不動産会社の実務コラム。
賃貸管理・仲介の現場で判断に迷う場面を、法改正の期限、実務の手順、書式の作り方から整理しています。
期限が決まっている改正
- 2026年10月1日非居住者への仲介手数料が消費税10%課税へ
- 2026年10月5日不動産登記の「国籍等」申出が必須に
- 2026年・一斉更新賃貸住宅管理業の登録更新（申請は満了90日前から30日前までの60日間）
- 令和8年7月31日公布建築士法改正で設計契約の書面義務から300平方メートルの線が消える
- 施行済み賃貸のLPガス「無償貸与」はもう使えない
- 2026年6月施行改正保険業法と不動産会社の火災保険販売
- 2026年6月14日開始特定在留カードで表裏コピーが通用しなくなる
- 2026年4月施行区分所有法改正で管理会社がやる5つのこと
- 2026年4月施行住所等変更登記の義務化
- 全面施行改正建設業法で修繕・原状回復の見積りが変わる
特定在留カード2026｜入居申込の本人確認はこう変わる
在留カードは表と裏をコピーして申込書に添付する。多くの会社が十年以上続けてきたこの手順が、6月14日を境に危なくなりました。理由は単純で、新しいカードの裏面に個人番号が印字されているからです。そしてもう一つ、券面から在留期間が消えました。
国交省「地域とくらしのパートナー」施策パッケージ第一弾の読み方
キャッチフレーズが発表されました、で終わらせると何も起きません。実際に動いているのは、空き家と空き地の利活用を地域で組む会社に国の支援と表彰が寄っている、という配分の話です。採択の実数から逆算して、秋の募集までに何を用意しておくかを整理しました。
事業承継税制の計画期限は延びたが贈与と相続の期限は延びていない
計画の提出期限が延びた、という話だけが伝わっています。延びていないのは、贈与と相続そのものの期限です。しかも不動産会社は、業種の性格上この制度から外れやすい。宅建業の免許が承継されないことも含め、いま逆算しておくべき順番を整理します。
2026年10月の社会保険適用拡大でパートの加入判定が変わる
106万円の壁がなくなる、という言い方が広まっています。なくなるのは壁ではなく、判定基準のひとつです。2026年10月から社会保険の加入判定は週20時間を軸に動きます。パートを抱える不動産会社が、いま何を数え、何を決めておくべきかを整理します。
改正建設業法の全面施行で修繕と原状回復の見積りが変わる
安く上げてほしい。その一言が、これからは言い方を選ぶ必要のある一言になりました。改正建設業法の全面施行で、著しく低い労務費による見積りの依頼が禁じられ、見積書には労務費の内訳が並びます。発注する側にまわる不動産会社が、何をどう変えるべきかを整理します。
マンションの管理業者管理者方式が重要事項説明に追加
理事会のないマンションが増えています。管理会社そのものが管理者を務める管理業者管理者方式は、担い手不足への現実的な答えである一方、発注する側と受注する側が同じになるという構造を抱えます。2026年4月から、その方式の有無が重要事項説明の対象になりました。調べ方、聞き方、伝え方を実務に落として整理します。
賃貸の火災保険が満期更新で跳ね上がる理由
満期の更新見積りを見て、保険料の高さに驚くオーナーが増えています。原因は単純な値上げひとつではなく、契約期間の短縮、参考純率の累積引上げ、水災料率の細分化、築年数の進行が重なった結果です。要因を分けて説明し、補償を落とさずに負担を整える手順を、賃貸管理の実務に落として整理します。
賃貸のLPガス「無償貸与」はもう使えない
賃貸物件のLPガスで長く続いてきた、設備の無償貸与とガス料金への費用上乗せという商慣行が、経済産業省の制度改正で是正されました。三部料金制の義務化、設備費用の計上禁止、料金表の提示。オーナーの費用負担の再設計と、管理会社が入居者や募集の現場でどう対応するかを、賃貸管理の実務に落として整理します。
管理会社のお盆休み｜休業中の緊急対応と入居者への案内の作り方
酷暑とお盆が重なる真夏は、エアコン故障や水漏れ、熱中症リスクが高まる一方で、管理会社も協力業者も動きが鈍る時期です。休業中に入居者対応を止めないための一次受けの設計、緊急度の切り分け、業者の事前確保、オーナーと入居者への告知、トラブル別の初動、そして民法が定める貸主の修繕義務と入居者の自力修繕リスクまでを、賃貸管理の実務に落として整理します。
夏に高まる貯水槽のレジオネラ・水質リスク
夏は貯水槽の水温が上がり、レジオネラや水質のリスクが高まる季節です。簡易専用水道は水道法で年1回の清掃と登録検査機関の検査が義務。有効容量10立方メートル以下も条例で管理が要ります。管理会社の役割、点検と清掃と水質検査の段取り、濁りや断水への初動、落とし穴までを賃貸管理の実務に落として整理します。
賃上げした分は最大45%が戻る
賃上げは待ったなし。でも上げっぱなしにしない。中小企業向けの賃上げ促進税制なら、増やした給与の一部を法人税から取り戻せます。1.5%増で15%、2.5%増で30%、上乗せで最大45%。中小は5年の繰り越しも。要件・計算・落とし穴・原資づくりを中小不動産会社の実務に落として整理します。
オーナーが認知症になると、管理は止まる
オーナーが認知症になると、契約更新も修繕も売却も止まります。意思能力を欠く契約は無効になり、資産が凍結されるからです。団塊の世代が全員75歳以上になったいま、管理会社が備える判断能力リスクと、家族信託・任意後見・代理権への橋渡し、成年後見の応急対応を、中小不動産会社の実務に落として整理します。
