不動産会社の実務コラム。
賃貸管理・仲介の現場で判断に迷う場面を、法改正の期限、実務の手順、書式の作り方から整理しています。
賃貸のLPガス「無償貸与」はもう使えない
賃貸物件のLPガスで長く続いてきた、設備の無償貸与とガス料金への費用上乗せという商慣行が、経済産業省の制度改正で是正されました。三部料金制の義務化、設備費用の計上禁止、料金表の提示。オーナーの費用負担の再設計と、管理会社が入居者や募集の現場でどう対応するかを、賃貸管理の実務に落として整理します。
管理会社のお盆休み｜休業中の緊急対応と入居者への案内の作り方
酷暑とお盆が重なる真夏は、エアコン故障や水漏れ、熱中症リスクが高まる一方で、管理会社も協力業者も動きが鈍る時期です。休業中に入居者対応を止めないための一次受けの設計、緊急度の切り分け、業者の事前確保、オーナーと入居者への告知、トラブル別の初動、そして民法が定める貸主の修繕義務と入居者の自力修繕リスクまでを、賃貸管理の実務に落として整理します。
夏に高まる貯水槽のレジオネラ・水質リスク
夏は貯水槽の水温が上がり、レジオネラや水質のリスクが高まる季節です。簡易専用水道は水道法で年1回の清掃と登録検査機関の検査が義務。有効容量10立方メートル以下も条例で管理が要ります。管理会社の役割、点検と清掃と水質検査の段取り、濁りや断水への初動、落とし穴までを賃貸管理の実務に落として整理します。
お盆の帰省を、空き家・相続相談の入口に変える
お盆に家族が集まると、実家や相続の話が動きます。全国の空き家は約900万戸。相続登記の義務化も重なり、実家じまいの相談は年々増えています。この波を受け止める受け皿は、7月中に整えるものです。相談の入口、初回のヒアリング、空き家の出口の整理、士業連携までを、中小不動産会社の実務に落として整理します。
フリーランス法の指導が年1542件になりました
外注が多い業種ほど危ない法律が、静かに執行段階に入りました。令和7年度の措置は1552件。最多の違反は、悪質な買いたたきではなく、発注書を出していないことと、支払いが60日を超えていることです。そして月末締め翌月末払いは、計算するとほぼ確実に60日を超えます。自社の支払サイクルを、いま一度たしかめてください。
木造戸建のリフォームに建築確認が必要な時代
木造2階建てを買い取って間取りを変えて売る。その前提が2025年4月1日に変わりました。主要構造部の一種以上について過半に及べば大規模の修繕・模様替となり建築確認が必要。屋根ふき材のみの改修は該当しない。検査済証がなければ現況調査から。仕入れ判断に乗る時間と費用を解説します。
所有不動産記録証明制度2026
被相続人がどこに不動産を持っていたか分からない。その問いに国が用意した答えが所有不動産記録証明制度です。手数料は検索条件1件につき1通あたり書面1,600円から。未登記建物や先代名義の不動産は出てこない。検索条件の設計と名寄帳との併用、住所変更登記義務化との関係までを現場目線で解説します。
家賃は上げられるのか2026
長く据え置いた家賃を、コスト上昇局面でどう見直すか——賃料増額請求は、通知一本で決まるものではありません。借地借家法32条の要件と、協議から調停・訴訟に至る手順、継続賃料の考え方を、中小不動産の実務目線で解説します。
特区民泊の新規受付終了と民泊物件売買の実務2026
「認定ごと買えると思っていた」——特区民泊の認定は物件でなく事業者に付くため、売買では引き継げません。訪日客4,268万人の追い風と規制強化が同時に進むいま、民泊物件の売却・購入・転用の相談を型のある案件に変える三制度の整理と仲介実務チェックを解説します。
外国人・非居住者の不動産取得と外為法の実務2026
海外赴任中の日本人も「非居住者」——外国人かどうかではなく居住性で決まる外為法の取得報告が、2026年4月から全件報告になりました。特別注視区域の事前届出、非居住者売主の源泉徴収、登記の国籍情報まで、国際化する売買を型のある案件に変える実務を解説します。
盛土規制法の実務2026｜規制区域の全国拡大で変わる売買仲介
熱海の土石流災害を教訓に生まれた盛土規制法。区域に指定された瞬間から重要事項説明の項目が増え、既存盛土のリスクは買主に引き継がれます。区域確認から造成履歴の調査、価格への織り込みまで、中小不動産会社の調査の型を現場目線で解説します。
地面師対策2026｜売主の本人確認チェック手順
地価が5年連続で上昇する今、地面師詐欺のリスクは他人事ではありません。不動産業者が約14.5億円の被害に遭った大阪ミナミ事件を教訓に、売主本人確認の七つのチェックと危険信号、2027年4月犯収法改正への備えを、中小不動産会社の現場目線で解説します。
