800万円以下の空き家なら媒介報酬の上限は33万円。買主からも受け取れ、1年超空いている賃貸なら貸主から2.2か月分。それでも多くの会社が使えていないのは、媒介契約の前に説明して合意するという一手間を型にできていないからです。現地調査等の費用の考え方、受託判断、社内の運用設計まで解説します。
木造2階建てを買い取って間取りを変えて売る。その前提が2025年4月1日に変わりました。主要構造部の一種以上について過半に及べば大規模の修繕・模様替となり建築確認が必要。屋根ふき材のみの改修は該当しない。検査済証がなければ現況調査から。仕入れ判断に乗る時間と費用を解説します。
被相続人がどこに不動産を持っていたか分からない。その問いに国が用意した答えが所有不動産記録証明制度です。手数料は検索条件1件につき1通あたり書面1,600円から。未登記建物や先代名義の不動産は出てこない。検索条件の設計と名寄帳との併用、住所変更登記義務化との関係までを現場目線で解説します。
修繕積立金が安いマンションは本当に買い得か——工事費高騰で積立不足と値上げが広がるいま、区分マンションの売買は積立金と長期修繕計画の健全さで明暗が分かれます。令和6年ガイドライン改定と再生円滑化法施行を踏まえた実務を解説します。
「認定ごと買えると思っていた」——特区民泊の認定は物件でなく事業者に付くため、売買では引き継げません。訪日客4,268万人の追い風と規制強化が同時に進むいま、民泊物件の売却・購入・転用の相談を型のある案件に変える三制度の整理と仲介実務チェックを解説します。
海外赴任中の日本人も「非居住者」——外国人かどうかではなく居住性で決まる外為法の取得報告が、2026年4月から全件報告になりました。特別注視区域の事前届出、非居住者売主の源泉徴収、登記の国籍情報まで、国際化する売買を型のある案件に変える実務を解説します。
熱海の土石流災害を教訓に生まれた盛土規制法。区域に指定された瞬間から重要事項説明の項目が増え、既存盛土のリスクは買主に引き継がれます。区域確認から造成履歴の調査、価格への織り込みまで、中小不動産会社の調査の型を現場目線で解説します。
地価が5年連続で上昇する今、地面師詐欺のリスクは他人事ではありません。不動産業者が約14.5億円の被害に遭った大阪ミナミ事件を教訓に、売主本人確認の七つのチェックと危険信号、2027年4月犯収法改正への備えを、中小不動産会社の現場目線で解説します。
「畑が付いているせいで売れない」と言われてきた農地付き空き家が、動き始めています。下限面積要件の廃止で何が変わったのか、農業委員会の3条許可で何が残るのか、塩漬け案件の掘り起こしから契約設計・引き渡し後のフォローまで、中小不動産会社の現場目線で解説します。
都市と地方に二つの拠点を持つ二地域居住を、国が法律で後押しし始めました。市町村の特定居住促進計画、不動産会社も指定対象になる二地域居住等支援法人、協議会という三つの新制度の中身と、空き家の掘り起こしから管理受託までの実務を、中小不動産会社の現場目線で解説します。
親からの住宅資金援助を非課税にできる特例の期限まで残り半年。省エネ等住宅1000万円の区分、受贈者と住宅の要件、税額ゼロでも必要な贈与税申告、期限から逆算したスケジュール提案まで、中小不動産会社の現場目線で解説します。
長期優良住宅の認定は中古売買で承継できます。認定基準と住宅性能評価書との違い、優遇の入口、維持保全の義務、認定通知書と点検記録の引き継ぎ、承継の承認手続きの案内まで、中小不動産会社の現場目線で解説します。