熱海の土石流災害を教訓に生まれた盛土規制法。区域に指定された瞬間から重要事項説明の項目が増え、既存盛土のリスクは買主に引き継がれます。区域確認から造成履歴の調査、価格への織り込みまで、中小不動産会社の調査の型を現場目線で解説します。
所有者になりすます地面師の被害を防ぐには、本人確認書類の原本とICチップ、登記記録、面談、代金の振込先を照らし合わせることが基本です。宅建業者の取引時確認と記録の保存、登記の本人確認のしくみ、2027年4月からの変更点を整理しました。
「畑が付いているせいで売れない」と言われてきた農地付き空き家が、動き始めています。下限面積要件の廃止で何が変わったのか、農業委員会の3条許可で何が残るのか、塩漬け案件の掘り起こしから契約設計・引き渡し後のフォローまで、中小不動産会社の現場目線で解説します。
特定居住促進計画は、二地域居住を進めるために市町村が作る計画です。2024年11月1日施行の改正法で生まれました。宅建業者は協議会の構成員として条文に書かれ、会社でも特定居住支援法人の指定を受けられます。
親からの住宅資金援助を非課税にできる特例の期限まで残り半年。省エネ等住宅1000万円の区分、受贈者と住宅の要件、税額ゼロでも必要な贈与税申告、期限から逆算したスケジュール提案まで、中小不動産会社の現場目線で解説します。
長期優良住宅の認定は中古売買で承継できます。認定基準と住宅性能評価書との違い、優遇の入口、維持保全の義務、認定通知書と点検記録の引き継ぎ、承継の承認手続きの案内まで、中小不動産会社の現場目線で解説します。
不動産IDは、土地や建物を一つに特定する17桁の共通コードで、登記の不動産番号13桁と特定コード4桁を半角ハイフンでつないで書きます。不動産番号は登記事項証明書の右上にあります。決め方、調べ方、2026年の見直しの議論をまとめます。
生産緑地は告示から30年で買取りの申出ができ、特定生産緑地に指定されると時期が10年ずつ延びます。1992年指定分の89.3%が特定生産緑地になりました。税の扱い、買取申出から行為制限が外れるまでの流れ、相続のときに確かめることを条文で整理しました。
借地上の建物を売るには地主の承諾が必要で、得られないときは裁判所に承諾に代わる許可を求める借地非訟があります。底地は借地人の承諾なしに売れます。旧法と新法の違い、借地非訟の流れ、借地権割合と評価、不動産会社の進め方を条文で整理しました。
共有不動産は、変更に全員の同意、管理に持分の過半数が必要で、まとまらなければ共有物分割を請求できます。2023年4月施行の改正民法で整った管理のルール、所在が分からない共有者の持分の手続、相続の共有と10年ルール、不動産会社の進め方を整理しました。
再建築不可物件は接道義務を満たさず建て替えが原則できない土地。43条2項の認定・許可、セットバック、価格・住宅ローンの実情、隣地買い増しなどの出口戦略、重要事項説明の注意点まで、見た目で即断せず調べて正直に伝える売買実務を現場目線で解説します。
2025年1月から、売買の媒介で預かった物件はレインズに取引状況(ステータス)を登録・更新することが義務に。囲い込み規制の中身、登録証明書のQRコード、売主の信頼を得る実務を現場目線で解説します。