度で整理します。
シニア単身入居の見守り運用2026
65歳以上の単身世帯は2026年時点で全国900万超、首都圏だけで880万世帯を突破しました。賃貸市場で「シニア単身は審査NG」を続ける中小不動産会社は、空室期間の長期化とオーナー収益の毀損というジレンマに直面しています。一方で残置物処理・原状回復・相続代位の負担を恐れる現場感覚も無視できません。本記事は、契約・保険・IoT・地域連携を組み合わせた4層防御の見守りSOPを、自社210室の現場運用と業界の最新動向に基づいて、入居審査基準・発生時オペレーション・オーナー提案の更新ポイントまで一気通貫で整理します。
2026年春繁忙期総括|首都圏の空室不足と家賃上昇を読み解き
2026年の春繁忙期は、首都圏全エリア(東京23区・東京都下・神奈川・埼玉・千葉)のマンション平均募集家賃が全面積帯で前年同月を上回り、東京23区のアパートでも4ヶ月連続で最高値を更新するという、過去にない需給逆転で着地しました。一方で建築費高騰による供給過少と家賃上昇による引っ越し控えが同時進行しており、中小不動産会社のオーナー提案・募集戦略・退去抑制策には抜本的な見直しが必要です。本記事は2026春繁忙期の振り返りデータと、初夏の閑散期に組み立てる5つの実務、オーナー提案の更新ポイント、よくある質問7問を、現場粒度で整理します。
固定資産税6月納付とオーナーの資金繰り支援2026
2026年度の固定資産税評価替えにより、東京23区住宅地は平均6〜8%、都心5区で10%超の上昇、地方都市の駅近物件でも3〜5%上昇のエリアが珍しくありません。第1期納付期限は多くの市区町村で6月末で、賃貸オーナーのキャッシュフローは一年で最も厳しい局面に入ります。本記事では宅建士で210室を運営する立場から、月次報告に組み込む3提案、評価替え対応、分納・徴収猶予の実務、よくある質問を、中小不動産会社の現場粒度で整理します。
梅雨入り直前 賃貸物件の雨漏り・防水点検実務 2026
関東甲信の梅雨入り平年は6月7日頃で、2026年も6月第1週から第2週に入りが見込まれています。中小不動産会社の現場では、雨漏り問い合わせは梅雨入り後10日目までに年間の30〜40%が集中し、業者の繁忙期と重なって応急処置のリードタイムが3〜7日に延びます。本記事では宅建士で210室を運営する立場から、5月最終週にやる屋上・外壁・ベランダ10ヶ所点検、雨漏り発見時の初動対応、入居者連絡雛形、修理費負担と経年劣化判定を、中小不動産会社の実務粒度で整理します。
路線価2026年7月発表 賃貸オーナーの相続税戦略
令和8年(2026年)分の相続税路線価は7月1日(水)に国税庁から公表される予定です。中小不動産会社のオーナーから「2025年路線価で評価額がどの程度上がったか」「貸家建付地の評価減はどう計算するか」「2026年分発表前にやっておくべきシミュレーションは何か」という相談が、5月中旬から急増しています。本記事では、宅建業を営みつつ自社で210室を運営する立場から、路線価発表前の5月にやる事前準備、貸家建付地・小規模宅地等特例の計算実務、オーナー提案ストーリーの設計、路線価上昇局面での意思決定基準を、2026年最新版で整理します。
みらいエコ住宅2026事業 賃貸オーナー活用ガイド
みらいエコ住宅2026事業(通称:Me住宅2026)は、子育てグリーン住宅支援事業の後継として2026年に国土交通省・環境省・経済産業省が連携して創設した省エネ住宅補助制度です。賃貸住宅の新築(長期優良住宅またはZEH水準住宅)が補助対象で、1戸最大40万円(長期優良・1〜4地域)〜17.5万円(ZEH水準・5〜8地域)の補助が受けられます。本記事では、賃貸オーナーが本事業を活用すべき判断軸、事前相談から交付申請までの実務、中小不動産会社が提供できる代行提案7ステップ、オーナー説明雛形2点、FAQ6問を、宅建士で210室を運営する立場から整理します。
賃貸住宅管理業 あり方検討会 始動
賃貸住宅管理業法は2021年6月の制定・2022年6月の全面施行から丸4年が経過し、国土交通省は2026年春に「これからの賃貸住宅管理業のあり方検討会」を立ち上げました。検討会では、(1)管理サービスの見える化、(2)管理業としての適正な報酬、(3)200戸以下事業者の任意登録促進、(4)管理業の地域貢献、(5)空き家・既存ストックの活用、の5つが主要議題に挙げられています。本記事では、検討会の論点整理、中小不動産会社が直面する5つの実務影響、半年で整える先手対応5ステップ、オーナー・テナント・スタッフ説明雛形3点、FAQ6問を、自社で210室を運営する立場から実務目線でまとめます。
宅建業 電子契約 施行4年目
宅建業法の電子書面化解禁(2022年5月18日施行)から、2026年5月で丸4年。施行直後はIT重説の追加運用に留まっていた現場でも、ようやく重要事項説明書・賃貸借契約書・媒介契約書の3点セットを電子で完結させる中小不動産会社が増えてきました。一方で、本人確認の精度、オーナー側の理解、入居者世代別のリテラシー差、業者側の運用バラつきなど、4年目だからこそ見える課題も浮上しています。本記事では、宅建業を営みながら自社で210室の賃貸住宅を運営している立場から、(1)2026年5月時点の運用実態、(2)中小不動産会社が直面する運用課題7つ、(3)それぞれの改善ポイント、(4)オーナー・入居者・スタッフへの説明文の型3点を、現場の実感ベースで整理します。
梅雨入り前30日｜賃貸物件の水害BCP点検2026
気象庁の早期天候情報で「2026年の梅雨入りは平年並みか早め」と発表され、近畿・関東甲信は6月7日前後の入梅見込みが示されています。中小不動産会社にとって、5月後半から6月初旬の約30日は、賃貸物件の水害BCPを整える最後の窓です。本記事では、宅建士で自社210室を運営する立場から、(1)物件点検チェックリスト40項目、(2)火災保険・水害特約の見直し論点、(3)入居者・オーナーへの事前通知文の型、(4)実際に冠水・雨漏りが発生した際の初動24時間フロー、を2026年最新の運用実感に基づいてまとめます。
サブリース2026年問題｜賃料減額請求への対応4手順
2006年前後に締結された30年一括借上げサブリース契約が、2026年に20年目の更新時期を一斉に迎えています。築20年を超えるアパート・マンションでは、サブリース会社からの賃料減額請求が一気に増え、オーナーから中小不動産会社に「自社管理への切替を検討したい」という相談が春先から目立ち始めました。本記事では、宅建業を営みながら自社で210室を運営し、サブリースから自社管理への移行を年間10〜15棟手がけてきた経験から、賃料減額請求を受けたオーナーへの初期対応、契約書チェック、交渉、移行までの4ステップを2026年最新の運用実態に基づいて整理します。
住宅セーフティネット法 改正 2026
2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法は、単身高齢者・障がい者・低所得者など住宅確保要配慮者の入居を支援する制度を大きく前進させました。施行から7ヶ月が経過した2026年5月時点で、居住サポート住宅の認定申請、認定家賃債務保証業者の活用、生活保護受給者への代理納付の3制度が現場で動き出しています。本記事では、宅建業を営みながら自社で210室を運営し、要配慮者の入居受入れと賃貸経営の安定を両立してきた経験から、中小不動産会社が今すぐ取れる4ステップの実務対応と、オーナーへの提案ストーリーを2026年最新版で整理します。
