不動産会社の実務コラム。
賃貸管理・仲介の現場で判断に迷う場面を、法改正の期限、実務の手順、書式の作り方から整理しています。
改正建設業法の全面施行で修繕と原状回復の見積りが変わる
安く上げてほしい。その一言が、これからは言い方を選ぶ必要のある一言になりました。改正建設業法の全面施行で、著しく低い労務費による見積りの依頼が禁じられ、見積書には労務費の内訳が並びます。発注する側にまわる不動産会社が、何をどう変えるべきかを整理します。
マンションの管理業者管理者方式が重要事項説明に追加
理事会のないマンションが増えています。管理会社そのものが管理者を務める管理業者管理者方式は、担い手不足への現実的な答えである一方、発注する側と受注する側が同じになるという構造を抱えます。2026年4月から、その方式の有無が重要事項説明の対象になりました。調べ方、聞き方、伝え方を実務に落として整理します。
賃貸の火災保険が満期更新で跳ね上がる理由
満期の更新見積りを見て、保険料の高さに驚くオーナーが増えています。原因は単純な値上げひとつではなく、契約期間の短縮、参考純率の累積引上げ、水災料率の細分化、築年数の進行が重なった結果です。要因を分けて説明し、補償を落とさずに負担を整える手順を、賃貸管理の実務に落として整理します。
賃貸のLPガス「無償貸与」はもう使えない
賃貸物件のLPガスで長く続いてきた、設備の無償貸与とガス料金への費用上乗せという商慣行が、経済産業省の制度改正で是正されました。三部料金制の義務化、設備費用の計上禁止、料金表の提示。オーナーの費用負担の再設計と、管理会社が入居者や募集の現場でどう対応するかを、賃貸管理の実務に落として整理します。
管理会社のお盆休み｜休業中の緊急対応と入居者への案内の作り方
酷暑とお盆が重なる真夏は、エアコン故障や水漏れ、熱中症リスクが高まる一方で、管理会社も協力業者も動きが鈍る時期です。休業中に入居者対応を止めないための一次受けの設計、緊急度の切り分け、業者の事前確保、オーナーと入居者への告知、トラブル別の初動、そして民法が定める貸主の修繕義務と入居者の自力修繕リスクまでを、賃貸管理の実務に落として整理します。
夏に高まる貯水槽のレジオネラ・水質リスク
夏は貯水槽の水温が上がり、レジオネラや水質のリスクが高まる季節です。簡易専用水道は水道法で年1回の清掃と登録検査機関の検査が義務。有効容量10立方メートル以下も条例で管理が要ります。管理会社の役割、点検と清掃と水質検査の段取り、濁りや断水への初動、落とし穴までを賃貸管理の実務に落として整理します。
賃上げした分は最大45%が戻る
賃上げは待ったなし。でも上げっぱなしにしない。中小企業向けの賃上げ促進税制なら、増やした給与の一部を法人税から取り戻せます。1.5%増で15%、2.5%増で30%、上乗せで最大45%。中小は5年の繰り越しも。要件・計算・落とし穴・原資づくりを中小不動産会社の実務に落として整理します。
オーナーが認知症になると、管理は止まる
オーナーが認知症になると、契約更新も修繕も売却も止まります。意思能力を欠く契約は無効になり、資産が凍結されるからです。団塊の世代が全員75歳以上になったいま、管理会社が備える判断能力リスクと、家族信託・任意後見・代理権への橋渡し、成年後見の応急対応を、中小不動産会社の実務に落として整理します。
お盆の帰省を、空き家・相続相談の入口に変える
お盆に家族が集まると、実家や相続の話が動きます。全国の空き家は約900万戸。相続登記の義務化も重なり、実家じまいの相談は年々増えています。この波を受け止める受け皿は、7月中に整えるものです。相談の入口、初回のヒアリング、空き家の出口の整理、士業連携までを、中小不動産会社の実務に落として整理します。
最低賃金の引き上げが、賃貸管理の利益を静かに削ります
最低賃金の上昇は、時給で人を雇う会社だけの話ではありません。原状回復や清掃を外注する賃貸管理会社は、外注単価の上昇という形で、管理原価をじわじわと押し上げられます。管理料が据え置きのままなら、利益は静かに痩せていきます。令和8年度の目安答申を前に、原価の分解とオーナー折衝から着手してください。
カスタマーハラスメント対策の義務化2026｜賃貸管理会社の入居者・オーナー対応
改正労働施策総合推進法33条の施行で、2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策は事業主の義務です。指針の3要素と講ずべき措置を条文と厚生労働省の資料で確かめ、入居者・オーナー・近隣住民・協力会社への対応手順の例に落とします。
フリーランス法の指導1,542件｜不動産会社の外注で見直す発注書・60日・禁止行為
令和7年度、フリーランス法の指導は1,542件、勧告は10件でした。違反の8割以上は支払期日と取引条件の明示です。写真撮影や清掃、図面作成などを個人に外注する不動産会社が見直す、発注時の明示事項、60日以内の支払期日の数え方、禁止行為を条文から整理しました。
